コンパクトシティについては今までも少しだけ触れてきました。2024年のお正月にあった北陸の地震では能登半島の北側の海岸が大きく隆起してしまい、復旧が非常に難しいと言われていますが、このときに復旧を諦めろという声が上がりました。このような声が上がったのは、被害があった地域に限界集落が含まれていたからです。

未曾有の少子高齢化で日本では現在、人口が毎年50万人以上の勢いで減少しています。鳥取県規模の人数が毎年減っているということです。加えて日本各地に若い世代が住んでいない限界集落が増えています。また、人口が減りすぎて10年以内に消滅する可能性のある自治体も指摘されています。この地域の水道電気通信などのインフラは老朽化が進んでいます。もし壊れても、人が住まなくなるのに、そこに税金を投入することはできないという問題があるのです。

恐らく、能登半島の場合は全面復旧ではなく、ある程度集約化したインフラ整備にとどまり、多くは都市部への移住を促されるのではと予想しています。それほど地方財政は逼迫しているのです。世界人口が増えると海での漁業は難しくなり、養殖に切り替わっていくという予測も加えておきます。海外で魚を食べる人が急激に増えているのだそうです。

自分が生まれ育ったところ、技近所付き合い、生業にしてきた産業を考えると、容易にその土地を離れることはできないというのもわかります。しかし、住むために必要なインフラがなくなれば、もう住むことができなくなってしまうのも事実です。世の流れとはいえ、非情な決断を迫られています。

コンパクトシティ化は、成熟した都市機能を求めて人々が集約した結果、出来上がっていくものなのだそうです。行政は、そうした動きに対応していくという後手の流れになります。人口が減った地域は再生エネルギーのプラントになる他、第一次産業が集積された環境に変貌していくでしょう。幹線道路も整理されて減っていくので自然が本来の姿を取り戻すということも起こります。

地方都市は現在、人口が増え続けているところと減り続けているところに二極化が進んでいます。人気の都市はなぜ人が増えるのか、色々調べてみたいと思います。

次回は、ベーシックインカムをCBDC（中央銀行デジタル通貨）で受け取るのに必要な技術と思われるマイナンバーと生体認証について考えていきます。