2023年８月３１日、
西武そごうの労組がストをした。
ストをほとんどしない日本の労組では異例だった。

意外だったのは、
街頭インタビューで、
「ストの権利」に理解を示す人が結構いたことだ。

西欧と違って、日本では、ストをすると、
その企業の利用者などが
あからさまに反感を示し、
ストをする労組は社会から孤立する傾向が強かった。

それはさておき、
労組（労働者）と企業（経営者）は労働基準法上は対等ではあるが、
私は現実には以下の２点で労組側が不利だと考える。

１　労働者はストの期間の賃金を失うので、生活が苦しくなるから
　　ストを続けるモチベーションが保ちにくい。
　　（ただし、労組の要求がほぼ満額で通る場合は除く）

２　量的にも質的にも、戦略や戦術に長けた労組幹部の人材不足の傾向。
　　これは、戦略や戦術を仕事としている経営陣とは圧倒的差がありそうだ。
　　
　　経営側の人材獲得は、労働者を含む、社内からだけでなく、
　　戦略や戦術に長けた人材をヘッドハンティングするなど選択肢が多い。

　　労組は、そのような人材がいれば経営側に持っていかれるし、
　　労組独自で、人材を外部から獲得することも難しい。

１は、なんとかみんなで助け合い、励まし合い、我慢して凌げるかもしれないが、

２は、労使の交渉や
　　　労組への理解の社会へのアピール
　　　などを含めて、
　　　ハードルが高そうだ。

今回も、経営側は、粛々と企業譲渡を進めた。

今回の労組の考えが、
次の経営陣に引き継がれるかは不透明だ。

次の経営陣が、ビジネスモデルを大転換すれば、
今までの労働者が居続けることさえ難しいかもしれない。

今回も、去年の時点で、会社譲渡の方向性は出ていた。

私が労組幹部なら、その時点で、スト権を獲得し、
経営側と、企業の収益体質転換のための
つこんだ意見交換や行動を起こしたのかな。
と思う。

同じストをするにしても、
タイミングが遅すぎたように思う。

これは、日本の労組が、
何十年もの間、その存在感を示すような結果を生まなかった結果が響いている。
ノウハウの蓄積もない、
今ここで、労組のあるべき姿を再考・再構築すべきだろうと思う。