〝社説を斬る〟

読売新聞社説（9/23）で、世界の貧困撲滅に「日本の役割は重い」とうたっているが、果たしてそうだろうか。

「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関する首脳級会合『ＳＤＧｓサミット』が国連本部で開かれた。貧困の撲滅や質の高い教育、気候変動の影響軽減といった目標の達成に向け、政策を推進することを柱とした政治宣言を採択した。」
「最も深刻な状況にあるのが、貧困・飢餓の撲滅だ。」とし、「日本は、長年の途上国支援で培った知見を生かし、民生の安定に力を尽すべきだ。」と主張するが、理論的にはおかしい。

「アフリカの南スーダンやルワンダなど、サハラ砂漠より南の『サブサハラ』と呼ばれる地域」など貧困な地域は、歴史的に見て、多くは欧米列強の植民地となっていた国々だ。
また、「食料支援」「の効果が十分に表れていないの」も「ロシアがウクライナからの穀物輸出を阻んでいる」からだという。

すべては、欧米列強や国連常任理事国の仕業だ。

日本は敗戦国であり、国連の敵国条項にも規定され、きちんとした形で国連に加盟できていない。
国連から見れば、つまり、第二次世界大戦の戦勝各国から見れば、日本は金づるだ。

貧困の原因者こそがきちんと責任を取るべきだ。

「政情不安の国が多い」のも、経済帝国主義を展開した欧米列強が、支配した植民地から徹底的に収奪し、ぺんぺん草も生えない状態にして引き上げ、放置したことにほかならない。

「日本が国際社会で一定の発言力を保っているのは」、単なる金づるで、あまりにも口を封じたのではカネを引き出せなくなってしまうからだ。

日本は、きちんとした国連の加盟国ではないから、北方領土は永久に返還されなくなったし、北朝鮮から拉致被害者が一向に帰国できないのだ。

世界の貧困撲滅は、原因者である欧米列強や国連常任理事国が責任を取るべきだ。