米欧の証券会社は中国・香港株の強気姿勢が増えている。スイスの金融大手UBSは4月下旬、中国・香港株の投資評価をオーバーウエート（強気）に引き上げた。ストラテジストのスニル・ティルマライ氏は「中国は消費回復の兆候が出始め、市場が活性化する可能性がある」と話す。
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「日本やインドに向かっていた海外マネーが中国株に回帰してきた」。光大証券国際の伍礼賢ストラテジストは話す。海外投資家は割安感の薄れた日本株などの利益を確定し、資金を中国株に振り向けているという。
みずほリサーチ&テクノロジーズの月岡直樹主任エコノミストも「欧米を含む海外の投資家が、上値が重い日本株から割安な中国株に資金を戻している可能性がある」と指摘する。

長年のデフレで鍛えた日本の高品質のサービスは、整体の本場である中国でも好評を博している。2023年3月の開業から1年余りで、予約の約6割が常連客となった。香港からの「インバウンド」客も多く、日本のブランドが脚光を浴びている。
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なかでもCICが「非常に良い価格で買収できる」（祁斌副総経理兼首席投資官）と手放しで評価するのが日本の非上場の中堅・中小企業だ。
祁氏は「日本には伝統的な家族経営企業や中小企業が多数あり、その質は非常に高い。世界中に事業展開しながら日本の地方に本社を置く企業も多い」と話す。祁氏は「このチャンスをつかまなければならない」と強い投資意欲を示す。

生産の国内回帰の動きは日欧にも及ぶ。建設エンジニア専門の人材派遣、コプロ・ホールディングスは23年3月期の技術者数が過去最高だった。株価は23年の1年間で3倍になった。
半導体製造で使う高純度薬液を保管するタンクを製造するバルカーは一度タンクの国内生産から撤退していたが再開した。8日終値は23年末比で9%上昇した。
同社株を23年夏から買い始めたりそなアセットマネジメントの「りそな日本中小型株式ファンド」の井浦広樹チーフ・ファンド・マネージャーは「安全性や人材、為替など日本は生産地として優位性がある。生産回帰は重要なテーマ」と話す。