プロを動かせば、報酬が必要になる。
これは当たり前のことだ。
それでは、「プロが貰うべき報酬額」はどのように決定するものなのだろうか？
今回はこの辺りについて書き綴っていく。

工数に応じた報酬

プロの最低ライン

プロなら、最低でも時間5000円の報酬を貰わなければいけない。
正社員だろうが、フリーランスだろうが同じだ。
なぜか？

まず、多くの業種は１日８時間の内、売上に繋がる仕事をするのは６時間くらいだろう。
5000円×6時間で3万。
月に20日働いて、月の売上（粗利益）60万。
正直、これが最低ラインだ。

消費税、材料、他の必要経費などは別で請求するとしても、この60万から細かな消耗品を買う必要がある。
会社負担分の社会保険料もここから払わなければいけない。
（フリーランスは、この分を相当の費用に充てる必要がある。）
売上を上げない仕事を担当する人の給料分も稼がなければいけない。
さらに、会社へ利益を残す必要がある。

正直、アルバイトやパートの時給を意識して報酬額を決めている人は危ない。
個人の時給と会社の売上は、全く次元の違うものだ。

一人前のプロ

一人前のプロなら、一日5万の報酬を貰わなければいけない。
細かな時間配分は、業種、役職、各自の担当などで変わるだろう。
一人前のプロになると、決まった作業だけでは仕事は進まない。

１日５万で、売上（粗利益）が月100万程度となる。
中小企業の粗利額に対しての労働分配率は一般的に50～70％程度なので、分配金は600～840万程度となる。
雑経費、会社負担分の社会保険を考慮すると、年収にして500～700万くらいに収まると思う。

一流のプロ

一流のプロなら、一日7万の報酬を貰わなければいけない。
これでやっと、年収に1000万に届く可能性がある。

ただし、おそらく工数計算による報酬は、この辺りが限界だ。
これ以上は、工数計算によって見積を作成することが困難になる。
原因はいろいろあるが、工数だけで簡単に積算することは難しい。

工数計算を超えた報酬

会社の内部では、工数計算をし、それに応じた積算額を計算することは一般的だ。
これが見積金額のベースとなることが殆どだろう。
しかし、実際に顧客へ見積額を提示する場合は、もっと複雑だ。
元請として仕事を請け負う会社には、いろいろな気苦労がある。

・仕事全体をスムーズに進めるための人員分の費用
・契約にはないが敬敏な追加要望に対応する費用
・予期せぬトラブルに対応する費用
・自社の看板で仕事に責任を負うための費用
・自社の付加価値分として上乗せする費用

簡単に言ってしまえば、元請として仕事を完遂するためには、工数計算だけの見積で契約するとハマる。
工数として落とし込めるものだけではないからだ。
少しのトラブルで全利益がすっ飛ぶ。
むしろ、赤字案件に成りうる。

逆に、工数計算が可能な作業と言うのは、ハマる可能性が少ない。
多くの下請型企業やフリーランスは、こちらを選ぶことが多い。

最近のフリーランス

これは余談だが、最近のフリーランスは「欲が無くて、時給が安い」ことが多い。
そして、何よりも「請負型の仕事」を嫌う。
「単価」をベースに報酬額を計算できる仕事しかやらない。
完全にパートやアルバイトの時給を意識して、その延長で見積額を算出している。
これは、けっこう危ない。
思った以上に稼がないと、フリーランスは続かないからだ。

――― フリーランスが貰うべき工数に対する報酬

駆け出しで１日３万。
一人前で１日５万。
一流と認められたら１日７万。

この基準値と自分への報酬額を意識するべきだ。
その上で、しっかりと利益が出る仕事を獲れるようにならなければいけない。