～均衡財政を原則とも思わない目指しもしない新自由主義とは？～

第二次大戦後は自由世界は総ケインズだった

アメリカにおいて1970年代のスタグフレーションを契機に物価上昇を抑える金融経済政策の重視が世界規模で起き、レーガノミクスに代表されるような市場原理主義への回帰が起きた。自己責任を基本に小さな政府を推進し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策の体系。競争志向を正統化するための市場原理主義からなる、資本主義経済体制をいう。

○絶えざる景気刺激による通貨量の膨張で悪性インフレ、競争力低下

新自由主義を信奉した主な学者・評論家・エコノミストにはミルトン・フリードマン、フリードリヒ・ハイエクなどがいる。また新自由主義に基づく諸政策を実行した主な政治家にはロナルド・レーガン、マーガレット・サッチャー、中曽根康弘、小泉純一郎などがいる。

実際に行われたことをよく調べること

高度経済成長期の経済体制（フォーディズム）に続く資本主義経済の体制であり、国家による富の再分配を主張する社会民主主義（英：Democratic Socialism）、国家が資本主義経済を直接に管理する開発主義の経済政策などと対立する。計画経済で企業のすべてが、事実上、国家の管理下である国家社会主義とは対極にある経済思想である。

だとしても、定義複雑としてもなんらかの「自由化、市場主義」「国際化」である

1990年代以降はこの用語は定義困難となり、思想、経済理論、開発理論、経済改革政策などを表現する複数の意味で使用され、経済を自由化する潮流を非難する意味での使用が拡大し、最初のネオリベラリストによる概念よりも更に初期のレッセフェール原理に近い市場原理主義も示唆している。このため、この用語の正確な意味や、特に近年の多数の種類の市場経済に対しての使用について、多くの議論が行われている

Boas and Gans-Morse の著書によれば、この用語が使用されている最も一般的な意味は、「価格統制の廃止、資本市場の規制緩和、貿易障壁の縮小」などや、特に民営化と緊縮財政などの政府による経済への影響の削減などの経済改革政策である。この用語は複数の意味で使用されており、その例には、ワシントン・コンセンサスに反対する開発モデル、最小国家主義など政府の機能を削減する自由主義概念を非難するイデオロギー用語、更には新古典派経済学に密接に関連する学問的パラダイムなどがある。またこの用語は、民間部門へ権限委譲し経済の役割を増大させる公的政策への偏見として使われていると考えている人もいる。

左派の間で悪魔視されているハイエクやフリードマンですが、国の非効率というより【尋常ならざる不合理】にあった人達。つまりユダヤ系なんですね。ナチスへの憎しみから、そして細かい観察によりあまたの弊害を見抜いて言った点は右翼左翼ぬきに大きな貢献と言えませんか？

以下にまとめました。今でも被害は続いている？

○宇沢弘文定義でも財政ファイナンスによる株価国債の価格操作は新自由主義ではない

宇沢弘文は「新自由主義は、企業の自由が最大限に保証されてはじめて、個人の能力が最大限に発揮され、さまざまな生産要素が効率的に利用できるという一種の信念に基づいており、そのためにすべての資源、生産要素を私有化し、すべてのものを市場を通じて取り引きするような制度をつくるという考え方である。新自由主義は、水や大気、教育や医療、公共的交通機関といった分野については、新しく市場をつくって、自由市場・自由貿易を追求していくものであり、社会的共通資本を根本から否定するものである」と指摘している。

○レーガン、サッチャー、中曽根を新自由主義と認めるに異存はないはず。ならばこれ。ここから新自由主義とは何かを考えましょう。

○イギリス

ラテン・アメリカについで新自由主義の実験場にされたのは、労働組合が強くなりすぎたイギリスであった。1979年に選挙に勝利し、首相となったマーガレット・サッチャーは、国営企業の民営化や、石炭・造船などの重厚長大産業の解体に乗り出した。その結果、若者を中心とした大量の失業者が発生し、支持率が低下した。しかし、1982年に発生した「フォークランド紛争」に勝利し、この勝利を追い風に結果支持率は回復し、長期政権となった。

○オーストラリア

1980年代以降、オーストラリアでは労働党と自由党の両党によって新自由主義的な経済政策が実施された。1983年から1996年のボブ・ホークおよびポール・キーティング政権は、経済的な自由化とミクロ経済的改革の政策を追求し、国営事業の民営化、要素市場の規制緩和、オーストラリア・ドルの流動化、貿易障壁の緩和などを行った。

○アメリカ

1980年に大統領となったロナルド・レーガンは、「ケインズ主義福祉国家」の解体に着手し、「小さな政府」をスローガンに、規制緩和の徹底、減税、予算削減、労働組合への攻撃など、新自由主義的な政策を大規模に行っていった[32]。また、レーガンは少数民族へのアファーマティヴ・アクション（人種優遇策）の放棄や、放送法の改変も実施した。新放送法施行後に台頭してきたのが、右派のFOXニュースである。

