半導体株投資をしていると、米中対立の話が毎日のように出てきます。そのたびに株価が上下し、一喜一憂することが多くなりますね。
今回、半導体の現在置かれている状況についてまとめたニュースがありましたので、紹介したいと思います。
大切なのは、中国に対して警戒心を持っていない会社は技術を盗られてしまうということと、マスコミの報道には要注意ということです。

では、話者の紹介です。。

細川昌彦（ほそかわ・まさひこ）　明星大学経営学部教授。1955年生れ、東京大学法卒、ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。77年、通産省入省。貿易管理部長、中部経済産業局長、スタンフォード大学客員研究員、ジェトロNYセンター所長など歴任。2020年9月より現職、グローバル企業の顧問・役員も務める。

以下引用

産業技術総合研究所（産総研）研究員の逮捕で警戒感が高まる中国への技術情報流出。この事件は氷山の一角だ。中国は「分断」と「偽情報」という巧妙な手口を使って工場を誘致し、日本企業から先端技術を入手しようとしている。標的は半導体の素材や製造装置などだ。日本は守りをどう固めるべきか。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞く。（JBpress）

──産業技術総合研究所（産総研）の研究員が中国にデータを漏洩したとして逮捕されたことは、中国への技術流出のリスクを改めて企業や大学に認識させました。中国は日本の技術を狙っているとされていますが、どのように守ったらよいでしょうか。

細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：中国の習近平政権は2015年に「中国製造2025」という計画を公表しました。重要産業の自給率を高め最終的には国産化していくという目標です。重点分野の1つが半導体で、自給率を70%に引き上げると書かれていました。当時、その計画に対して海外から警戒感が高まったので、その後、中国は声高にその計画を言わなくなりました。しかし、計画を止めたわけではなく、むしろより精緻に、巧妙に、加速して実行しています。今年3月の全国人民代表大会（全人代）などの演説でも、習近平国家主席は部品、材料も含めて重要技術のサプライチェーンを強化することについて言及しています。

　習近平氏はアメリカに依存しない体制を1日も早く作りたいと考えています。特に、ロシアがウクライナに侵攻してからその傾向が顕著です。ロシアに対する経済制裁の一環として、米国が半導体を売らないことにしたからです。

　中国はそれを見て危機感を強めました。しかし、大っぴらに半導体産業の国産化を進めると表明すると、中国製造2025を発表したときのような大きな反発が予想されます。だから、静かに、巧妙に推進しているのです。

　国産化の具体的な計画は文書では公表していませんし、企業に対する指示も文書ではしません。特に部品、材料については足がつかないように口頭でやっているようです。──口頭で指示するとはなかなか巧妙ですね。具体的には、どのように半導体の国産化を進めているのでしょうか。

細川：中国の半導体メーカー大手には、長江存儲科技（YMTC）や中芯国際集成電路製造（SMIC）などがあります。これらの企業は、日本の半導体素材メーカーや半導体製造装置メーカーの大口顧客です。

　半導体の自給率を高めるには、素材や製造装置などサプライチェーンの上流までさかのぼって国産化を進めなければなりません。そこで中国当局の意向を受けて中国の半導体メーカーは日本の素材や製造装置メーカーに対してこう言っています。

「私たちに売りたければ、中国で生産しなさい」

──中国国内に工場を作れと言うわけですね。

細川：そうです。中国の巨大市場を背景に工場を誘致するのです。しかも中国企業のパートナーとの合弁を求めてきます。

　実は、それが中国の最先端技術獲得戦略の第1段階です。まず、合弁で工場を立ち上げます。そして、進出してきたら第2段階に移行します。出資比率を過半に引き上げ、経営の主導権を握るのです。第1段階を経ずに、いきなりマジョリティーを押さえるケースもあります。

