いくつになっても学びたい人はいる。

民間企業だけでなく、自治体職員も学び直しが不可欠だと感じている。

民間企業ならキャリアアップとして、資格を取得したり、内部昇進試験、業績などが明確である

一方、自治体職員は、採用試験の勉強は一様に行われるが、採用後は係長昇任試験以外は、キャリアアップに関する試験や評価制度がないため、怠惰に陥りやすい。

つまり、リカレント教育は、自己満ではなく、社会や職場の評価とセットで考えないと進まない。

学ぶことが自己満であるうちは、家庭や経済的に余裕がある人のものという特別視が拭えない。

この記事のように、リカレント教育という言葉が最近また注目されている

それは、若くして働き始めた人や理由があって進学できなかった人だけではなく

細かくみていくともっと色んな人がいる

学びたいと思った人が、たとえどんな職業の人であっても、立場、肩書き、そんなものが関係なく、学び直せる社会がいい

強いていうなら、子育て中の親だって学びたい、家庭を持ってる人でも学びたい人はいる

でも、現実的には休職すれば給与は減り、家計が減るから大学へ進学したり、資格学校などに通うことが難しかったり、一定期間休むことで、その後のキャリアに支障が出たり、周りの目が気になって、学び直すことができない。

それは、果たして健全なのか。

金銭的に余裕がある人だけが、学べる社会はもう見直したい。

まちづくりも同じで、暮らしや心に余裕があり、身の回りのことが変えられると思える人だけがやるものじゃない。

誰もがいつでも始められて、やりたいところから取り組めるものでありたい。

そういう街で暮らしたいと思う。