お盆休みと言われる8月15日前後に、レギュラーガソリンの価格が180円を超えた。製油所に近く安いスタンドでも今や170円を超える。

マスコミやネット世論は、東京の視点が多いようで、帰省のガソリン代が高くなったと言う。しかしこれは岸田政権を揺るがす原因にはならない。東京や大阪都心の人たちは、休日のレジャーにしか車を使わず、日常は電車など公共交通機関を使うからだ。レジャーなら行かなければ良いし、都会は近所でも楽しめる場所はいくらでもある。車を使わなければ財布に影響無い。だから東京や大阪の人はガソリン代高騰でもそこまで深刻に困っていない。

本当に困っているのは、車社会の地方の人たちだ。大阪でも南の方のローカルな雰囲気の都市に行けば車社会であり、名古屋や京都も公共交通機関はあるが車社会。それ以外の都市は鉄道は高校生の通学専用と言っても過言では無いほど大人は鉄道を使わず、どこへ行くにも車を使う。地方の人はとにかく歩かないし、道路も人が歩くように作られておらず、車社会を前提とした街の造りになっている。

日本の多くの場所が車社会ということは、ガソリン代高騰で地方の人々の家計を直撃している。
今年はJR各社の経営が厳しく、赤字ローカル線の廃止議論が進んでいる。私は赤字ローカル線廃止賛成派だが、その代わり道路を整備し、高校生だけでなくあらゆる住民のニーズに合わせるために車を走りやすくすべきと考える。しかしガソリン代がここまで高くなると、通勤や子供の送迎、今まで鉄道を使ってきた高校生の送迎にも金がかかりすぎる。鉄道がなくなり、代替の車も高くつくとなってはガソリン代で生活が苦しくなる家庭は相当増える。
政府は、9月末でガソリン価格安定のための補助を終了するとしている。これでガソリン代200円超えは確実となる。給料が30年間上がらないのに税金などはどんどん上がり、それ以上にガソリン代、電気代が上がれば国民は生活に困窮する。こうなれば岸田政権への批判は強まる。ただでさえ財務省寄りで増税のイメージが強い岸田首相は、格好の批判対象になり、今より支持率を下げる。

岸田政権のアキレス腱は、閣僚や側近のスキャンダルよりも、ガソリン代高騰と見て間違いない。東京で車を使わない生活をしていても、自宅に運ぶ業者や、近所のコンビニに納品する業者は車で商品を運ぶから、ガソリン代高騰は商品価格に上乗せされて物価が上がる。最低賃金が上がっても税金や保険料の値上がりで手取り賃金は上がらないどころか下がる可能性もある。都会の人も他人事では無い。

今こそガソリン代高騰を止めるよう国民全体で声を上げるべきだ。大いに岸田政権を揺さぶり、ガソリン代を安くしましょう。