最近、割とよく聞く話で「アメリカでビール１杯注文したら1,000円くらいして驚いた」というのがある。高級店でもなく、普通のパブのようなところでそんな価格らしい。

大江千里さんも、アメリカの物価事情について語っている。

アメリカではこの30年ほどで物価が2倍程度に上がっているが、1人当たりのGDPはそれ以上に上がっているから、特に物価上昇が問題とはなっていない。

これに対し、日本では1人当たりのGDPが全く上がっていない。

そのため、日本人がアメリカで買い物すると、2倍も高く感じてしまうようになる。

これはひとえに日本が経済成長していないためである。アメリカと同じように成長し、アメリカと同じように物価も1人当たりGDPも増えていれば日本にとっても大して問題ではないのだが、日米の経済成長に歴然とした差があるため、日本にとって甚だ不利な状況になっている。

これでは日本人は海外旅行に行くのもためらわれるし、特に高機能な輸入品などは日本人には特に高価なものになってしまう。若者が海外に出たがらないとか自動車など高価なものを欲しがらないとか、「近頃の若者は」論をぶつ前に、この30年の日米の経済成長の格差を考えないといけない。

いったいなぜ、こんなことになってしまったのか。

私は、かなり大きな要因が日銀の金融政策にあると考えている。また財務省による緊縮財政路線もそうだ。日銀や財務省の政策に対し、怒りを覚えてすらいる。

が、よくよく考えると、私ももう、選挙権をもって30年にもなる。日銀総裁は内閣が任命する国会同意人事だし、財務省も最終権限を握るのは財務大臣である。つまり、本来は選挙結果で変えられるはずなのだ。

政府が悪い、国会が悪いなどというのは簡単だが、人のせいばかりにもしていられない。日本にはおよそ1億人の有権者がいるから、1億分の1程度は、私にも責任があるのだ。

そう思うと、文句ばかり言うのは生産的ではない。実社会ではなかなか難しいところだが、多少なりとも経済や財政などについて思うところを発信していけたらと考えている。