今でも門前払いがあるのか分かりませんが、生活保護を受けようとしても用紙すら渡されない事はあるのでしょうか？
生活が苦しい人を助けるための仕組みがあるのに、その仕組みが使えないのは、人を助けていないと思います。

人を助けるための予算が市町村で足りなくならないよう、必要な予算は国が無制限で保証する仕組みが必要なのかなと思います。
１年でどれくらいの人を助けなければならないか、事前に予想するのは無理だと思います。

少なくとも市町村の窓口が予算を考えて人助けを中止するのは、絶対に変です。
助けを求めている人を助けられない仕組み、変えなければならないと思います。

それから、生活保護の門前払いを無くすため、相談を受けた場合の対応を可視化できないのでしょうか？
生活が苦しいと相談した人、どうやって解決したのかを数字で出してみるのです。

生活保護だけではなく、生活が苦しい状態から回避には助成金や貸付など色々な選択肢があります。
生活保護の相談に来たけれど、実は違う方法が良い場合などもあります。

相談に来た人、生活が苦しい状況から抜け出してほしいから、どういう対応をしたのか統計で出せないかなと思うのです。
相談に来た人の３０％は生活保護支給、４０％は対象の助成金を利用、１０％は貸付、残り２０％は消費生活センターでの相談に切替とか。

こういう数字や統計が出てくると、相談しやすい環境が整うと思うのです。
生活が苦しくても、相談さえすれば、苦しい状況から抜け出せる事は大事だと思います。

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