元国会議員で平和活動家の藤田幸久さんは米国同時多発テロいわゆる９・１１の再検証をするべきだと訴えている。時に陰謀論よばわりされたこともあるが、思いは純粋だー世界中に遺族を増やさないために。
　２０２３年１２月７日（木）、藤田さんはスペースたんぽぽ（東京都千代田区神田三崎町３－１－１）で「９・１１再検証の好機  世界中に遺族を増やさないために」と題して講演を行った。
　２０１１年９月１１日、イスラム過激派テロ組織アルカイダによって行われたニューヨークのワールドトレードセンターやバージニア州のペンタゴン（国防総省）などへのテロ攻撃を指して米同時多発テロとされてきた。
　一連の攻撃でおよそ３０００人が死亡。日本人も２４人含まれる。また、消防士や警察官などの「ファーストリスポンダー」のうち粉塵を吸い込んだため健康障害を起こした人は７万人を超え、７００人以上が呼吸器や消化器疾患、そして６００人以上ががんで死去したといわれている。

　また９・１１をきっかけとして米国が起こしたテロ戦争で、アフガニスタン、パキスタン、イラク、シリア、イエメンでの死者は４５０－４６０万人にのぼる。戦争による公衆衛生の崩壊や生活の破綻により子供を中心とした病死者が３６０－３７０万人と推定されている。
　そして、この数は長期的影響により今後２０年間で２倍まで増大する可能性があると推定されていることを指摘して、「こういうところからも私がそもそも起点となった９・１１の再調査が必要だと申し上げている次第です」と藤田さん。

　この取り組みを始めたきっかけは２００２年９月１１日に東京藝術劇場で開かれた「９・１１愛と希望のコンサート」だった。「NPO団体を中心にコンサートの手伝いをしました。９・１１の報復としてアフガニスタンで戦争が起きました。平和に暮らす日本人がアフガンの子どもたちに手を差し伸べる義務があります」。
　その３か月前に藤田さんはアフガニスタンを訪れて小学校建設を決定していた。さらに藤田さんは９・１１で犠牲になった日本人の遺族とも付き合いを持っている。例えば、息子を亡くした白鳥晴広さんと住山一貞さんだ。
　白鳥さんは「なぜ息子を殺したのか？」とビンラディンに問う手紙を手にしてアフガニスタンを訪問し、彼宛ての手紙を中東アルジャジーラの支局に託してきた。現在は経営する居酒屋でウクライナ避難民を受け入れている。
　住山さんは毎年９・１１の日に現地を訪問。米国の「９・１１調査委員会報告書」の翻訳書などを出版している。
　白鳥さんや住山さんも含めて、日本人犠牲者２４人の遺族に対する日本政府の対応は冷たかった。遺族は旅費に加えて補償請求書を翻訳する人も探さなければならなかった。日本大使館は米政府からの膨大な英語の資料をただ彼らに手渡すだけだった。遺族への説明会も全く開かれなかった。
　藤田さんは２００８年１０月、参議院本会議で河村建夫官房長官に政府の対応を質した。米国では国際テロ被害者に対する補償制度があるが、日本でも被害者救済制度が必要ではないかと。
　ちなみに米国政府はおよそ５６００人の遺族に平均で約３億円を支払っている。ただし、航空会社への訴訟権の放棄が条件である。
　日本でも２０１６年６月、「国外犯罪被害者弔慰金等の支給に関する法律」が成立した。海外での犯罪被害者に死亡で２００万円、重度障碍者で１００万円が支給される。藤田さんは言った「ようやく始まった」と。
　さて、９・１１の前に、ことが起きることを察知あるいは知っていた者がいるのではないかと疑わせる金融取引があったと藤田さんはいう。

　ドイツ連邦銀行のヴェルテケ総裁は９・１１直後の欧州財務大臣・中央銀行総裁会議で９・１１の直前に、ハイジャックされた航空会社などに対する「プットオプション」が香港やヨーロッパ、ニューヨークで誰がプットオプションを買ったか記録が残っていると明らかにした。つまり、９・１１による株の暴落で膨大な利益を得たことになり、「インサイダー取引」の疑いがあるという。
　２００８年２月にロンドンで藤田さんはヴェルテケ元総裁に面会することで、それらの発言を確認している。

　９・１１の真相を究明しようとする人たちやグループによって多くの疑問が提起されている。まずは建築家たちから、真下に数秒のうちに崩壊していった第７ビルの壊れ方がおかしいと指摘されている。
　「どうして飛行機の突入もなしに、火災だけでビル全体が上から左右が対照的に落ちていくのか。わずか６秒で落ちたのです。火災だけで大きなビルが短時間で崩壊した例はありません」と藤田さんは疑問点を挙げた。
　（第７ビル崩壊の画像　https://www.youtube.com/watch?v=zRpCwKRnL1M 
　「ペンタゴンは飛行機が突っ込んでいったわりに強固な建物はそれほど損壊していない。本当ならばえぐれているはずです。現場に駆けつけた消防士の証言でも実際に激突する瞬間の航空機を見た人はいない」と藤田さん。
　そしてワールドトレードセンターだが、「第２ビル（南タワー）は５６分の火災のあと、第１ビル（北タワー）は１時間４２分続いた火災の後に塵と消え失せた。そして１０センチもの粉塵が積もった。それによって消防士たちが病気になったのです。こんな崩壊の仕方は「制御解体」すなわちビルを解体する目的での爆破のようではないかと真相究明建築家委員会が指摘しています」。

　藤田さんは続けた。「「異常なまでに完璧な崩壊」によって、２０万トン近いコンクリートが微粉末と化したのです。さらに新日鉄製の強靭な鋼材が水平に１５０メートルもすっ飛んで行きました」。
　「９・１１調査委員会の委員長がFBIなどが情報を十分開示しなかったと批判しているほか、報告書の様々な矛盾、欠如が指摘されています」。
　「今年、真相究明法律家委員会が、FBIなどの資料提供を求める裁判をワシントンの地方裁判所に起こしました。政治的に自由な市民である陪審員の人たちが真相究明の必要性を認めると大きな展開になります」。
　「かつては陰謀とレッテルを貼られたものが真実として顕在化してきた時代になっていると思います。映像も多く残されるようになり、世界中でさかのぼって真実を検証できる時代が到来しています」。
　「コロナ禍、ウクライナ戦争、中東戦争などの長期化を望む軍産複合体、食糧、エネルギー、製薬、宇宙、保険、IT産業など戦争で得する人たちがいる。世界中の戦場と日常生活の両方の場で遺族が激増している」。
　「このままだと世界中で遺族がますます増えてしまう。今まではウクライナというのはあっちの戦争でしたが、みんなが関係する戦争になってきています。病気だって誰にでも起こりうる。他人の問題ではなく自分の問題でもあるのです」と藤田さんは語気を強めた。