　今まさに、日本の材料メーカーや製造装置メーカーが、こうした誘いを受けて足元を揺さぶられています。

標的にされているのは大企業だけではなく、中堅中小のメーカーもです。技術はあるけど規模はあまり大きくないという会社が日本にはたくさんあります。日本企業同士が似たような製品を3社、4社が作っているような分野では、各社どんぐりの背比べで競争を繰り広げている。そこを突いてきているのです。

──どういうことですか。

細川：日本企業に内々に聞くと、中国企業はこうささやいているようです。A社に対して「B社は中国に出てくると言っている。御社は出てこなくていいのですか」と。B社が中国に出てくるという事実がなくても、嘘の情報を流してきます。

　A社とB社はライバル同士だから情報交換をしていないため、それが事実なのかどうかもわからない。中国は巨大マーケットなので、ライバルに負けないためにも食い込みたい。大口顧客を失うのが怖いから、目先の利益を得たいがために誘いに乗ってしまう。

　中国企業は、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶるのです。

　半導体材料で日本が強い分野はいくつもあります。しかし、既に中国に工場をつくり始めてしまっている企業もあります。中国政府の狙いは、中国企業と合弁工場をつくらせて、数年後にはマジョリティーを中国企業に握らせて日本企業から技術を入手し、さらに数年後には合弁を解消して中国企業が単独で生産できるようにすることです。そうなったら、日本企業はお払い箱です。

　実際、高性能磁石の分野でそのようなことが起きてしまっています。高性能磁石はかつて日本企業の牙城でしたが、2010年代半ばに中国に進出したのを機に今では状況がガラリと変わってしまいました。進出した数年後に技術が中国に渡り、今は当時の日本企業の合弁相手が米テスラに単独で製品を納入しています。

磁石を作る製造装置メーカーにも問題がありました。中国企業に売ればもうかるから、盛んに製造装置を売ってしまった。その結果、あっという間に中国企業が単独で生産できるようになったのです。今や高性能磁石では中国が日本を圧倒していますよ。

──ひどい話ですね。他にはどのような分野が中国に狙われているのですか。

細川：中国が国産化比率を高めてしまった分野は高性能磁石のほか、リチウムイオン電池や風力発電装置、太陽光パネルなどです。これらはかつて、日本や韓国、欧州などが強かった分野ですが、中国進出の誘いに乗ってしまったために、結果的に技術が渡ってしまった。

　今、まさに揺さぶられているのが、先ほど話した半導体材料や製造装置のほか、工作機械やロボット、高性能医療機器、複写機などです。同じパターンがいろいろな分野で繰り返されようとしています。自動車についても自動車用の部品はすでに日本企業から技術を入手したので、お払い箱モードに移行しています。

　日本の産業界は、他の業界で起きたことをあまり勉強していません。同じ業界でも企業同士で情報交換がされていません。

　技術を抜かれてしまった企業は、「我が社の恥」として対外的に公表しないものです。公表して中国政府ににらまれたくないという意識もあります。その結果、失敗が教訓として共有されず、学習につながらないのです。

──かつて、似たようなことが家電製品や液晶パネルなどでも起きています。これらと今狙われている分野は何か違いがあるのでしょうか。

細川：大切なことは、今回は経済安全保障上、戦略的に極めて重要な産業の技術が中国に狙われているということです。半導体は軍事も含めあらゆる産業の基盤を成す戦略物資です。半導体を握られたら、あらゆる産業の首根っこを押さえられてしまいます。家電とはその重みが違うのです。

──米中の半導体戦争では、人工知能（AI）などに使われる最先端の半導体がターゲットになっていると言われています。

細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：先端半導体ばかりに注目が集まっていますが、汎用品の半導体はどうでもいいかと言ったら、決してそうではありません。半導体の8割を占めるボリュームゾーンは汎用品です。特に、パワー半導体は、電気自動車（EV）にも省エネ家電にも、様々な製品に使われます。ここには何も規制がかかっていません。そこを中国は狙ってきています。

