〇1858（安政5年）
・物価引下げ令発布
・蘭、英、米、仏、露との修好通商航海条約に調印

　〇1859年（安政6年）
・長崎、函館、横浜開港
・下田港閉鎖
・外国貨幣の通用を伝令

　〇1860年（万延元年）
・堂島米相場取り締まり令発布
・遣米使節アメリカへ出航
・葡、独との修好通商条約に調印

　〇1861年（文久元年）
・物価引下げ令発布
・幕府、竹内下野守等を英、仏へ派遣

　〇1862年（文久2年）
・参勤交代制緩和、妻子の帰国許可
・攘夷勅許下付

　〇1863年（文久3年）
・大阪にて物価引下げ令発布
・長州藩、下関にてアメリカ商船を砲撃
・薩摩藩、イギリス軍艦を砲撃
・スイスとの修好通商条約に調印
・攘夷取り締まり令発布

　〇1864年（元治元年）
・物価引下げ令発布
・四国連合艦隊下関を襲撃
・横浜港閉鎖、長崎、函館開港を勅許
・横須賀造船所設置

　〇1865年（慶應元年）
・物価引下げ令発布
・横須賀製鉄所設置

　〇1866年（慶應2年）
・白（ベルギー）、伊、丁（デンマーク）との修好通商条約に調印

　〇1867年（慶應3年）
・兵庫開港勅許
・鹿児島紡績所操業開始

　〇1868年（慶應4年、明治元年）
・商法司設立
・太政官札発行
・諸国街道道筋の関所番所停止
・駅逓司設置
・洋銀1枚の価格を金3分と規定
・江戸の金銀座を収公、太政官銅座役所と改称
・古金銀等の通用価格を規定
・金札（太政官札）の発行を布告
・洋銀を1分銀貨に改鋳
・東洋銀行より洋銀50万借入
・諸藩の貨幣私鋳を禁止
・駅逓規則制定
・東京開市
・新潟開港
・東京府下の私鋳銭座を廃止、鋳銭事業を政府にて直轄
・横須賀、横浜製鉄所を官没
・長崎製鉄所を官没
・関口製造所を官没
・生野鉱山開業、鉱山司出張所設置
・旧幕府銅産役所を収め大阪銅会所とする

　〇1869年（明治2年）
・諸道の関所の廃止
・通商司設置
・諸藩の商会所を廃止
・通商会社設置開始
・中央行政機構を改め太政官の下に民部、大蔵、兵部、刑部、宮内、外務の　　　6省を置く
・版籍奉還、公卿諸侯の称を廃し、華族と称する
・中下大夫以下の称を廃し、すべて士族及び卒と称し、農工商は平民とする
・貨幣司廃止、造幣局設置
・東京金座廃止
・新貨の価位を規定
・銀目相場禁止
・明治5年に太政官札を新貨幣と交換するべきと布告
・薩摩藩営堺紡績所起工
・民部省札の製造を布告
・諸藩の米穀移出解禁
・府藩県の紙幣鋳造を禁止
・東京＝横浜間の電信開通

　〇1870年（明治3年）
・樺太開拓使設置
・平民の苗氏を許す
・工部省設置
・卒及び士族の帰農商出願者に賜金制を設く
・外国公債480万円を英国にて募集
・大阪＝神戸間の電信開通
・九十九商会設立（三菱商会の前身）
・東京＝神戸間の定期航路開設
・前橋製糸所設立
・富岡製糸場設立

　〇1871年（明治4年）
・戸籍簿公布
・大阪堂島米会所再興
・一般農民の米販売を許可
・廃藩置県
・華族平民の相婚を許可
・穢多非人の称を廃止
・郵便規則制定
・藩札発行禁止
・新貨条例布告
・田畑勝手作を許可
・華士族の職業の自由を許す
・岩倉使節団欧米回遊
・造幣寮、貨幣鋳造を開始
・東京＝横浜間の郵便開始
・藩札交換布告
・三菱商会設立
・各藩の所有船を大蔵省に徴収

　〇1872年（明治5年）
・卒の身分廃止
・田畑永代売買禁止を解く
・農民間の身分別を禁じ、職業の自由を許す
・開拓使兌換証券発行
・陸運会社の設立を令達
・新紙幣の発行を布告
・郵便制度を全国に普及
・新橋＝横浜間鉄道開通式挙行
・横浜為替会社を第二国立銀行と改称
・国立銀行条例制定
・人身売買の禁止を布告

　〇1873年（明治6年）
・太政官職制改正（内閣となる）
・地租改正条例公布
・第一国立銀行券の発行を布告
・三池炭鉱を買収
・赤羽製鉄所設置

　〇1874年（明治7年）
・内務省設置
・株式取引所条例発布
・高島炭鉱を後藤象二郎に払い下げ
・阪神間の鉄道開通
・電信条例制定

　〇1875年（明治8年）
・三井物産会社創立
・メルボルンの東洋諸国博覧会に参加
・貨幣条例制定
・三菱会社、米国太平洋汽船の上海＝横浜航路買収
・田中久重、電信機製作工場設立

　〇1876年（明治９年）
・帯刀禁止
・フィラデルフィアの合衆国建国百年記念万国博覧会に参加
・三井物産会社開業
・米商会所条例公布
・三井銀行設立認可
・改正国立銀行条例制定
・京阪間の鉄道開通
・東京第三国立銀行開業免許
・臥雲辰致、綿紡機を発明
・石川島平野造船所開設

　〇1877年（明治10年）
・開通社開業
・足尾銅山を古川市兵衛に払い下げ
・東京上野に第一回国内勧業博覧会開催
・新町屑糸紡績所操業開始
・臥雲辰致、連綿謝を設立
・前橋製糸会社設立

　〇1878年（明治11年）
・東京商会法会議所設立
・政府、英国より紡績機を購入
・パリ万国博覧会に参加
・株式取引所条例改正
・東京株式取引所開業
・ワシントン改正条約調印
・大阪株式取引所開業
・貿易銀の無制限通用を布告
・海軍省、横浜製鉄所を管轄