連騰記録を振り返ると1990年以降では92年の13連騰が最長だ。当時はパソコンの普及期だった。9連騰の98年はインターネット、12連騰の09年はスマートフォンが普及し、関連ビジネスへの期待が高まった時期と重なる。足元でも生成AIなど転換点を迎えており、投資マネーもテック株に流れやすい。
（中略）
りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「米長期金利の4.5%以下への低下はFRBも容認せず、引き締め姿勢を強めるのでは。金利が再び上がれば一部にマネーが集中する相場は崩れやすい」と指摘する。

　電解質は電極の間で、リチウムイオンの輸送を担う。いま主流の電池は電解質が液体だが、全固体電池はそれを固体にする。硫化物の固体を使うと、イオンが液体より通りやすく、電池の出力が高まる。また温度の変化に強いため、電極の材料の自由度が高まり、「充電時間の短縮」「航続距離の伸長」「電池の小型化」が利点になる。
　しかし硫化物の固体電解質は化学的に不安定で、EV向けでは「耐久性」や「製造コスト」が大きな壁となってきた。また原料を混ぜる従来の合成法では、複数の原料を均質にしづらかった。
（中略）
　科学技術振興機構の試算によると、全固体電池の製造コストは液体のリチウムイオン電池の4～25倍で、原材料費のうち電解質が76%を占める。電解質の量産コストをいかに下げるかが、搭載EVの普及のカギを握る。

「気候変動対策の観点でアルミニウムも鉄鋼のように過剰生産が抑制されるのは時間の問題だ」。丸紅経済研究所の李雪連シニア・アナリストは話す。中国ではエネルギーを大量消費するアルミの国内生産に上限を設け、生産能力の拡大が見込めなくなっている。
（中略）
中国はアルミ地金の消費量で世界の6割を占める最大の消費国である一方で、生産量でも6割を占める最大の生産国だ。中国メーカーはインドネシアなど海外生産を増やす考えだが、急な増産は難しい。中国の生産抑制が世界的に供給を引き締める可能性がある。