グローバルに広がる景気後退への懸念が欧米の債券市場への資金回帰をもたらし、長期金利に低下圧力がかかっている。ドイツや米国で指標となる１０年物国債利回りは２３日、約２週間ぶりの低水準（債券価格は高水準）に戻った。長期金利は高インフレ下の急激な金融引き締めを織り込んで大幅に上昇したが、投資家はその先の景気不安や利下げへの転換を意識し始めている。
　２３日の欧州債券市場では域内主要国ドイツの１０年債利回りが一時１．３９％台と約２週間ぶりの低水準をつけた。前日には１．６～１．７％台を中心に推移しており、独国債に資金が流入し、金利低下が急速に進んだ。米国でも１０年債利回りが一時３．００％と節目の３％割れが迫り、２年債利回りは２％台に低下する場面があった。
　金融引き締めの進行で景気不安が台頭し、投資家が「安全資産」とされる国債を改めて買う構図だ。金利低下は中央銀行のインフレ抑制策が景気を急減速させる「ハードランディング（硬着陸）」を示唆している。
　「震源地」は米Ｓ＆Ｐグローバルが発表した６月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）だった。ＰＭＩは企業の景況感を表す。ユーロ圏の総合指数は５１．９と２０２１年２月以来、米国は５１．２と２２年１月以来の低水準となった。好不況の分かれ目となる５０に急接近している。
　ユーロ圏の景況感が悪化した原因について、第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「物価上昇への警戒感から家計が財布のひもを締めているためだ」と話す。欧州ではロシアからの供給減少による天然ガスなどの不足が物価を押し上げている。賃金も上昇しており、インフレ抑制のために欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月に１１年ぶりの利上げに踏み切る見通しだ。
　エネルギー不足も景気の足かせだ。独政府は２３日、ガス不足で「非常警報」を発令した。暖房需要が盛り上がる秋から冬にかけては、エネルギー不足がさらに企業や家計に対し痛手となる可能性が意識されている。
　高インフレを鎮めるため金融引き締めを急ぐ事情は米国が先行している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月まで３会合連続で政策金利を引き上げ、とくに６月には約２７年ぶりの大きさとなる０．７５％の利上げに踏み切った。
　パウエル議長は２３日までの米議会証言で、急速な利上げが景気後退を招くことについて「確かに可能性はある」と認めた。ただ「我々がインフレと戦う姿勢は無条件」と述べるなど、景気より物価安定を優先する姿勢だ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の井上健太シニア・マーケットエコノミストは「軟調な経済指標などを背景に米１０年債利回りは３％を割る場面があるだろう」と話す。
　景気後退を受けてＦＲＢが２３年に利下げするとの予想は多い。金利先物市場に織り込まれた政策金利の見通しを示すシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の「フェドウオッチ」によると、政策金利は現行の１．５～１．７５％から２３年前半には３．５～３．７５％に高まるとの予想が多い一方、同年後半は３．２５～３．５％へと下がる。
　井上氏は「金融引き締めで２２年末～２３年にかけて雇用への悪影響が顕在化してくるだろう」としたうえで「２３年以降にＦＲＢが調整利下げするとの見方が６月の会合以降増えた」と指摘する。
　米欧は急激な利上げを当面続けるのに加え、米国では今後、ＦＲＢが国債保有を減らす量的引き締め（ＱＴ）が本格化するほか、ＥＣＢは７月にも量的緩和を終える予定で財政が脆弱な南欧の国債を中心に債券市場に不安を残す。国債需給が悪化して金利に再び上昇圧力がかかる可能性は否定できない。
　欧米の金利低下は目先、上昇圧力がかかっていた日本の金利も落ち着く要因となっている。日本の１０年債利回りも２４日に０．２２％と前日比０．００５％低下した。同日発表になった５月の生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．１％上昇し、日銀がめざす２％のインフレ目標を上回ったものの、市場予想通りとして反応は限定的だった。
　ただ「海外金利の上昇や日銀の政策修正観測が織り込まれる場面では、長期金利が（日銀が上限とする）０．２５％を再び超える場面も想定される」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの登地孝行エコノミスト）という。国内債相場は国内のインフレのほか海外中銀の動向次第で動揺する懸念はなお拭えない。