有力な説となるのが、労働市場で起きた地殻変動だ。コロナ禍では2カ月間で2200万人超のレイオフ（一時解雇）が発生した。転職ブームもあり、労働者がより成長力のある業種や企業に吸収された可能性がある。
19年12月から最も雇用が増えたのはIT（情報技術）関連だった。情報処理・データ保管は1.4倍になった。同じペースの倉庫管理業も消費のデジタル化に起因する。
（中略）
日本はコロナ禍で従業員を休業させた企業に助成する雇用調整助成金を手厚くした。ドイツも同様の制度を拡充させた。失業率は14%まで急上昇した米国と違って安定したが、結果的に成長分野への労働移動も阻まれた可能性がある。
経済協力開発機構（OECD）の推計によると、15年から24年にかけての生産性の伸び率は米国で10%に達したが、日本やユーロ圏は横ばいだ。

金融面でも景気の変調を示す指標が目立つ。ニューヨーク連銀によると、クレジットカードと自動車ローンの返済が30日以上遅れた割合（延滞率）は2023年10～12月期にいずれも約13年ぶりの高さになった。ドイツ銀行のブレット・ライアン氏は「大半の所得層で貯蓄が枯渇しつつある証左だ」と指摘する。
過去に景気後退の直前や最中にみられた銀行融資の減速も足元で起きている。米企業業績の拡大を期待した株高など、経済の軟着陸を前提にした市場もシナリオの再修正を迫られている。

海外勢の買い余力はどの程度か。実態を正確につかむのは易しくないが、野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストが「利用できるもので最も包括的」とするのが国際通貨基金（IMF）によるグローバルな資産運用調査だ。
同氏が別統計や相場変動を加味して足元の状況を試算すると、世界株投資に占める日本株の割合は時価総額比率と比べ0.6%のマイナスだった。アンダーウエート幅は縮小傾向だが、実額では20兆円相当となお巨大だ。
米欧ではインフレ対応の利上げが22年に株式相場を下押しした。日本ではその懸念はないのか。
日本株にすでに強気な米運用大手ブラックロックでグローバルな資産配分戦略を担うラス・ケステリッチ氏は「金融政策が多少変更されたからといって、日本株に対するポジションを変える必要があるとは思わない。日本の名目国内総生産（GDP）拡大といった長期的な見通しに基づいているためだ」とする。