藤枝一也

環境・CSRの世界で日々疑問に思っていることについて書きます。企業のCSR担当者や学生…

藤枝一也

環境・CSRの世界で日々疑問に思っていることについて書きます。企業のCSR担当者や学生の皆さまの参考になれば幸いです。 横浜国立大学→法政大学大学院環境経営修士。 記事は個人の見解です。
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発売になりました！『「脱炭素」が世界を救うの大嘘』

4月10日（月）発売になりました！ 私にとっては3冊目の本になります。 最初の本。 『SDGsの不都合な真実』 2冊目。 『メガソーラーが日本を救うの大嘘』 どれも刺激的なタイトルです。ただの会社員が実名でこのような本を書いてもなんのメリットもありません。むしろマイナスばかりです。それでも、今のおかしな世の中を少しでも変えたいと思って書きました。 今回は一昨年に出た『SDGsの不都合な真実』に加筆・修正した文庫版です。 前著執筆から約2年が経過しましたが、この間に日本

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    • やっぱりね…早くもポストSDGsの議論がスタート

      https://agora-web.jp/archives/240423210812.html アゴラに寄稿しました。 無理につくったブームは衰退も早い。 また手を変え品を変え企業を煽る準備が始まりました。 SDGsがビジネスチャンスであり企業価値向上に資するのなら、何も変えずにそのまま据え置いて「どうぞご自由にお使いください」でいいはずなのに。 2分で読めますのでご笑覧ください！ https://agora-web.jp/archives/240423210812

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      • 政府「排出量取引制度」運営など担う新機構の設立を認可（NHK）

        また新たな利権ができるそうです。 政府「排出量取引制度」運営など担う新機構の設立を認可（NHK） 2024年4月19日 12時49分 突き詰めれば、排出量取引は企業が余分なコストを支払ってCO2排出の免罪符を買うことにしかならず、大気中のCO2は減りません。 0.1%や0.2%の削減を競う地味で地道な省エネ活動よりも、統合報告書やウェブサイト上のCO2排出量グラフを見かけ上だけ5%も10%も減らせるので参加企業にはコスパが良いと映っているのでしょうか。 実際のCO2は

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        • 先日の動画がFacebookから虚偽情報と指摘されました

          先日のnote記事。 これと同じ内容をFacebookにも投稿しました。公開範囲は友人限定です。 すると、Facebookから虚偽の情報を投稿するなというお知らせが届きました。過去にも何度か受けており、私の投稿はニュースフィードで表示される頻度がさらに減るそうです。 動画の中でも触れられていた通り、気候変動の世界では科学も言論の自由もないようです。 気持ち悪い世の中です。 CLINTELの動画はまだYouTube上に残っていますが、バンされるのも時間の問題かもしれま

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        発売になりました！『「脱炭素」が世界を救うの大嘘』

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          米ウェストバージニア州、反ＥＳＧ推進　金融4社と取引停止も

          ESG投資機関＝州のブラックリストに載る時代になりました。

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          「気候変動は科学ではない」と著名な科学者たちが訴える映画

          CLINTEL（Climate Intelligence）が制作した企業人必読の映画です。1時間19分で、日本語字幕もついています。 いつYoutubeからバンされるかわからないので、ごくごく一部ですが画面をキャプチャしてテキストも残しておきます。消されないうちにぜひ全編をご覧ください！ 適応一番、緩和は二番、惨事の回避が優先だ〜。 個人的には、写真でしか見たことがなかったクーニン教授やリンゼン教授がお話になっている動画を初めて見て感激しました。 ＜Youtube概要欄よ

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          産廃クレジットやNOxクレジットはないのに炭素だけクレジット

          アゴラに寄稿しました。 炭素クレジットや排出量取引が事業者や世界のCO2削減に寄与するという誤解が広まっています。 産廃やNOxや水銀のクレジット・排出権を売買すると考えたら、いかに欺瞞に満ちたスキームなのかは一目瞭然です。 3分で読めますのでぜひご笑覧ください。 https://agora-web.jp/archives/240326033826.html

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          やはり炭素クレジット利用はグリーンウォッシュだ

          アゴラに寄稿しました。 今週、J-クレジットの登録簿等で軽微な誤りが発生したと政府から公表されました。 広く読まれるアゴラ記事では武士の情けで触れませんでしたが、こちらのブログではもう少し突っ込んだことをメモしておきます。 委託事業者のサイトにお詫びのリリースがありました。 リンク先のようなすごい企業に入社できる優秀な社員の皆さんが複数人で作業・チェックしていて、登録簿から転記する際に人為的なミスが起こったということは、関わっていた全員が見落としたということになります。