　国を挙げて大規模投資をして生産能力を上げ、補助金を武器に過剰生産して世界中に安値で売りまくる。日本を含む他国の半導体産業は壊滅的な影響を受けます。つまり、圧倒的な生産能力で他国の半導体産業を死に追いやろうとしているのです。党の中央からは「世界シェアの80％を取れ」との指示があるとの情報もあります。

鉄鋼分野などでのやり方と同じです。これこそが中国の半導体戦略で、それを実行するために日本の材料と装置の技術を狙っているという構図です。

──中国市場は大きいので、企業としては無視できません。投資家からも利益を上げろと言われます。どうしても短期的な思考に陥りがちで、中国の誘いに乗って進出してしまいそうです。

細川：中国に輸出するのと進出するのとでは、技術流出のリスクは雲泥の差があることを認識すべきです。また、中国に進出することが全てダメだ、ということではありません。大切なのはどの技術レベルまでにとどめるか、を慎重に見極めることです。しかも、その線引きを個々の企業でやるだけではなく、業界全体である種のコンセンサス（共通認識）を持つことです。そうしないと、どこかの企業が抜け駆けして技術を渡してしまうということが起きかねません。

──企業同士がそうした競争上の話をすると、独占禁止法に触れませんか。

細川：だからこそ、国の役割が重要になるのです。その調整は経済産業省の仕事です。経産省もそこは理解していますが、まだ十分に動けていません。

例えば、中国は複合機の国産化も目指していますが、そこでも日本企業が標的になっています。主要な複合機メーカーは米国にはヒューレットパッカードしかありませんが、日本には10社ほどもあります。ライバルが多く分断状態にあるので、中国にしてみれば与しやすいわけです。

　既に日本の複合機メーカーは中国に進出していますが、中国からの要求がエスカレートしています。中国政府は複合機の「国家標準」をつくると言い出しているのです。

細川：国家が決めた中国規格に合致している製品でないと、中国政府だけでなく中国の民間企業も調達することができないという制度です。その中には、中国で設計・開発・生産をすることが規定されています。これまでは日本で設計・開発して中国で組み立てる、というやり方で中国に進出していましたが、中国で設計・開発をすれば技術流出するリスクは当然高くなります。

　これでは全部中国でやらないと中国で売れなくなります。さすがにそれはおかしいだろうということで経産省が動き、欧米とも連携して世界貿易機関（WTO）を舞台に駆け引きが繰り広げられています。表向きは中国側が方針を否定した格好になっていますが、したたかに日本企業を揺さぶり続けるでしょう。

　むしろこうした国家標準による技術入手の手法は広がりを見せています。

　自動車の基幹部品として重要なパワー半導体やマイコンにおいても導入する動きがあるのです。これに対応しないと中国の自動車メーカーに買ってもらえなくなるとして追い込む。これは肝となる製造のノウハウを入手することが狙いでしょう。また自動車用のバッテリーでは中国の認証機関に参画していないと採用されないようにしています。

　似たようなことが高度な医療機器の分野でも起きています。医療機器の分野では多くを占める政府調達について国産に限る。しかも外資が中国で作ったものは国産とは認められなくなるということも起きています。

これはサッカーで言えば、勝手にゴールポストの位置を変えられてしまうようなものです。

──日本の製造業を見ると、どの分野でも複数の企業が競争しており、これまで集約化があまり進んでいませんでした。そもそもの業界構造が、中国に狙われやすいものになっている。

細川：そうです。パワー半導体もドイツはインフィニオン1社ですが、日本は5、6社でシェア争いをしている。中国と向き合うためにも集約化は必要でしょう。ただ、分野によっては企業の合併・統合の兆しも見られ、それは望ましい動きだと思います。

　複合機でいえば、リコーと東芝テックが開発・生産の統合を発表しました。半導体素材のJSRは官民ファンドの産業革新投資機構の買収を受け入れます。こうした動きは、対中国で技術を守ることを考える上で非常に重要です。

