市場は今後も米景気指標を通じて金利の落ち着きどころを探ることになる。3日には10月の米雇用統計の公表を控える。野村証券の小清水直和シニア金利ストラテジストは「労働市場の減速が予想されており、米長期金利は4.5～4.6%台まで下がる可能性もある」と話してい
た。

--180ディグリーキャピタル会長　ケビン・レンディーノ氏

「パウエル氏の記者会見での発言で興味深かったのは、長期金利に加え、ドル高や株安の影響も金融政策に加味すると表明した点だ。
これまで株式相場は金融政策には関係ないという姿勢を示していたが、やっと正直に株式相場の動向も金融政策には重要という立場を示した格好だ。」
「今年の株式相場が、例えばナスダックでは『マグニフィセント7（アップルやマイクロソフトなど）』と呼ばれる大型ハイテク株だけが上昇し、小型株や超小型株は2ケタも下落している。確定拠出型年金401kなどの収益を大きく押し下げ、消費への打撃が大きくなっている。パウエル氏はそうした株安の個人消費への影響も考慮しながら金融政策のかじ取りをしていることを明らかにした」

「152円を超えて円安が進めば、輸入企業が苦しいドル買いを迫られそうだ」。ある邦銀ディーラーはこう話す。その理由は、為替が一定水準を超えた円安になるとドルを買う権利が消滅する「ノックアウト・オプション」にある。
　ノックアウト・オプションはあらかじめ決めた一定の円安水準に達するとドルを調達できる権利を失う代わりに、手数料を抑えられたり、より有利なレートで調達する権利を得たりすることができる。中小の輸入企業を中心にドル調達の手法として定着している。
　権利消失のラインは多くの場合、契約時よりずっと円安の水準に置かれる。152円を超える水準にこのラインを設定した契約が断続的にたまっているという。