さる3月8日は国際女性デーでした。それにあわせて、新聞やネットでは2019年12月に「世界経済フォーラム(WEF)」が発表した「ジェンダーギャップランキング」の順位に関連した記事が色々と出ていました。
このランキングは、政治、経済、教育、健康の４分野で男女格差を指数化したもので、日本の順位はというと、記事をスクロールしてみて頂くとわかりますが・・・当分出てきません。
ずーーーーーっとスクロールしていくと、最後の最後の方に出てきます。
はい、日本は153カ国中121位です。それも前年比ランクダウンで過去最低。

この手のランキングの上位の常連である北欧諸国は「まあそうでしょう」とするとしても、121位って先進国と呼ばれる国の中ではダントツの最下位。
(逆に普通にしててもこんな順位になるってなかなかないような気もしますが)
もちろん、これをどう見るかは色々とあるのだとは思いますので何とも言えないところではありますが、個人的に気になったのは、このランキングを踏まえての、朝日新聞のこの調査記事です。

記事によると、総合ランキングの内訳の中で、経済分野でのランキングは115位。なかでも女性の管理職割合での順位は131位と低いとのことで、この結果を受け、朝日新聞社が国内主要100社に年2回行っているアンケート対象企業のうち、最新の有価証券報告書などで取締役・監査役に女性がゼロだった企業14社に質問状を送り(11社から回答)、その回答結果をまとめたのがこの記事です。

「女性の意識」が理由？

「どんな条件が整えば女性役員が誕生しやすくなるか」を聞いた質問（複数回答）で、最も多かったのは「女性社員の昇進意欲の向上」と「女性採用者数の増加」(各5社)。
んー、私も社内のダイバーシティ推進に関わっているので、そういう回答になるのも肌感覚としてはよーくわかるものの、個人的な意見としてはちょっと異議ありです。
というのも、「女性の意識」にフォーカスし向上させていくためには、その手前に、もう一工夫というか、意識を向上させる仕掛け、風土が必要だと感じています。

役員と同レベルで語って良いのかはわかりませんが、多くの企業が取り組んでいる「女性活躍推進」においても、これまでは、女性に対して単に「今の環境でがんばってねー」というスタンスから、「"誰もが"がんばれる環境をみんなで作ろうねー」そして「一緒にがんばろうねー」という方向に変えていく必要があると思います。これまでも、「もちろん差別はしないよー」というスタンスはあったと思いますが、これ自体がその組織におけるマイノリティにとっても圧倒的に難しい状況だったはずで、マイノリティが少ない理由を、マイノリティの意識にされても、と単純に思ったりします。

「マイノリティ」の中の「マジョリティ」である女性

一律に女性やマイノリティが少ないのがけしからん、とか建前論を振りかざすつもりは毛頭なく、また、そういう状況を改善していく社会的意義を問う、ということを差っ引いたとしても、労働力人口が減少していく中で、人口の半分を占める人たちが活躍できていないというのは、シンプルに経営効率を高めていく観点では無視できないテーマです。
もちろん、大きなパラダイムシフトなので(といいながらなかなか進まないのがThis is 日本なのですが)、単純な話ではないことは重々承知の上ですが、特に「女性」は、数ある組織の中でのマイノリティの中では「マジョリティ」の部類なので、このテーマを突破した先には、更に質の高い、誰もがイキイキと働けるダイバーシティ社会の実現があるのだと信じて、日々様々な取り組みにチャレンジしています。