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          スコープ3義務化という愚

          IEEI（国際環境経済研究所）に寄稿しました。 スコープ3算定ルールの国際基準とされているISSBの中身と日本国内の算定ガイドについて概観し、出てくるCO2排出量の数値がどんなものであるかについて説明しました。 計算の仕方によって何十倍も変わるような推計値の開示を義務化したところで、CO2削減にも企業間比較にも投資判断にも使えるはずがないのです。 私なんぞができるのですから、公開情報を読めばスコープ3の中身や実態について誰でも理解することができます。 コンサル、投資家、

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          【転載・改変自由】カーボンニュートラル宣言撤回リリース雛形

          アゴラに寄稿しました。 どの企業でも自由に転載・改変してお使いになれるカーボンニュートラル宣言撤回リリースの雛型をつくってみました。 ESGも脱炭素も曲がり角を迎え、大胆な戦略転換が必要な時期になっています。多くの企業でご利用いただけることを願っています。 5分ほどお時間をいただきますがご笑覧ください。 https://agora-web.jp/archives/240305215819.html

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          米大統領選、「もしトラ」ではなく「ぜひトラ」で！

          とてもまともなエネルギー政策。トランプさんが大統領に返り咲けば世界の脱炭素は終わる。

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          はじけたESGバブル

          アゴラに寄稿しました。 ESGバブル崩壊。 ESGには付加価値があって自社にとって必要だ、と考える企業が自主的に取り組めば良いだけ。企業価値向上、差別化戦略につながり、資金調達が有利に働くのでしょうから。ドンドンやりましょう。 一方で、外部要請への対応として渋々ESGをやっている企業はスッパリやめて本業に注力した方がいい。今後はその外部要請がなくなるのですから、取り組む理由もなくなります。

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          「聞け、上海電力」石本崇（岩国市議）と国民の声を聞いてくれん会が語る岩国のメガソーラー問題【1月25日20時公開ライブ配信

          本当にひどい。これのどこが環境保全、ESG、SDGsなのか。 石本崇岩国市議と山口雅之全国再エネ問題連絡会共同代表のお話は全国民が聞くべきだと思います。 皆さん話し方が穏やかなので、1.5倍速でもよく聴きとれます。 毎週木曜日配信なので、本日20時からライブ配信があるのだと思います。今夜は加藤康子さんがゲストだそうです。聴きます！ 【関連記事】

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          グリーンウォッシュって？（産経新聞）

          グリーンウォッシュって？ 2024/1/30 16:00 つ旦 産経新聞様、どうぞ。過去にアゴラで指摘した記事3本です。 たしかに、景表法は該当する広告がかなり限定されます。環境表示ガイドラインも強制力はありません。 しかし、法やガイドラインの精神に企業活動が抵触している点についてはメディアからもっと強く指摘してほしいものです。 産業界の側も、狭義の規制法がなければアピールしたもの勝ちだ、とりあえず脱炭素と言っておけば良いんだ、なんていう昨今の風潮は改めるべきです。こん

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          気候科学者マイケル・マンの名誉毀損裁判で、批判者が指摘する非倫理的行為が明らかになった(JUST THE NEWS)

          （機械翻訳） 気候科学者マイケル・マンの名誉毀損裁判で、批判者が指摘する非倫理的行為が明らかになった 掲載 2024年1月24日 21:57 ある証人の宣誓証言により、訴訟好きの環境科学者であるマンが、2007年に科学雑誌の編集者に電子メールを送り、別の気候科学者が書いた論文の掲載を阻止したことが明らかになった。マンはしばしば、彼の悪名高い "ホッケースティック "グラフを批判する人々を "気候否定論者 "と呼んでいる。 有名な気候科学者であるマイケル・マン博士による

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          気候科学者マイケル・マンの名誉毀損裁判で、批判者が指摘する非倫理的行為が明らかになった(JUST THE NEWS)

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          共和党120人の連合がバイデン政権に「EV義務化」の撤回を要請(JUST THE NEWS)

          （機械翻訳） 共和党120人の連合がバイデン政権に「EV義務化」の撤回を要請 掲載 2024年1月26日 13:57 「事実上EVを義務付け、同時に内燃機関を市場から追い出すような燃費基準を設定することを、議会がNHTSAに許可したことは、法律のどこにもない。 上下両院の共和党議員100人以上が、バイデン政権に対し、今後10年間に多数の自動車を電気自動車にすることを義務づける燃料基準案を拒否するよう求めている。 上院議員 アイダホ州選出のマイク・クラポ上院議員とテキ

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          共和党120人の連合がバイデン政権に「EV義務化」の撤回を要請(JUST THE NEWS)

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