今年(２０２３年)３月１０日,アメリカのSilicon Valley Bank(シリコンバレー銀行)が破綻した。
そして欧州へ波及してクレディ・スイスが危機に陥りUBSに吸収された。
その他Signature Bank(シグネチャー銀行)という商業銀行と,暗号資産(仮想通貨)を中心とした取引をするSilvergate Bank(シルヴァーゲート銀行)も破綻した。
公的資金(税金)を投入したため,コレら金融機関の連鎖破綻の危機は一旦は収束した。
だが,この”応急処置“は来年(２０２４年)までしか保たない。
だから自分,峯岸が予言したとおり,ニューヨーク発の世界恐慌が勃発する。
再びアメリカが大きく崩れる。
今度の衝撃はリーマン・ショックどころの騒ぎではない。

金(ゴールド)価格の上昇でボロボロの実体経済が露見したアメリカは火消しに躍起になっている。
だから強い米ドルを演出する為に相場操縦し,２０２３年６月１９日現在,ニューヨーク・ダウが３４０００ドルを超えている。
ココに日本からの救援金であるGPIF資金(日本国民４５００万人の厚生年金の掛け金)が入っている。
そして日銀が伝家の宝刀ETF買いに出ているため,日経平均が３３０００円台(バブル崩壊後の最高値)でニューヨーク・ダウと連動している。
こうやって帝国アメリカは属国(日本)から資金を吸い上げて延命を図るのだ。
アメリカと日本の,この実体経済と乖離する気持ち悪い株価を見て不快に思えたなら,貴方は正常な脳を持つ人間である。
貴方が払っている年金や保険の掛け金だけでなく,老人の虎の子である郵貯・簡保の資金もアメリカに流れているからだ。
アメリカ(FRB)は利上げを必死にアピールしているが,金利が上昇すれば国債の利払いだけでなく企業経営者たちの資金繰りに響くため資金が株式市場から逃げる。
だから,こうやって市場を人為的に動かしている。
アメリカも日本も財務省は利上げしたくない。
国債(借金)の利払いが増えるからだ。
だがコロナ・マネーだけでもアメリカは１０兆ドル(１４００兆円),日本は２００兆円もジャブジャブにバラ撒いた。
だからFRB(連邦準備制度理事会)と日銀は僅かでも利上げせざるを得ない。
こういう矛盾した愚かな政策を強行している。
だから内心でビクビクなのだ。
米欧日(アメリカ,欧州,日本)は,もがき苦しむように今のスタグフレーション(デフレなのにインフレ＝物価高)になってしまったデフレ(不況)から脱出しようとしているが絶対に出来ない。
なぜなら債務が巨額すぎるからだ。
この米欧日(G７)というワルの３兄弟が世界経済を破壊した元凶である。
世界恐慌が起きた時,世界で何処が最も安全か。
ソレは自分,峯岸が居住している東南アジアという地域である。
なぜなら東南アジアは大国たちの世界覇権抗争から外れているからだ。

これから日本は本格的に大増税の嵐が襲い掛かって来る。
この事を自分,峯岸は,コロナ・マネーのバラ撒きが始まって直ぐに警告した。
ジャブジャブにバラ撒いたコロナ・マネー２００兆円を利息を付けて財務官僚どもが回収する。
だから財務官僚どもが書いた台本を岸田文雄が読んでいる。
これから月給２０万円以下の貧乏人たちは,もう僅かな余裕も失くなる。
自分,峯岸祐一郎は,ココを読んでいる貴方に「いいかげん,その甘い考えを捨てなさい」と,ハッキリと警告する。
国家(政権)は貴方が考えているような,国民を第一に考えた政治をしていない。
国家は貴方を助けない。
国家は既に資産家,経営者,投資家だけでなく,一般の貧しい者たちの資産(預金)も全て掴んでいる。
未だにSNSやYouTubeなどのプラットフォームでマイナンバー制などに反対して「皆さん目醒めて下さい！」と発信しているバカが多数いる。
日本は国民が,こういうバカだらけだから国家は暴走してヤリたい放題できる。
国家は最後の虎の子までビタ一文残らず国民の資産を吸い尽くす。
貴方が働いて得た給料(収入)や資産は,税金官僚どもの収入である。
だから税収は売り上げ(売り上げ税)と言うのだ。
この売り上げ税は年貢である。
この真実を日本国民が理解できない。
いいですか,国家は貴方を助けない。
分かりますか？
その未だに甘い考えをした頭で考えなさい。
税金官僚どもは貴方たち国民から税金として幾ら奪い取れるか(騙し取れるか)しか考えていない。
この国民が働いて得た給料と資産で国家の体制を守る。
国民を守るのではなく,国家体制を守るのだ。
そして大きくはアメリカ様へ差し出す貢ぎ金である。
今も国会で議論している防衛費の財源も税収である。
この防衛費でオスプレイなどのアメリカ製の,全く役に立たないボロボロの輸送機などを買って貢ぐ。

