以前ご出演いただいたエリート会計士・加藤さんに、富裕層の相続税対策を専門とされている大学時代からのご友人、税理士の木田さんを紹介いただきました。
上場企業のオーナーや医師を顧客に多く持ち、海外移住の支援をすることもあるという木田さんに、効果的な節税スキームについて伺います。

▶木田さん・加藤さんの出演動画　一気見はこちら◀

■木田 穣 氏　木田穣税理士事務所　代表税理士・公認会計士
2004年東京大学経済学部経営学科卒業、公認会計士二次試験合格後監査法人トーマツ、税理士法人レガシィを経て2010年開業。企業オーナーなどの富裕層に対して資産管理会社による節税から海外移住まで幅広く業務を提供。

■加藤 涼 氏　ユナイテッド＆コレクティブ株式会社　社外取締役
中央青山監査法人、モルガン・スタンレー証券、フォートラベル、バークレイズ証券、コーチ・ジャパン、クオンタムリープを経て独立。会計、金融、マーケティングに至るまで幅広い経験を有し、特に金融分野においては、ベンチャー企業投資、M&A、IPO、ストラクチャード・ファイナンス全ての実務に携わる。複数のベンチャー企業の役員を務めるなど、企業内部からの経営支援実績も多数。2018年JAPAN FAS株式会社を設立。複数の上場企業・大企業のクライアントに対してCFO支援およびＭ＆Ａ・資金調達アドバイザリーサービス等を提供。

#329 　【最強の節税】富裕層の相続税対策の専門家が登場！

東大出身の会計士・税理士コンビ登場

東大のクラスで前後の席だった加藤さんと木田さん
高校も近く、同じクラシックギターサークルで二重奏もした仲
それぞれ会計士・税理士として活躍、仕事でも付き合いが始まった

木田さんは相続税等のアドバイスを行う税理士さん
上場・非上場企業のオーナーや医師など、富裕層が顧客

M&Aと節税、実は相性抜群

M&Aは日本の税制に最もマッチした財産形成方法⁈
役員報酬をあげたり、経費で落としたりといった工夫は効率が悪い
個人の所得税は最大55%、対して株の譲渡にかかる税率は一律約20%
会社の利益をちゃんと出して、高く売る方が効果的

さらに、海外にいれば税金はさらに安くなる
株の譲渡にかかる税率約20%のうち、約5%は住民税
海外での居住が認められていれば、税率は実質15%に
富裕層の中で海外志向は強まっている

預金を海外に移すだけでの税金がかかるようになる可能性も
今は預金に対してかかる税金はないが、将来的にはありうる
ただ、未上場株については含み益を清算し、税金を支払う必要がある

#330 　【日本は泥船??】富裕層の海外移住、資産管理と税制の話

泥船に引っ張ろうとする人たちに要注意。

海外移住の良さ、誰も教えてくれない理由
海外には、日本の倍以上の額の借入ができるプライベートバンクがある
しかし、顧客や営業成績を失う可能性がある人は海外移住を止める
実際に移住している人のアドバイスを聞くべき

日本では戦後、「財産税」という恐ろしい税もあった
相続税と違い、今ある財産の最大70%を支払わせるもの
国が火の車という状態になると、そういうことも起こりうる
国の動きには敏感でいた方がいい
リスク分散のため、通貨、預ける国、住む国なども分散させるべき

海外移住しても、日本の力になりたいという気持ちはある？
日本を出た資産家も、日本が嫌いなわけではない？
むしろ海外で力を蓄え、いざというときに日本を助けたい、とか
外資に不動産等を買われてしまいそうなときに買い戻せる力を蓄えている

▼M&A担当者・検討中の方向けコンテンツ

失敗談やノウハウなど、一般公開しにくいコンテンツを限定配信するマガジン

▼その他ご相談、お問合せはこちら