　JSRのケースは中国を意識した国策として進められたわけではなく、あくまでも同社の経営方針として決まった話ですが、官民ファンドを利用して業界再編を仕掛けていく経営としての発想は評価できます。

　日本企業の経営者は、もっと長期的に経済安全保障の視点を意識して経営判断をしてくべきでしょう。

──前回までは、半導体の素材や製造装置メーカーが中国に狙われているという話を聞きました。日本企業同士が情報交換をあまりしない「分断」状況にある隙をつかれ、「偽情報」を流されるなどして「中国に工場をつくれ」と揺さぶられている実態は危機的な状況だと思います。

　一方、中国国内に工場を誘致するのではなく、もっと荒っぽく技術を獲得する手段もあります。それが「買収」です。細川さんはこうした動きについても警鐘を鳴らしています。具体的には、どのような危機が迫っているのでしょうか。

　細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）:工場を誘致することが難しい、もしくはそうしたことがやりにくい分野で仕掛けてくるのが買収です。これも、日本の技術を入手するのが狙いです。

　この買収の阻止をする手段が、外国為替及び外国貿易法、いわゆる「外為法」のはずなのですが、これが機能していません。日本への対内直接投資を外国企業が実施する場合に、指定業種について事前届出制があるのですが、この法規制があまりに脆弱で抜け穴がある。それを中国は調べ上げて出資や買収を仕掛けてきています。

　2021年3月に楽天グループが中国の騰訊控股（テンセント）から出資を受け入れた際、事前の届け出は免除されており、当時、私はこの状況を激しく批判しました。しかし、今もこうした抜け穴が放置されています。

　民間の中国企業が日本企業に出資する場合、相手の非公開の技術を入手したり経営を支配したりする意図がないという性善説に基づいてしまうと、事前の届け出がされない可能性があります。この抜け穴を早急にふさぐべきなのですが、穴は空いたままです。

　日本企業は外為法によって守られているから大丈夫、と安心しない方がいいでしょう。しかも、今は円安なので外国企業にとっては買い時で、半導体だけではなく電子部品などの分野も狙われています。第1回でも日本が狙われている分野として電子部品を挙げましたが、例えば積層セラミックコンデンサーなど日本企業が競争力を持つ製品は要注意です。

　こうした分野では基幹部品を納入している中堅中小のサプライヤーも注意しなければいけません。これは決して大企業だけの問題ではありません。

■　「買い物リスト」を作り中小企業を標的に

　──中堅中小企業は経営が厳しいところを多いでしょうから、中国側の買収提案に乗ってしまうところもあるかもしれません。

　細川:納入先である大企業の調達部門のミッションは、伝統的にどれだけ安く買うかでした。その結果、サプライヤーの経営は厳しくなるわけです。それは狙われる素地になります。

　大企業の経営者は、サプライヤーから安く調達することだけではなく、経済安全保障の観点をしっかり踏まえて持続可能なサプライチェーンを作っていかなくてはなりません。中堅中小のサプライヤーの経営者に「中国企業の買収提案に気をつけろ」と警鐘を鳴らすだけでは不十分です。大企業が我がごととして、サプライチェーン全体を守るという視点が重要なのです。

　──中国側は、技術を持つ有望なサプライヤーをどのように見つけているのですか。

　細川:中国側は分野ごとに詳細な「買い物リスト」を作って分析しているようです。日本の一部の商社などが手伝っているとみられています。

　──買収だけではなく、事業再編に伴う売却先が中国企業というケースもあります。

　細川:昨年、大手タイヤメーカーが自動車の振動を抑制する防振ゴム事業を中国企業に売却しました。赤字事業になっており、事業再編のうえでやむを得ないとの経営判断のようですが、この先の電気自動車（EV）や自動運転の時代に不可欠な技術です。この売却話を聞いて、あるドイツ自動車メーカーの幹部は、「日本はこのような重要な技術を中国に売り渡すのか」と驚いていたそうです。