金(ゴールド)を小売り店などで売ると支払調書を提出させられる。
不動産を所有していると固定資産税,都市計画税を奪られる。
金(ゴールド)も不動産も,相続時に利益が出ていなくても”時価“で相続税を奪われる。
貴方が生きてるだけで,生きる為の税金と言わんばかりの住民税を奪られ,会社員(勤め人)なら源泉徴収で社会保険料という税金を強制的に奪われる。
日本人は社会保険料が税金だという事を未だに理解できない。
大企業の従業員でも理解できない。
世界基準では,自らの意思に関係なく強制的に奪われているカネは全て税金である。
このように所得税で奪っておいたところに更に重ねて何重にも奪い取ってくる。
官僚という生物は国民の収入と資産に寄生するパラサイト(寄生虫)である。
税収の３分の１(２０兆円)は,この官僚や地方公務員などの,あらゆる公務に就く公務員の給料である。
この国民に対して偉そうにしている高級公務員(官僚)どもは自身らで何も生産できない。
だからGDP(国内総生産)には一切,寄与していない。
それなのに民間で生産活動して経済を動かしている国民を顎で使い傲慢な態度に出ている。

国家の役割り(仕事)は国民の生活を守る警備員でいい。
コレ以外の余計な事はヤルなだ。
そうすれば無駄な税金は要らない。
過剰なサービスも不要である。
コレが元祖democracy(デモクラシー)国家,アメリカ建国の思想のLibertarianism(リバータリアニズム)という政治思想である。
コレがアメリカの共和党にある,大きな勢力となって下から突き上げているリバータリアン派だ。
だが政治謀略で彼らリバータリアンの事は日本には伝わらない。
だから日本人は彼らの事を知らない。
この民衆保守思想(リバータリアニズム)を持つ本物のアメリカ白人(リバータリアン)は,政府が過剰な福祉国家,巨大な軍事国家になり,その為に重税になって債務が増大していく事に徹底して抵抗する。
彼らは「我々は核兵器が飛んできても,この銃で戦う」と言う人々で,コレはアメリカ修正憲法２条(second amendment)で認められる武器保有権である。
ユニテリアンのトーマス・ジェファーソン(アメリカ第３代 大統領)が起草した独立宣言の中に「いかなる形態の政府であれ,政府がコレらの目的(生命,自由,幸福の追求)に反するようになった時には,人民には政府を改造または廃止し,新たな政府を樹立する事が出来る」という文言がある。
ジェファーソンは「生命,自由,幸福の追求は,神によって与えられた不可侵の権利である」と主張している。
つまりアメリカ国民は国民の意に反する政府を打倒する革命権を持っているという事だ。
コレはジェファーソンと同じユニテリアンでイギリスの哲学者のジョン・ロックの思想を敷衍したモノである。
だからアメリカで銃の事件が多発している事に日本人が「こんなに発砲事件があるのに何で銃規制しないんだ」と言っているが,ココに何も分かっていない日本人の愚かさがある。
コレが共和党で大きな支持を得ているリバータリアン派である。
だからアメリカ人は強い。
義務でない事にもバカ正直に従う奴隷の日本人とは違う。
この思想でアメリカはイギリスの植民地という軛から脱し,近代デモクラシーの独立共和政国家を建国した。

