2025年4月から育児休業をとる人が増えそうな理由

雇用保険や育児休業に関することなど、法律は４月に変わることが多いです。
2025年（令和7年）4月にもすでに改正が予定されているものがあります。
そのなかで、今後、育児休業を取得する人が増える変更があるため、その理由と企業で準備することについてまとめました。

改正内容（2025年（令和7年）4月～）

1.育児休業給付金の増額
2025年4月から子の生後8週間以内に本人(雇用保険の被保険者であること)と配偶者がともに14日以上の育児休業を取得する場合、もらえる育児休業給付金の金額が変わります。
現状の休業開始前の67%の給付金に13%を出生後休業支援給付として受給できます。
そのため、給与の80%を受給できる形となります。
この80%は通常の勤務をしていると、約15%が社会保険料,約5~10%が所得税として控除されるため、ほぼ同様の水準の給与を受給できることを意味します。

これまでは本人がとるかとらないかの選択だったところが、配偶者からとってと言われるケースが増えてくると予想されます。
そうすると、「家族に頼まれたので休み取りますね」だったり、「頼まれたのでとらないといけないです」という方も増えてくると思われます。

2.時短勤務への給付金
また、お子さんが２歳までの間に時短勤務をした場合、10%の給付金も支給が予定されています。
こちらは助かることも多いのですが、現在、３歳未満のお子さんがいても時短勤務を選択されない方の理由としては、所得よりも、保育園の申請ができなくなるためということが多いです。
そうすると、時短勤務をとる人が増えるにはまだ早いかなと思っています。

企業側が準備すること

1.育児休業はあたり前の制度を作ること
社会的にも育児休業の取得への関心が高まっています。
男性も女性も育児休業はとって当たり前という社会になっていくと思われます。会社としてもその前提で準備しておくことが必要です。

2.取得期間のモデルケースを公表すること
配偶者の方の出産を控えた男性の社員の方のお話を聞くと、育児休業は取りたいが、どれくらいの期間をとったらいいかわからない、とお聞きすることが多いです。
ある程度の期間、子育てに積極的に参加したいという気持ちはあるものの、仕事を長期で休んでしまったら戻ってこれるのかな、と不安になるとのことです。
そこで、担当者からお話しできることとしては、他の方の取得事例をお伝えして、その期間をとるのはどうですか、とお勧めすることになります。
産後の２～３か月が出産した女性も体力的にもきつい期間となり、この期間に配偶者の方が一緒に子育てに参加できるのはとても大事かな、と思っています。このような例示の期間を示せると育児休業も取得しやすいのかな、と思っています。

まとめ

育児休業に関して、年々、法律が改正されています。
いつ取得するかにより、社員への説明を変えていくことが担当者に求められ、担当者の情報のキャッチアップがより重要になっていきていると感じます。
情報の取得としては、委託している社労士や税理士に確認することがもっとも近道だと思いますが、それをどう会社で取り入れるかは、会社や担当者の方の育児休業を取得する社員の方への想いで成り立っていくのかなと感じています。
このnoteも、そのような方のサポートになれればと思います。

ご覧いただきありがとうございます。
私は100人程度のスタートアップ企業で人事・労務管理を担当しています。
事業の社会への浸透を目指す方のバックオフィスをアシストするのが自身の目標です。
そのためにこのnoteでは少しでも役立つ情報の発信を目指します！