昨日3月1日に、とうとうYahoo!（Zホールディングス）とLINEの経営統合が正式に発表となりました。巨大テック企業が誕生するということで、その動向は常に注目をされてきましたが、本日は経営統合の内容をみていきたいとおもいます。

新生Zホールディングスの概要

　単純合算で売上高1兆2,840億円

　サービス利用者数もYahoo!で6700万人、LINEは1億6700万人

　その他の数値に関しても、日本企業の中では群を抜いてぶっちぎりの両社の統合となります。

　新体制のもと、5年間で5000億円を投資し、2023年度の売上収益は2兆円、営業利益は過去最高益となる2,250億円を目標として掲げています。

経営体制

　元々Yahoo!などのホールディングス会社であったZホールディングスの傘下に、事業としてのLINEは組み込まれることとなるのですが、Zホールディングスの上位には旧LINEはAホールディングスと名称が変わります。

　Aホールディングスはソフトバンクと、元々LINEの親会社であった韓国NAVER社の折半出資会社となるようです。

　かなり複雑な資本関係を組んでいるため、企業ガバナンスやソフトバンク、NAVER等の大親からの力が働いてくるのでしょうか。

新生Zが力を入れて取り組むこと

　上の絵からも分かる通り、Yahoo!を核にしたZホールディングスのサービス群とLINEは、決済領域はバッティングしているものの、お互いを補完し合えるような関係となっています。

　両社のコア事業である「検索・ポータル」「広告」「メッセンジャー」を根幹領域とし、インターネットで課題解決が見込める領域である「コマース」「ローカル・バーティカル」「Fintech」「社会」の4つを集中領域とし、集中的に投資を行っていく。

　つまり根幹領域は既存コア事業で、集中領域は今後の成長事業として位置付けている。

コマースの強化

　既存のコマース事業（Yahoo!ショッピング、ZOZO、ヤフオク等）に加え、新しいお買い物体験であるソーシャルコマースを、LINEを起点に展開していく。

ソーシャルギフト
　LINE上で友達の誕生日が通知されると、そのままLINE上でちょっとしたギフトをYahoo!ショッピング等を通じて贈ることができるようになる。

共同購入
　気に入った商品があったらLINE上で友達に呼び掛け、共同購入によって通常よりも安くお買い物ができるようになる。

ライブコマース
　LINEのライブ配信機能を活用して、従来とは違う新しい買い物体験の実現。

実店舗連携「X（クロス）ショッピング」

　オンラインの店舗と実店舗の商品データを連携させることで、自分に一番合った購入手段を選べる、という新しいお買い物体験が「X（クロス）ショッピング」のようです。

　三井不動産のららぽーとが運営している「＆mall」と同じような発想となります。

　さらにMy Price構想ということで、お客様一人一人に合わせて商品価格を変動させ最適な提案をする構想のようです。いわゆるダイナミックプライシングという考え方となります。

　このように、Zホールディングスのコマース事業と、LINEのコミュニケーションを掛け合わせ、両社のロイヤリティプログラムを統合し、より便利でよりお得なお買い物体験を提供していきます。

Smart Store Projectの展開

　NAVER社の知見を活かした、以下機能を有したECソリューションを、2021年上半期をターゲット事業者向けに展開する。

・自社ECサイト構築/運営
・分析機能
・接客機能
・送客機能

ローカル・バーティカル

　日本の実態に合ったDXをご支援をし、新しい形でのユーザとのマッチングを提供し、ローカル・バーティカル企業のお役立ちをする。

　つまりメディア事業として、リアルとネットをAIの活用と、グループシナジーを活かして、更に相互送客やマッチング精度を高めていくということでしょうか。

　また広告事業にても、Yahoo!、LINE、PayPayが連携することで、事業者向けに新たなマーケティングソリューションを提供する。

フィンテック

　金融サービスをもっと身近に便利なサービスを提供。

　国内のQR・バーコード決済をPayPayに統合し、海外はLINE PAYを継続してアジア主要国での発展を目指す。

　2022年4月を目標にPayPayへ統合しようということですが、現時点では完全に決定したわけでは無く、あくまで目標としています。それに先立ち、2021年4月以降にはPayPay加盟店舗においても、店舗が提示するQRコードを読み取るユーザスキャニング方式（MPM）を採用する加盟店ではLINE PAYによる支払いが可能になるようです。

社会

　行政DX、防災、ヘルスケアの3分野を柱とし、官民連携を活かした日本のDX、社会課題の解決に取り組む。

　色々とコメントをしたいところですが、2千文字を超えてしまったので今日はここまでにしたいと思います。また、明日以降でこの経営統合についてコメントしていきたいと思います。

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