それでは前編と後編の２回に分けて,これから日本人にとって東南アジアが重要である事を解説する。
今回は前編である。

【意思を持てない属国民だからこそ日本が巻き込まれる世界大動乱】

現在,米ドル基軸通貨体制が大きく揺らいでいる。
G７以外の国はアメリカから離れている。
日本人は朝から晩までメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に嚙り付いて脳をヤラれているため,この事が理解できない。
アメリカは世界覇権国の地位から陥落する。
この始まりが冒頭で述べた欧米の金融機関の破綻劇だ。
アメリカは帝国として延命する為に２０１９年末にコロナ・パンデミックを仕掛け,２０２２年２月にロシアのプーチンを誘き出してウクライナでの代理戦争を勃発させた。
今もアメリカとイギリスがウクライナに武器・弾薬を供給している。
この代金を払っているのが日本だ。
日本国民の血税がウクライナでの代理戦争資金として注がれている。
だから,この代理戦争が終わるとアメリカは資金を引っ張れなくなるため終わらせたくない。
だから敢えて停戦交渉をさせないでいる。
この代理戦争でG７がロシア制裁に出たため,世界でエネルギー資源が暴騰している。
ソコから派生して様々な商品価格も上がってきている。
原発を停止している上にロシア制裁までして,日本は自分自身で首を絞めているmasochist(マゾヒスト)だ。
しかも日本国民が,この動きを支持しているくせに「物価が〜」「電気代が〜」と嘆いている。
だからバカ日本国民なのだ。

戦争が始まると生活の破壊と人命の犠牲が始まる。
資産がどうだこうだなど言っていられなくなる。
物理的な人間の身体,住居,都市,民衆の生活環境そのものが奪われる。
戦争するのは国家だが,資金(予算)を出すのは国民である。
現地で実働部隊として戦うのも国民である。
コレが戦争だ。
自衛隊だけでなく,貴方自身にも貴方の子供にも徴兵令が届く。
昨年(２０２２年)２月２４日のウクライナでの代理戦争の開戦日に,ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーが,この総動員令に署名した。
だから多数のウクライナ人たちが逃れようと出国を試みたが,全て捕まり軍事訓練に送り込まれた。
コレは日本から８０００km離れた遠い異国の紛争ではない,次は日本が同じ目に遭うのだ。

日本はG２(中国とアメリカ)という超大国に挟まれた,大きな対立の間に位置している。
アメリカはウクライナでの代理戦争が終息したら,次は台湾有事を画策している。
そうなれば今のウクライナでの代理戦争と同じく,また日本が武器・弾薬の代金を払わされる。
もちろん原資は日本国民の血税だ。
プーチンをウクライナに誘き出したように,習近平を台湾に引き摺り込ませようとしている。
ココでアメリカが日本を中国と衝突させようとしている。
だが習近平は,この手には乗らない。
アメリカの深慮遠謀を見抜いている。