○日本
1982年に首相に就任した中曽根康弘は、「民活プロジェクト」推進を掲げ、民間企業の活力を利用して財政負担なしに社会整備を図り、さらには、日本専売公社、日本国有鉄道および日本電信電話公社の三公社を民営化させた。その後、橋本政権での金融ビッグバンや、小泉政権での聖域なき構造改革による規制緩和に新自由主義的政策は引き継がれる。

☆新自由主義の功罪は明白になった

大恐慌から世界大戦へ。ケインズ経済学は反恐慌経済学として生まれた。そして戦後は総ケインズ。ところが絶えざる支出拡大により競争力の弱体化と悪性インフレをもたらした。英国ではポンド危機である。恐るべき事態になった。アメリカは財政赤字と貿易赤字、すなわち「双子の赤字」である。

この荒療治の改革により国は甦りはしたが鉄鋼炭鉱などの産業地帯では多くの悲劇も生まれた。失業したまま国の福祉によって生き長らえることとなり離婚や家族離散などが無数に起きてしまったのである。

さて、新自由主義の罪とは？

こうして欧米を立て直した自由主義であるが、またまた歴史は繰り返したのである。根拠なき熱狂、成長神話、生産性革命の名のもとにマネーは狂奔した。

その果てに起きたのが、リーマンショックである。野放しにしたことにより、まるで大恐慌のようなことが再現したのである。

🌼○ナイフとフォークのどちらが良いか？といわれても困るであろうよ？

どちらが優れているなどの議論は無意味であるというのがオーソドックスである。一方的に突き進めばどちらも弊害。

○つまり行き過ぎた「揺りかごから墓場まで」がサッチャーの血の改革を産んだのである。

☆さらにいう。人権もなく労働法制なき産業革命期ロンドン。労働者は代わりが多く超低賃金使い捨て。学童年齢児の十七時間労働。牛乳供給の会社は水で薄めた。

そのときロンドンの図書館で、「怒りの鉄槌」資本論を書いているマルクスがいた。

☆彼ら界隈の謎の誤解はどこから来たのか？

70年代のクーデター発生後のチリにおいては、ピノチェトの軍事独裁政権による極端な格差社会と、反対派の多数の粛清・行方不明などが発生した。ミルトン・フリードマンとその弟子集団であるシカゴ・ボーイズは、ピノチェトにアドバイスをし続けた。だが、ピノチェトも、経済的苦境が長期化するにつれ、後にはシカゴ・ボーイズの助言に耳を貸さなくなっていた。

つまり独裁者ピノチェトによる国家資本主義が頭から離れないため、「安倍≒ピノチェト」のような連想が働いたのかと想像しますが真相やいかに？

💛※さらに調べるとピノチェトの前に社会主義政権でハイパーインフレ。ピノチェト下ではIMF管理の緊縮財政。アメリカ以外で新自由主義と言われたものはイギリスのサッチャーを含めてたいていはI破綻によるIMF管理ですね

※共産主義派はこうした南米の極右を通して新自由主義を概念化していそうですね

ちなみに付け足すと、日本の平成年間は国際化とグローバル化の時代。新自由主義、国家からの自由は無国籍の動きに。人とモノとカネが国境を越える。風景は横浜港からの輸出攻勢ではなく、海外現地での工場設立、現地採用、現地調達である。市場の大きい人口が若くて多い成長見通しの高い国に投資は集まる。

ともあれ政府の手を離れていく動きですよ

もうこの話は終わりにしてほしいと願わざるを得ません。

何か役に立ったならチヤリンチャリンと百円？

いやいやもう一つ言わなければなりません　異次元緩和を止めないと格差は広がるばかり！

投機マネーで格差はより比較にならないほど広がります。

アベノミクスを新自由主義と定義したなら、対抗策は『福祉支出拡大』と『規制強化』となってしまいます。

★するとつまりアベノミクスとかぶってしまうしエスカレートしてしまう

繰り返すと

★アベノミクスを新自由主義と定義すると対抗策も【アベノミクスと被りエスカレートしてしまう】

【アベノミクスと被りエスカレートしてしまう】

【アベノミクスと被りエスカレートしてしまう】

アベノミクスの怖さ。。

簡単にわかるアベノミクス失政で日本終了間近①　日本銀行に何が？

恐怖の財政膨張試算、債務発散は５年以内？　内閣府と野口悠紀雄氏

アベノミクスとは何だったのか？データとグラフで振り返る

まあ日本と自分の未来に関心があるなら見ていただきたいです

☆ここまで無作為放置したので増税しか止めようがないのです

そこに逆の手を打つことになるのですよ『新自由主義連呼』は！

上の三つのアベノミクス分析はこの弱小アカウントにしてはまもなく1,000ビュー。難しくないように心砕いたのでご照覧いただけますと幸いです。

またよろしくお願いいたします。安倍政権前はこういう報道や特集は多かったのにやらなくなりましたね。

みなさんお元気で！