日本全国の労働組合の中央組織である「連合」が、小学生以下の子どもがいる20歳〜59歳の働く男女1,000名を対象に、仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査を行ないました。

連合による調査だけに、労働者の生の声が強めに反映されているのではと思われます。

気になる項目が数多くありますが、なかでも私が気になったのは、「両立支援制度を利用しなかった理由」で、「制度があるのを知らなかった」とする割合が、2割弱あったことです。

気になる理由は、私自身が育児休業制度を知らず、育児休業を取得しそこねていたから。

「制度があるのを知らなかった」のが、男女で、または正規非正規雇用者で、あまり差がないのは、女性や正規雇用者だけが情報を入手しやすいというわけではない、全体的に入手しにくい現実があることを示しています。

ここでいう「知らなかった両立支援制度」はなにか、実際の利用率からみてみましょう。

この結果から推測するかぎり、もっとも利用率が高い育児休業は、知らない人は少なそうです。

利用率が低いのは、このふたつです。
「所定外労働の制限」
「深夜業の制限」

いずれも「請求した場合」という条件であるため、そもそも労働者が知らなければ請求しようがなく、利用率の低さに繋がっているのかもしれません。

2022年4月より、こういった両立支援制度については会社が妊娠または配偶者が妊娠した社員に説明しなければならないことになりましたので、今後広がることを望みます。

こんなFAQもあります。