ニッセイ基礎研究所の森下千鶴研究員は2023年12月末から24年2月末までに、コーポレートガバナンス（CG）報告書で開示状況に変更があった企業の値動きを分析した。「未掲載」「検討中」から「開示済み」となった企業は、対東証株価指数（TOPIX）の累積株価パフォーマンスが10営業日後にマイナス2～4%。一方、「未掲載」から「検討中」となった企業は同プラス0.3%だった。
森下氏は「投資家の期待値が高まるなか開示内容が期待を上回るものは少なく、利益確定売りが出やすい」と指摘する。
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一方、経営陣の覚悟を示した企業にはマネーが流入する。SUBARUは開示翌営業日に株価が3%上昇。電動化関連に1.5兆円投資する方針を改めて示し、役員の株式報酬の比率を高める計画も明らかにした。株式報酬の評価指標に株主総利回り（TSR）も加え、株主重視の姿勢をアピールする。

パウエル氏の発言を受け、市場における早期の米利下げ観測は一段と後退している。米金利先物の動向から市場が織り込む金融政策の先行きを分析する「フェドウオッチ」によると、現在の年内米利下げ予想回数は1回が2回をやや上回る場面もあった。発言前の15日は2回が最多だった。さらに遡ると1カ月前（3月15日）は年3回予想が主流となっていた。
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FRBがインフレ退治にてこずることになれば「米利下げによる軟着陸シナリオが崩れるというネガティブな受け止めになる」（中銀関係者）。世界の市場参加者は米利下げを前提に取引をしてきたこともあり、株式市場や為替相場の不安定要因となりかねない。
収束に向かいつつある高インフレも「地政学的な緊張や原油価格の上昇」（IMFチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏）などの押し上げ要因があり、今後の動向は予断を許さない状況だ。緊迫する中東情勢も資源価格のインフレリスクをもたらす。

国・地域別で見ると首位は韓国の66万3100人で19年3月比で13.2%増だった。台湾が同20.4%増の48万4400人と続いた。3位の中国は45万2400人で同34.6%減だった。