知事選挙の主要政策を考えるときに何が大事か。

日本の政治では、1人の政治家が最も権限を持つのが知事である。
いわゆる大統領のような権限がある。

知事は自分の裁量で政策を決められる。もちろん議会を通さなければならないから、そこでの妥協は必要になる。

日本の都道府県議会は基本的には知事の出したものを何が何でもつぶしてしまおうと言うような政治行動はしない。これは日本人の特徴だからであろう。

議会対策はさておき、知事は自分の政策を決められる。
ただし国の権限を超えることはできないし、法律を超えることもできない。
しかしその都道府県の成功例を示すことで、全国に波及させる影響力を持つ事はできる。

だから今の日本の諸課題を政治的に提案し解決する事を4年間で実績で示すことができる。
ある意味政策のブティック販売のようなことができる。

政策にトンガリを与え、デザイン性を高め、魅力的にし、消費者=有権者が喜ぶような政策を提案し、喜ばせることができる。

しかし、それとは真逆の、現金を配るとか、ちょっとした金を配ると言うような世の中の問題の根本解決にならないようなクズ政策しか出さない政治家は多い。

それを変えるのが世問う国民党の目指すところになる。
では、日本で今一番何が問題か考えてみよう。

日本中のほとんどのところで、少子高齢化が問題である。
人口が減るということはその自治体の税収も下がり、経済力も下がり、賑わいも、活力も下がり、そしてそれぞれのインフラの維持管理費の人口比率や税収比率が高くなることを意味する。

だから人口政策は知事の多分最重要課題になる。
だからそれを薄々感じる多くの政治家は、それを漠然と何とかしようと言うメッセージは出す。

しかしほとんど具体性がないし、今までそれで効果を上げた知事もほとんど皆無に近い。

人口が減るのを防ぎ、あるいは人口を増やす方法が大きく2種類ある。
1つは、他の都道府県や他の国から人口を呼び込む、移民政策である。移住政策である。

もう一つは、女性が生涯に産みたいだけの子供を産む条件を提示し、産みたいと思う女性が産みたいだけの子供を産める環境を作ることである。

この2つを組み合わせると女性が他所に行きたがらず、移住してきたくなって、子供を産みたい人、複数の子供を産みたい人たちが多数を占めるような魅力的な政策を打ち出すと、その都道府県の人口は増加に転じる。

ではどのようにな政策を打ち出せばそういう女性たちが魅力を感じるのであろうか。

私は数年前に高知県黒潮町の町長選挙に立候補した。

その時の政策が参考になるだろう。何を書いたかは細かい事は覚えてないので、後で読み返してみる。

その町長選挙で考えた事は、市区町村長その自治体の首長、小さい自治体の首長も都道府県知事と同じことが言えるということである。
ただ、町長選挙に立候補して感じたが、日本人は知り合いを優先する。
日本の法律では、首長選挙、知事及び市区町村長には日本中、どこからでもどこの住所があっても被選挙権があれば立候補できる。

立候補はできることと、選挙で票が得られる事は別問題である。

基本的に小さい自治体ほど年寄りが多く、その人たちは昔からの同級生であり、親戚であり、ご近所である。

彼らは身内を優先して投票する。
すると、他所から言って立候補しても選挙になかなか勝てるものではない。

日本人は政策で候補者を選んで投票するわけではない。そこが日本の政治の変わらない最大の原因なのだが。

だからこそ大きい選挙と言う言い方をする。
とりあえず政治家に上下は無い。市区町村の議員であろうが、国会議員であろうが、それらは対等であるはずである。
しかし日本ではそれらに序列をつける考え方がある。
だから政策を訴えて政治家になりたい人は大きい選挙、国政選挙とか知事選挙から立候補し始めるのが票を得やすい。

そこで投票した人たちは、我に力である

そこで投票した人たちは、割に律儀である。

その得票の地域分布を分析すれば、次の小さい選挙でどこで立候補すれば良いかがわかる。