欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は９月１３日、施政方針を説明する毎年恒例の一般教書演説を行いました。委員長はこの中で「農家とより多くの対話が必要で、対立は避けたい。農業の将来に関する戦略的な対話を始めたい」と述べ、農業界が反対する「ファーム・トゥー・フォーク（Ｆ２Ｆ、農場から食卓まで）戦略」を見直す可能性を示唆しました。Ｆ２Ｆ戦略は、持続可能な農業の実現に向け、次世代農業の国際標準とすることを狙ったものですが、農薬使用量の半減など非現実的との批判が根強いのが現状です。戦略を見直すことになれば、ＥＵに追随してきた日本も再検討を迫られる可能性があります。

フォンデアライエン氏は、ドイツの労働・社会相や国防相などを経て、２０１９年７月に女性初の欧州委員長に選出され、同年１２月に就任しました。任期は５年です。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロとする「欧州グリーンディール」を就任直後の２０１９年１２月に公表し、このうち農業・食料分野を対象としたＦ２Ｆ戦略を２０２０年５月に打ち出しました。

Ｆ２Ｆ戦略は生物多様性戦略と同時に公表されました。欧州グリーンディールの実現に向け、２０３０年までに①農薬の使用量を５０％削減する②化学肥料の使用量を２０％削減する③畜産や養殖での抗菌性物質の販売を５０％削減する③有機農業の生産面積を全農地の２５％に拡大する④農地の１０％を自然に戻す―といった野心的な内容が盛り込まれました。農業の生産性向上より環境保全など持続可能性向上を重視しているのが特徴です。

欧州の環境団体の意向を強く反映しており、農業界は当初から否定的な反応を示してきました。ＥＵ最大の農業団体コパ・コジェカは、Ｆ２Ｆ戦略に基づいて環境規制を一気に強めれば、「食料安全保障や農業の競争力、農業所得を脅かすことになる」として、反対の姿勢を堅持しています。具体的にどんな影響が生じるのか、まずはＥＵ当局が試算を示すよう強く求めています。Ｆ２Ｆ戦略の公表から１年後の２０２１年５月には、コパ・コジェカなど約３０の農業団体は「包括的な影響評価が行われておらず、われわれは一周年を祝うことはない」との共同声明を出し、改めて批判しました。

米農務省（ＵＳＤＡ）も２０２０年１１月、「ＥＵの農業生産は１２％減少する」と異例の分析リポートを公表し、ＥＵを強くけん制しています。仮にＦ２Ｆが世界全体で実施されれば、「世界の農業生産は１１％減少し、食料価格は８９％上昇し、１億８５００万人が食料不安に新たに直面する」と指摘しています。

ある国の政府が他の国・地域の農業政策の影響をわざわざ試算し、公表するのは異例です。米国では主要作物のトウモロコシや大豆では遺伝子組み換え（ＧＭ）が９割以上を占めますが、ＧＭ作物は有機農業に含まれません。ＥＵが有機農業の拡大を打ち出したことは、ＧＭ技術を積極的に活用する米国型農業の否定とも受け取れるだけに、米政府はＦ２Ｆ戦略に強い関心を持っています。コパ・コジェカはＵＳＤＡの試算について、「食料不足に直面し、価格上昇を招きかねないことが示された」として、理解を示しています。

一方、日本の農林水産省は２０２１年５月、「みどりの食料システム戦略」を公表しました。これは、２０５０年までに①農薬の使用量を５０％削減する②化学肥料の使用量を３０％削減する③有機農業の生産面積を全農地の２５％に拡大する―といった内容で、Ｆ２Ｆ戦略に追随した内容となっています。次世代農業をめぐって米欧の路線の違いが鮮明となる中、日本は欧州側についたと言えます。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ウクライナ産農産物の輸入に支障が生じたことから、ＥＵでも食料安全保障への関心が高まっています。こうした中で、域内の農業生産を減らす可能性が強いとして、Ｆ２Ｆへの逆風は強まっています。

フォンデアライエン委員長は２期目を目指すとの観測もありますが、１期目の一般教書演説としては今回が最後になります。委員長は演説で、ＥＵの自然を守らなければならないと強調する一方、「自然と調和した食料安全保障は、依然として極めて重要な課題だ」との認識も示しました。その上で、「食料を日々われわれに供給してもらっていることについて、農家に感謝の意を表したい」と述べました。

フォンデアライエン氏はさらに、「われわれは、より多くの対話が必要で、対立は避けなければならない。だからこそ、われわれは将来のＥＵ農業について、戦略的な対話を始めたい」と語り、Ｆ２Ｆ戦略に反発している農業界との溝を埋める考えを示しました。また、「農業と自然の保護は両立できると私は信じている。われわれにはその両方が必要だ」と訴えました。

これを受け、コパ・コジェカは９月１３日の声明で、委員長が「より多くの対話が必要で、対立は避けなければならない」と述べたことについて、「これはわれわれが何カ月も前から伝えてきたメッセージだ」と評価しています。さらに、「われわれは『戦略的な対話』を歓迎し、貢献する用意がある」とした上で、「戦略的な対話が、欧州グリーンディールの分析から始まることを希望する」と表明しました。

これは、欧州グリーンディールの一環として策定されたＦ２Ｆを改めて分析し、必要に応じて見直すことを示唆していると思われます。欧州メディア「ＥＵＲＡCＴＩＶ」は「『戦略的な対話』の詳細は不明だが、少なくともＦ２Ｆの一時停止のボタンを押す１つの方法だと多くのコメンテーターの目には映った」と解説しました。