幸いなのか、ある意味経験不足なのかハローワークで仕事を探した事がありません。2部短大に進学する時は学校の先生が就職先を探してくれました。新卒就職はこれも叔父さんのコネでいつのまにか20年目が目前となっています。　
　同僚から聞けば「雇う気もない求人がある。」「失業保険をもらうところ」という声もあります。昔の就活はハローワークか本屋で求人誌を買うのが定番でしたが、現在はネットアプリ、転職サイト、転職エージェント、無料求人誌なんでもござれです。お陰で我が社は新人がほとんど来ません。情報量が多すぎてちょっとした求人なら埋もれてしまうからです。試しにある有名サイトに弊社を検索してみたら、ちょっと微妙にゴニョゴニョしている部分もあるなぁとは思いました。歩合制で暇なら給料も高校生のバイト並みに安くなるから、自分で営業しかけていかないとちゃんと稼げないという事実はあまり求人誌に書かないんでしょうね。さて世界では過重労働の薄給で危険な現場と言われるAmazonも実を言えば日本では少なくとも時給はマシな程度です。悪名高いAmazonに負ける賃金。ダンピングなど地方経済界を弱体化させる手法をグローバル外資は取ることもありますが、現在はやはりどこに住んでも時給は1000円が最低ラインです。地域によっては看護師など専門職ですら時給1000円の壁があるぐらい、暮らしの底上げムードになっていません。今後絶対に必要なのは、勤続年数の長さが昇給を担保してくれる制度です。将来に夢が見たいなら、将来どんな仕事も賃金が上がるという労働にしていかないと。

世界各国のハローワーク

　日本の公共職業安定所は厚生労働省が設置する求人施設です。長く働いている職安の職員は地元の経営者と顔見知りであり、仲良くなれば思わぬ優良企業を紹介してくれるチャンスが僅かにありますが、そのチャンスに比べてスカの数も半端なく多いです。
　イギリスの場合は一時期は所管官庁がない独立的な組織でしたが、現在は雇用年金庁所管です。
　ドイツはいわゆるハルツ改革で連邦直属の行政機関となりました。かつては連邦雇用庁の所管でしたが一連の改革で公法上の法人です。
　フランスでは雇用局が日本の職安の仕事をしています。旧・公共職業安定所（ANPE：国立雇用紹介所）と失業保険制度の運営組織の全国商工業雇用連合（Unedic）及びその地方機関の商工業雇用協会（Assedic）が統合されて創設された組織で、所管の官庁がない独立機関です。
　アメリカは、1998年労働力投資法（Workforce Investment Act）によってキャリアカウンセリングと職業訓練サービスを包括的に行うワンストップ・センターへと統合されました。事業の民営化のなかでコミュニティ（地域）の利害関係者の意向を重視した事業が展開されています。ただ成果と予算配分の関連が強くないという課題がああります。連邦労働省や教育省、保健福祉省など様々な中央官庁が携わっています。
　さて見てきたように基本どこの国も若干の違いあれ、求職者に求人を紹介し、失業保険を受け取る役割を果たします。各国雇用対策は最重要課題で時の政権が思惑の差あれど何かしろの改革は行ってきました。

連合の考えるハローワーク改革

　今からずらっと連合のハローワークに関する政策を並べていきます。
　①ＩＬＯ第88号条約（職業安定組織の構成に関する条約）にもとづき、無料職業紹介、雇用対策（企業指導）、雇用保険（失業認定と失業給付）は国の指揮監督と責任により、全国ネットワークで一体的に運営する。
②国と地方自治体が連携して就労支援・生活支援を行う「一体的実施事業」を推進する。その際、運営協議会への地域労使の参画をはかり、求職者・利用者の利便性を向上させる。
③ハローワークの常勤職員を増員し、非常勤職員の常勤職員への転換を進めるなど、組織・人員体制を強化する。
④新卒者や3年以内の既卒者の支援を行う「ジョブサポーター」や、求職者の状況に応じたきめ細かな支援を行う「就職支援ナビゲーター」の増員、障がいや難病を抱える求職者の就労支援を行う専門サポーターの増員、「ジョブ・カード制度」の技能・評価情報の活用などを通じ、キャリア・コンサルティング機能を向上させ、マッチング機能を強化する。
⑤就労を希望する高齢者に対し、ハローワークの生涯現役支援窓口等を活用しつつ、本人の意向を踏まえた適切な就労支援を行う。
⑥障がい者の就労促進に向け、ハローワークを中心に地域の就労支援機関などと連携した「チーム支援」を強化する。

と書かれていうように前半は「もっと国の関与を強めてほしい」と訴えています。フランスでは雇用局の最高意思決定機関に様々な党派の労働組合員が配置されていますが、日本の場合長きにわたり保守政権が続き、政労使会見は行われましたがほとんど労組側の意見は採用されずまさに意見を言って決定を持って帰る事が常態化しています。労働審判も連合がほぼほぼ独占していますが、雇用に関する事は様々な党派の意見を出し合って結論を決めるべきでハローワーク改革に対しても連合案だけじゃ不十分です。

経済の自由化は必要ですが••

　経済活動に国の過度な介入は結局商品の価値を下げてしまう事があります。ただ国は放任でいいわけではなく、人の人生を左右する労働行政は積極的に介入が必要だと考えます。長らく選挙の道具扱いだった日本の労働組合の政治運動は今後選挙以外の活動をもっと増やしていかねばならないです。日本のハローワークの従業員は約30000人、そのうち20000人は非正規です。もちろん場合によってはパートタイマーを雇用する事も必要だしフルタイムがしんどい求職者もいるわけですが、公共の雇用所が非正規で正社員の雇用の紹介をする。職安のかつての立場がなく、転職エージェントの方が大きな顔をするわけです。その転職エージェントも同じような求人しか持って来ず、つまり金を払って求人を集めたい企業はそれだけ離職率も高く、長く続けられる可能性が極めて低いです。
　ハローワーク革命起こしましょう。ハローワークに人を！資金を！労働者の基本的な所得は何度も言っていますが労働所得にあるんです。その収入でまずは独り立ちができないのなら株や投資に手をつけてはいけないのです。労働行政に力を入れる政党を強く応援します。