さて先週３月１日(金)に、いわゆるサンバクイコロスを越え、史上最高値を更新した日経平均株価。この高値の理由は百花繚乱あれど、キッシンジャーが死んだからだというのがワタシの本筋の見立てだ。だが本日はあえて「個人情報の商品化」という観点から、この日経４万円超の理由を説明しよう。

本日は、ザックリと本当にザックリと、概略を述べる。

買い叩かれた日本人の個人情報商品

1995年のIT革命を経て、個人情報の商品化というものが徐々にだが、確実に注目されだした。
この流れが、特にここのところせわしくなっている。
ＧＡＦＡやＢＡＴが日本国内の個人情報を商品化し、安く、あまりに安く買い叩いたのはまだまだ記憶に新しいはずだ。
こうした経緯を踏まえ、ようやく日本企業ないし投資家投機家あるいはそれ以外も重い腰をあげた。　　

株式取得による、個人情報の商品化

では個人情報が商品化されるタイミングはいつか？

そのタイミングは、２つある。

本日は１つに絞って話を進めよう。
話を簡単化するため、極端な例をあげることをご承知頂きたい。

さて、
個人情報が商品化されるタイミングは、ズバリ、
ある企業の５０％以上の株式を取得した時点だ。　　

　　　　　　　　Ａ社　
個人情報商品　⬆️⬇️⬇️⬇️　５０％以上の株式取得
　　　　　　　　Ｂ社　　　　　
Ａ社は個人情報商品を獲得して然る後に売却

上図のように、Ａ社がＢ社の株式を過半以上取得し、子会社化した場合。
ザックリといえば、Ａ社はＢ社の持つ個人情報商品を自由に扱える。
ここで勘所となるのは、売買されるのは個人情報ではなく、あくまで個人情報“”商品“”、だというところだ。
これはあのマルクスが労働力の売買ではなく、労働力商品の売買というレトリックを用いたのと相似形をなす。　

株式売却後も生き続ける個人情報商品

さて、
こうしてＡ社はＢ社の個人情報商品を一時的に我がコトにした。
さすれば、もうＢ社の株式は無用の長物だ。
なぜならば、もなやＡ社はＢ社の個人情報商品を、半永久的に自社のコトと出来るからだ。
個人情報は雲散霧消する「モノ」ではなく、覚えておける「コト」だからだ。
なんならばＡ社はAI開発という建前で、個人情報商品をAIに喰わせて、あとはすっかり消去してしまってもよい。

だからＡ社がＢ社を一時的に子会社してしまえば、
その後でＢ社株式を売却しても、Ｂ社のもっていた個人情報商品はＡ社のものとなり続ける。
　
　　　　　Ａ社
　　　　　⬇️⬇️　５０％以上の株式保有
　Ｂ社　　Ｃ社　　Ｄ社　　Ｅ社　　Ｆ社

あとは、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社……と五月雨式に次々と同じオペを繰り返して行けばよい。
さすればＡ社は、Ｂ社からＦ社までの個人情報商品をあまねく獲得できる。

こうすることで、　
Ａ社は世の中にある個人情報商品を、広く、潤沢に集められるのだ。

日経４万円超と個人情報商品化の関係

では、日経平均４万超と個人情報商品化の不可分なる関係、とはいったい何か？

上項までで解説したように、
①個人情報商品の価値に、多くの企業ならびに投資投機家あるいはそれ以外が気付いた。　

②さらに個人情報商品を、株式取得というカタチでものに出来ることが白日の下に晒された。これはＧＡＦＡなどの功績だ。

③ひいては、個人情報商品の奪い合いが株式市場において激烈になり、株高の潮流が日本において、特に２０２４年１月から進行した。

この３つの事情が相乗され、２０２４年３月１日に史上最高値を記録したのだ。

買うべきか？？株高の真実そして空景気

では、日本の株式をいま買うべきだろうか？

それは当人の立ち位置による。

①個人情報の商品化という意識がある企業ないし人物　　１５％
②個人情報の商品化という意識がない企業ないし人物　　８５％

①であれば、買っても大丈夫だ。
②であれば、買ってはいけない。

だがしかし、現下の日本においては、
②に属する企業ないし人物も、株式を買っている。いや買い漁っている。

だからこそ、現下の「日経４万越え」があるのだ。

②は、個人情報商品という打出の小槌に気づかずないままに、
ただ単に、「フワッとした空気」によって株式を売買しているに過ぎない。
　
このフワッとした空気による株式相場の加熱を、かつて高橋是清大蔵大臣が、こう称した。

空景気である、と。