テクノロジーが進化し、コロナを機に人々の行動が変化し、新たなビジネスが生まれていますので、ニュービジネスを紹介いたします。

地域に関して

コロナを機に、都会から各地域に、新たなビジネスが生まれるようになりました。注目が集まるようになりました。
ニュービジネスとしては、
　①ボランティア・寄付
　②地域コミュニティ
　③都市設計
に新たなビジネスが生まれています。

事例

①ボランティア・寄付

コロナを機に、地域経済が苦しくなる中、ボランティア活動や、寄付が行われました。

プライベートソーシャル
「Nextdoor」を使って、ボランティアを必要とする場所を調べることで、高齢者や持病がある人、外出が難しい社会的弱者のため、買い物代行や、薬の受取、犬の散歩などを引き受けることができます。

保留買い
イタリアでは、「カフェ・ソスペーゾ（保留のコーヒー）」と呼ばれる習慣があり、裕福な人は、２杯分の代金を払い、もう１杯はコーヒー代を払えない人のために支払います。
この発想を応用して、コーヒーだけでなく、パンや野菜など様々なものが、保留の買い物をするようになっています。

②地域コミュニティ

ローカルEC
Amazonに頼むのではなく、販売者の顔がわかる安心感や地元の商店の窮状を救いたいというマインドから、様々な国で地域のECサイトが立ち上がっています。スペインの「Slow Shopping」では、地域で登録された商店の一覧が表示されオンラインショッピングできます。

社会貢献型店舗
中国の「Nike Guangzhou」では、地元チームの試合情報をを紹介したり、ローカルスポーツを活性化する「Nike Rise」というコンセプトの店舗が話題となりました。

また米国では、「Black and Mobile」という黒人のレストランに特化したアプリが話題となり、積極的に支援しようという動きが起こっています。

②都市設計

コロナを機に、ローカルな環境や機能を見直す動きが起こっています。

ソーシャルディスタンス公園
香港では、「The Grounds」と呼ばれる公園内にプライベートスポットを設け、事前に予約して使う利用の仕方が話題となりました。

人中心の都市設計
これまで「車」を中心とした都市設計でしたが、「人」が自宅から徒歩や自転車で行ける圏内に公園や緑地を整備する計画が進められています。
米国では、「The Trust for Public Land」にて「10-Minite Walk」として、徒歩10分以内に公園や緑地へアクセスできるようにする計画が立ち上がっています。　

まとめ

地域に対するにニュービジネスについて記載しました。
地域ビジネスに関しては、IT化、オンラインコミュニティ、都市設計がキーになります。

地域ビジネスの方向性としては、
①ボランティア・寄付　→　オンラインによる支援、応援
　②地域コミュニティ　　→　オンラインコミュニティ、地元密着
　③都市設計　　　　　　→　「人」中心へ見直し
という傾向があるかと思います。

世界がオンライン化、バーチャル化へ向かうからと言って、巨大IT企業による中央集権的な流れだけではなく、オンラインを使って地方や社会的弱者に対しても支援したり、地元密着、コミュニティ強化といった動きは起こっています。新しいサービスを利用して、地域に貢献しましょう！！