この１年半の取組を通じて得られた知見にもとづき述べることとします。

・特に、法規制が緩い、解体工事、ガスヒートポンプ等については、強力な組織体制で対応しないことが、問題解決を遅らせる、あるいは問題解決できない根本原因となりかねない
・「町内会長名の要望文書」の存在が確認して初めて、加害者企業・団体、行政機関側が「要望が存在する」と認識するケースが一般的
・被害者側が一体化しない状態（分裂状態）で要望書が提出されても加害者企業・団体として、被害者住民の総意なのかどうか確認できず、どう対応していいか判断がつかないという理由で（要望書を提出していない他の被害者住民の意向がわからない等、被害者側が分裂状態を根拠に何もしない）、問題が放置される可能性が高い
・被害者側が一体化しない状態（分裂状態）で要望書が提出されても自治体として、地域の社会の総意なのかどうか確認できず、行政判断しにくいという理由で（要望書を提出していない他の被害者住民の意向がわからない等、被害者側が分裂状態を根拠に行政対応、事業者に対する運営指導せず）、問題が放置される可能性が高い
・要望が明確化され集約されない限り、問題解決のための、技術的かつ設備的な視点での協議はもちろん、対策工事仕様等について加害者、被害者が合意することは難しい

特に、札幌市の場合ですが、（法的根拠なき）個人レベルの要望書は全庁的に？黙殺？する傾向があるようです。対照的に道庁はそのようなことはないようです。