熊大が学内施設にネーミングライツ制を導入し、パートナー企業を募集していることが分かった。今年８月から開始しているもので、来年度４月からの導入を目指している。
　ネーミングライツ制の導入は多角的な収入源確保を企図したもので、契約による収入は、施設等の維持管理、修繕その他施設整備を行うための費用に充てる計画。熊大によると、ネーミングライツは３タイプに分けられ、施設そのものの命名権を獲得するＡタイプ（施設指定型）、施設内の各部屋（ラウンジや講堂、教室など）の命名権を獲得するＢタイプ（スペース指定型）、施設内のポスター掲示などで宣伝する権利を獲得するＣタイプ（提案指定型）が用意されている。
　Ａタイプの施設としては附属図書館中央館、医学教育図書棟、本荘体育館、大江体育館、工学部２号館、イノベーションプラザが、Ｂタイプの施設としては南キャンパス交流ラウンジ、工学部２号館ホール、多言語文化総合教育棟交流ラウンジ、全学教育棟Ｄ棟学生ロビー、附属中央図書館スーパーアクティブエリア、工学部１号館製図室、工学部２号館講義室、文法棟Ｂ棟講義室などが用意されており、事業者の希望によって他の施設も対応できる、としている。
　学生や教職員からは「若い世代と関わりが深いＩＴやゲーム関連の企業、熊本と関わりが深いＴＳＭＣや漫画関連の企業などが権利を獲得してくれると、盛り上がるのではないか」と期待する声がある一方、「そもそも武夫原という名前を知らない法文生も少なくない。相当、元々の名前も含めて周知を頑張らないといけない気がする」という意見も出ている。
　本紙記者の取材に答えた施設部施設企画課の担当者は、「来年の新年度４月からネーミングライツの開始ができるように、３月までに契約を完了したいと考えている」とした上で、ネーミングライツの具体的な企業名に関しては、「具体的にどことは明かせないが、既に事業者の方から申し出を受けて交渉中。流石にライバル企業のネーミングライツが同じ施設で（ＡタイプとＢタイプなどにより）重複することはないと思うが、ネーミングライツの具体的な運用に関しては柔軟に行なっている」と述べた。
　ネーミングライツの展望に関しては、情報融合学環の新設やＴＳＭＣの誘致により熊大や熊本が活発化していることに触れつつ、「学生の注目度や反応が大きい事業者さんが参加してくださると嬉しい」として、教職員含め１万３０００人がいる熊大でのネーミングライツの広告効果をアピールした。

（１０月２０日２１時２５分、記事を一部修正）

（見出しの附属図書館写真は三上建築事務所HPより引用）

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