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私は100人程度のスタートアップ企業で人事・労務管理を担当しています。
事業の社会への浸透を目指す方のバックオフィスをアシストするのが自身の目標です。
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メンタルによる休職後に復帰できる人は？

近年、職場での仕事や人間関係により、メンタル疾患を原因とする休職や離職が増えています。
厚生労働省の統計では、メンタルヘルスにより、1カ月以上の休職をした労働者、または退職者がいる事業所の割合は13.3%(令和4年度)となっており、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業も63%にのぼります。

当社でも、年に３～４人程度、１カ月以上の休職をする社員がおり、平均より高いため、対策を常に検討しています。

メンタルを理由とした休職はしやすい

私がスタートアップ企業で労務管理を行っていて、個人的に感じることですが、一般的に、メンタルを理由とする休職は他の疾病に比べて取得しやすいという所感があります。
気分がうつ状態になったとき、メンタルクリニックに行くと、おおよそのケースで、その日に傷病名が書かれた診断書をもらうことができます。
その診断書をもとに休職となるケースが多いと思います。

おもなメンタル疾患には「適用障害」「うつ」「統合失調症」などの傷病名があります。
「うつ病」がメンタル疾患としては知名度が高いですが、うつ病の診断は症状が２週間以上継続していることが条件の１つのため、初診で診断されることはありません。２週間以上通院をして症状が続く場合に、診断される症状となります。

そのため、比較的多いのが、「適用障害」の診断書です。
簡単なイメージとしては、うつっぽい症状が出ているが、うつとは断定できないときに診断されます。
環境の変化や特定の状況での強いストレスによって発症します。
基本的な症状としては、不安や焦りなどの抑うつ症状がでます。
うつ病との違いでは、適応障害では、その原因となっている状況から離れれば、症状が和らぎますが、うつ病ではそうではなくなる点です。

例えば、仕事を理由に抑うつ症状がでる場合、適応障害では仕事から離れた休日や趣味の時間は楽しむことができますが、うつ病になるとそれらも楽しむことができなくなります。

メンタル疾患後の休職の復帰は難しい

症状が日常生活では改善しても、原因となった理由が仕事の場合、その仕事の状況が変わらなければ、復帰しても症状が再発してしまいます。
そのため、当社でも基本的に休職期間満了後に退職となる方がいらっしゃいます。

ただし、休職明けに復帰された方もいらっしゃいます。
そのような方の特徴を把握することで、次の休職者の対応をより良い方へ行っていければと思い、下記でその共通した特徴についてまとめてみました。

休職後に復帰できる人の共通点

〇配置換えがあること
メンタルヘルスを理由とした休職では、もとの仕事で感じる、構造的な問題が起因となっていることが多いです。

例えば、営業担当では、お客様とのコミュニケーションで、トラウマや不安を感じているなど、業務に関するものがあります。
こちらは、一時的に営業サポートに回っていくことで、その不安を和らげることができ、メンタルヘルスの改善につながります。
また、特定の上司と合わないためにメンタル疾患になった場合は、復帰後にチームを変えることで、もとの原因を取り除くことができます。

一般に、メンタルヘルスの疾患の回復には短くても６か月、長いと数年かかるといわれています。
当社のような中小企業では、そのような長期的な休職制度を設けることは難しいと思います。
一時的な業務や所属の転換で、疾患が良くなるのを見守るのは有効な手段と感じています。

〇意見を聞いてくれるリーダーと働くこと
先ほどの休職後のチームを変更した中で、どのようなチームに移動させたらよいかという点になります。
リーダーには、自分の意見が強いタイプや、メンバーの意見も大事にしてリーダーシップをとるタイプがあります。
メンバーの希望を大事にできるリーダーのチームに異動することで、たとえ業務が変わらなかったとしても、休職後に復帰できる可能性が高くなります。
こちらは、同じように心身への負荷が高い業務をしたときでも、仕事の裁量権（コントロールができる環境）があるかでストレスの感じ方が変わってくる「要求度-コントロールモデル」によるものになると感じています。

意見を意図して聞いてくれるリーダーの下で、主体的に行動できるれば、ストレスを和らいで働くことができ、休職後のメンタルヘルスの回復にもつながっていきます。

まとめ

一度、メンタルヘルスの疾患になると、回復までに長い場合は数年と長期の時間がかかってしまいます。
そのため、休職を期に退職をしてしまうことはどうしても避けられない場合が多いと思われます。

ただ、復帰されるケースもあり、そのような方と同じ方法で、復帰に向けて行動することができれば、現状の会社で、より安心して働くことにつながるかもしれません。

そのようなケースのサポートに少しでもこの記事が役立てばと思います。

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