【地球上で最も安全な東南アジア】

ココで自分,峯岸からの”緊急提言“である。
東南アジアは今の地球上で最も安全で平和な地域である。
東南アジアは世界で唯一,核ミサイルが飛んでこない,大国の戦争に巻き込まれない地域である。
東南アジアは中華圏であり,アメリカとも適度に距離を保ちながら上手く接している。
今のウクライナでの代理戦争にも関わっていない。
東南アジアは今のキナ臭い世界情勢の中でも平和で日本より安定している。
自分,峯岸は３月に【税金官僚の動きを知る】で書いたとおり,２０１２年にMM２H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)と言う長期滞在ビザを取得した。
このMM２Hは実質の永住権である。
そして投資用と居住用でタワー・レジデンスの２室を買った。
それまで年に一度,現地での滞在先として使用していたが,昨年(２０２２年)１２月末に定住先として拠点を移した。
それまでは中国の深圳に居住していたが,コロナ・パンデミックが勃発して２０２０年３月に日本へ帰国した。
これからは,いざという時の為に外国に住居を確保しておく事が大切である。
外国へ避難しなくてはいけない時に何ヶ月もホテル住まいは出来ない。
だから今の時代は外国に住居を一つ確保しておく事は良識ある大人の知恵である。
ジョホールバルはシンガポールと対面で接しており,シャトル電車でシンガポールのウッドランズまで５分ほどで行ける。
イミグレーション(出入国審査)を入れても３０分ぐらいだ。
だから空港もクアラルンプールよりシンガポールのチャンギ国際空港の方が近いため,感覚的にはシンガポールである。
そして４月にタイのバンコクとインドネシアのジャカルタに行った。
だから今の２０２３年のマレーシア,シンガポール,タイ,インドネシア,この４ヶ国を現地で体感している。
今の東南アジアは政治・経済でシッカリと纏まっている。
G８vs G７のウクライナでの代理戦争にも振り回されていない。
一方,米欧日(アメリカ,欧州,日本)のG７はジャブジャブにバラ撒いたコロナ・マネーで更にスタグフレーション(デフレ＝不況なのにインフレになる。デフレとインフレの共存)が増した。
だから経済で更に衰退している。
そんな中でも東南アジアは経済成長を続けている,地球上で稀有な地域になっている。
自分,峯岸は,昨年から北米と南米以外の大陸は全て行ったが,シンガポールが最も物価が高い。
昼食でもワン・プレートで最低２０シンガポール・ドル(２０００円)する。
東南アジアはスタグフレーションの日本と違い”健全なインフレ“である。
日本人は東南アジアの知られざる実力に気づいていない。
東南アジアには大量の天然資源が眠っている。
経済成長を続ける７億人の人口がいて,食料生産力も世界トップのレベルだ。
そして何より重要なのが彼らは親日である。
だから現地に居ても欧米のような完全アウェー感は一切ない。
日本人は東南アジア人に尊敬されている。
シンガポールのアルビレックス新潟シンガポールにはex日本代表の李 忠成くんが現在も在籍しており,タイは細貝 萌くん,カレン・ロバートくん,ハーフナー・マイクくんのex日本代表の３人も在籍経験があり,ベトナムはex日本代表の松井大輔くん,マレーシアは同じくex日本代表の本山雅志くんが在籍していた。
そして今年まで５年間,本田圭佑がカンボジア代表の指揮官を務めていた。
日本はアジア最強で,東南アジア人は日本を羨望の眼差しで見ている。
日本人を脳をヤラれているため,フットボールが世界普遍価値＝世界基準の文化という認識が無い。
だから日本人が東南アジア人から尊敬されている事が分からないのだ。

マレーシアとタイは,あと５年で東南アジア初の先進国になる。
４月にタイのバンコクを視察したが,ホワイトカラー族の給料は日本のホワイトカラー族と同等,且つ一部は日本より高い。
マレーシアのマラッカ海峡を越えた先に有望なインドネシアがある。
このインドネシアも,これから更に加速度的に経済成長していき日本を追い越す。
なぜ,こんなにインドネシアが強いのか,ソレはタイとマレーシア同様に中国の資本が入っているからだ。
インドネシアは凄まじい活気に溢れ人々が躍動している。
マレーシアとインドネシアは天然ガスや原油,その他の天然資源を産出する資源国である。
G７によるロシア制裁の煽りを受け,世界中でエネルギー資源と商品の価格が高騰した。
欧米は光熱費が数倍になり国民は圧迫されている。
日本も,これから光熱費が上がっていく。
だがマレーシアのエネルギー代は日本の半額である。
日本は東日本大震災(２０１１年)から原発稼働を停止したため,エネルギー資源を化石燃料に頼っている。
アメリカからの質の悪い天然ガスと原油をボッタクリ価格で輸入させられているため,２０１１年以降エネルギー代が年間で５兆円も増えている。
原発ドクトリンで脳をヤラれた反原発のバカどもは,なぜか,この事には絶対に触れない。
そして今のロシア制裁が追い討ちとなり更に負担が増している。
この増した負担分が何処へ流れているかを,そのヤラれた脳で考えなさい。
東南アジア諸国には中国からの技術と開発資金がジャブジャブと注がれている。
このインドネシアを筆頭とする東南アジア諸国が中国とロシアの２トップが主導するBRICS＝G８に入っている。
G８はBRICSの中国,ロシア,インド,ブラジル,南アフリカの５ヶ国に,東南アジア最大の経済大国であるインドネシア,中東最大の経済大国であるイラン,そしてトルコを加えた８ヶ国だ。
ココにSCO(上海協力機構)のサウジアラビアとカタール,中央アジア５ヶ国も入る。
オブザーバーも入れればNATOと日本以外は全てG８に付いている。

