弊社は、企業のサステナビリティ・CSR・CSVに関するコンサルティング業務・地域活性化戦略及び事業に関する支援業務などを手掛けているが、私自身はテレワーカーとして週の半分を石川県七尾市に買った古民家で暮らしながら働いている。

2021年現在コロナ禍のため、行き来は半減しているが・・・。

働き方の意識の変化に伴い、都心部から地方への移住・半移住・私のような二拠点居住を検討する人が増えている。

地方で暮らし　地方で働く

かつての地方への移住は、定年後にのんびり田舎暮らしという形が主流だったようだが、今日では「地方で暮らし、地方で働こう」という意志を持っている現役世代が多くなってきた。

観光客・お客さんといった立場でなく、その土地で暮らす人になろうとしたら、仕事と暮らしは切り離せないものだと思う。

進みつつある地方移住について、どのような働き方があるだろうか。
地方創生の仕事に携わり、実際様々な実例を見てきた実践者目線で書いてみたいと思う。

地方で働く場合　仕事は大きく分けて３つ

①地域内で働く
まず挙げられるのは、地元企業への転職。
地方でも地元企業や都市に本社を置く企業の拠点で求人募集をしている。
ただし、この場合には、希望する移住先に希望する職種の求人があるとは限らないことが難点だ。

ましてや、地域の企業でもハローワークなどに出ていない求人もある。
特に管理職クラスの求人はハローワークに出ることは少なく、ツテをたどって採用することも多い。
それは、家業的に大きくなった会社の社長が、見知らぬ人を会社の重要なポストに置くことを嫌うからだ。

そういう意味では、地域内の企業で働きたい場合は、その地域のネットワークを作ることも大事だと言える。

地方自治体が募集する『地域おこし協力隊』の制度を活用する人も多い。
地域おこし協力隊は、総務省が管轄する事業。
一定期間、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこし支援、あるいは農林水産業へ従事、住民の生活支援などを行うものだ。

総務省の外郭団体であるJOINでは、全国の地方自治体で募集している地域おこし協力隊の案件が探すことができる。
副業兼業可、雇用型・非雇用型、費用負担など各自治体において若干運用面などが違うので、そのあたりは確認が必要だ。

もうひとつ、また、近年は地方の廃業する事業所の後継者となる事業承継という手もある。
雇用される側ではなく、自らが経営者となって、事業を引き継いでいく。
ニホン継業バンクやRelayなど、全国の案件をオープンにして紹介するサイトもでてきている。

②地域外で働く
会社員でも基本的にテレワークで、これまでの仕事ができる方。
またはフリーランスなどで、複業・兼業を主とする人。
場所にとらわれない仕事ができる職種についていれば、二拠点居住も問題なし！

③地域内と地域外のハイブリッド

例えば、デザイナーをしながら、農業を始めたいという人。
直ぐには農業で稼げるようにならないけど、これまでのスキルを活かしながら、ベースの稼ぎは確保しておいて、新しいことにチャレンジする。
こんな働き方も増えてきている。

地域おこし協力隊に携わっていたとしても、自治体によっては、兼業可能としているところも多い。
これまでのスキルを活かして、仕事を地域外からも請負うこともできる。

地方での兼業副業を紹介するWebサイトも増えてきている。
Skill Sift、YOSOMON、ふるさと兼業、JOINS、Glocal Mission Jobs、など、ドンドン新しいサービスが増えている。
都会にいながら、違う地方の仕事に取り組むことも可能だ。

もちろん、ランサーズ、クラウドワークス、Workship、クラウディア、W-Work、などなど、都市部の企業から仕事を受ける兼業副業サイトも数多くある。

このように、仕事を組み合わせながら働く人も確実に増えている。
地方に来れば、地方の仕事しかできないわけではない。

逆に、Job型の人事制度を取る企業も増えてくる中で、兼業副業が可能になっている企業も多く、都市部にいながらでも地方の仕事に携わることもできる。
まずはそこから始めるのも一手だと思う。

※Job型人事制度とは…「人に対して賃金を支払う」のではなく「仕事（の価値）に対して賃金を支払う」という考え方・仕組みを指す

最後に・・・　

これからの時代は、働くことを組み合わせる、パラレルワーカー、ポートフォリオワーカーハイブリッドワーカーと呼ばれる人たちが、増えてくるだろう。

地方で暮らして、働きたい。
けれどどんな仕事があるのか、どうやって見つけたらいいのか分からない方、なかなか一歩が踏み出せないでいる方に、参考になればうれしい。