　これも、自動車メーカーが安く調達した結果、赤字事業になったのでしょうから、自動車メーカーの経営者は持続可能なサプライチェーンを考えるべきだという一つの事例と言えるでしょう。

■　米国は買収を事後に無効にできる

　──米国や欧州の状況はどうですか。技術を狙われているのは日本だけではないのでは。

　細川:もちろん、中国が狙っているのは日本企業だけではありません。ただ、米国や欧州は日本以上に安全保障の観点で買収に対する守りが固いのも事実です。

　例えば、米国には対米外国投資委員会（CFIUS）という機関があります。外国企業による対米投資を審査して、安全保障上の脅威があると判断したら阻止できる権限を持ちます。このCFIUSのメンバーには米中央情報局（CIA）などのインテリジェンスが入っています。しかも、日本と違い、CFIUSは事後に脅威があると判明した場合、さかのぼって買収を無効にできるという強力な権限を持ちます。

　また、欧州連合（EU）は2021年に11件、2022年に16件の中国による買収を阻止していることを公表しています。多いのが半導体分野です。

　他方、日本はCFIUSのようなインテリジェンスがないから事前に届け出てもらわないと情報を得られないにもかかわらず、事前の届け出も免除される抜け道がある。買収を阻止した案件があるのかどうかも公表していません。阻止した実績がないから公表もされていないと見ることもできます。

　経済安保の観点を考えると、こうした日本の状況を放置するのは極めて危険で、甘い体制をもっと直視すべきです。

　──なぜ、外為法はこのような「ザル」のような状況になってしまっているのでしょうか。

　細川:事前届け出が免除される免除規定が、あまりに広い抜け穴となっているのです。免除規定は政省令に書いてあります。なぜそうなったかというと大手メディアの報道です。

　2020年当時、外為法の規制を強化する際、事前届け出の対象を10％以上の株式取得から1％以上に引き下げようとした途端、海外からの投資が来なくなると大キャンペーンを展開したのです。この大キャンペーンに押されて、財務省は政省令で大幅な免除規定を作ったのです。テンセントによる楽天グループへの出資も、この免除規定に該当していました。

　こうした規制で海外からの投資が来なくなるのなら、もっと規制が厳しい米国や欧州はどうなるのでしょうか。外国証券会社のビジネスチャンスとどちらが大事なのでしょうか。

■　産業の「守り」を固める

　──日本の産業構造、そして法制度も「守り」が非常に弱いことがわかりました。個々の企業や業界全体として、中国とどのように付き合うのか、どのように中国に進出していくべきなのか、情報の共有とコンセンサス（共通認識）の醸成も必要です。ただ、これまでの状況をどのように変えていったらよいのか、解決策が今ひとつよく見えません。

　細川:個々の企業や業界全体としての取り組みはもちろん重要ですが、国としての役割が今こそ求められているのだと思います。特に、経済産業省の役割はかつてないほど大事になっています。

　企業が集まって業界団体で話し合っても、それぞれの企業が置かれている状況は異なるし、利害も対立します。「中国に進出する際の技術はここまで」といった共通認識をつくるのは難しいでしょう。そのため、経産省がしっかり企業、業界から話を聞いて、国としての方針を示すべきです。

　「また国が介入するのか」といった批判の声も聞こえてきそうです。しかしこれまで企業の対応だけで苦い経験が繰り返され、ますます技術が狙われる状況は加速しているのが現実です。

　かつて国は、産業の「育成」を支援する役割を担ってきましたが、今、合わせて重要なのは「守り」です。もちろん、技術というのは守っても守りきれない面もあります。高いところから低いところへと流れていくものなので、いくら守っても時間稼ぎにしかなりません。その間、しっかりと海外の先を行く技術を常に育成していくことも忘れてはなりません。

　育成と守り、この両方を同時に徹底するという新しい産業政策を作る局面に日本は突入しているのです。

以下引用先

ほぼ同じ内容で動画もありましたので、紹介します。