【資産を東南アジアに移す】

東南アジアは資源が豊富で,平和で,世界覇権抗争にも巻き込まれない。
今の世界的大不況の中でも経済成長を続け,健全なインフレが起きている。
かつての先進国の,昔の名前で出ていますの虚飾している日本とは違う。
そしてマレーシアとタイは地震と台風も無い。
世界恐慌が起きると国家は様々な統制を掛けてくる。
”日本は今その準備を水面化で進めている“。
だから,いざという時に日本を脱出できる準備をシッカリしておかなくてはいけない。
国籍まで捨てる必要はない,日本のパスポートは世界最強である。
日本人としての誇りは絶対に失ってはいけない。
だが,その事と国家体制は別である。
日本は愚劣な国家指導者,売国奴どもに乗っ奪られている。
そのため国民が大きな犠牲となっている。
だから賢く行動しなくてはならない。
いつでも日本から出れる下調べと備えをしておくという事だ。
日本人は政府が絶対で政府を信用して政府を頼っている。
「自民党と官僚を信用していれば生活は安泰だ」と思っている。
だが残念ながら日本の政府は貴方の事など微塵も考えていない。
信じられないだろうが真実だ。
日本人は脳をヤラれているため,この事が理解できない。
メディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に依存しているため,煽動,洗脳されている。
この状態から日本人が解放される事はない。
それぐらい日本人は深く洗脳されている。
コレが計画的に仕組まれた,この１０年の原発ドクトリン(２０１１年)とコロナ・ドクトリン(２０２０年)で完成された。
コレが大惨事便乗型資本主義である。
時の権力者が戦争や災害を利用して様々な統制を敷いていく国家政策の事だ。
この事は人類史(世界史)の勉強が出来ていれば理解できるのだが,日本人は偏差値６０以上の大学を出て大企業に入社した小利口でも,人類史の勉強が全く出来ていないため理解できない。
大学の無能なバカ教授に嘘のデタラメな歴史ばかり教えられているからだ。

今,恐慌と戦争という歴史的大動乱が我々の目の前で起き始める直前にある。
コレは歴史の必然的な流れである。
人類史を振り返ると分かる事で,この恐慌と戦争は必ずセットとなって発動される。
だから政府による国民の個人資産の強奪が,あらゆる形で既に始まっている。
増税や社会保険料の増額(コレも税金)が,その一つだ。
国家は,この手を緩めない。
これから更にエスカレートしていき日本国民は疲弊していく。
ソレは全てアメリカ様を助ける為だ。
その為なら日本国民が,どうなろうと知った事ではない。
コレが日本の国是である。

【東南アジアの重要性】

東南アジアは天然資源が豊富で,地政学的にも重要な地域である。
これから襲い来る世界恐慌を生き延びる為のサプライチェーンだ。
資源,食糧,住居,生活物資を供給する戦略拠点となる。
且つ前述したように東南アジア諸国は親日なため,縮小,淘汰される日本市場を出て,これから日本企業が進出する為の消費市場だけではない。
１９６０年代からの日本を見ると分かるように,経済成長する国の不動産は価値が乗数効果で上昇していく。
コレが経済成長に伴う”健全なインフレ“である。
かつての日本も,この健全なインフレで経済成長した。
だから自分,峯岸は,マレーシア(ジョホールバル)で不動産投資を始めたのだ。
東南アジアの不動産は価値が保全できる実物資産である。
マレーシアの固定資産税は１００平米で３万円と日本に較べ格安だ。

【マレーシアは実質,無税で生活できる】

マレーシアは日本のように意味不明な住民税は無い。
そして消費税も無い。(２０１８年に撤廃)
消費関連で掛かる税金としては,ホテルやレストランやゴルフ場などの施設,そして弁護士や会計士などの士業を利用した際に,サービス税として６％かかる。
相続税と贈与税も無い。
所得税は最大２８％で,日本と同じ累進課税だが日本(最大４５％)より低い。
因みに外国(日本)で得た年金や収入を幾らマレーシアに持ち込んでも課税されない。
マレーシア国内での収入が無ければ,サービス税を除いて税金なしで生活できる。
例えば年金以外に不動産賃貸収入や銀行預金の利回りで得るキャピタル・ゲイン(資産を保有している事で得られる利益)があったとすると,課税される事なく受け取れ,サービス税を除いて無税で生活できるという事だ。

この税金という名の全ての税は悪である。
とりわけ相続税(贈与税も)は最高峰の悪税だ。
所得税で奪ったところから更に奪い取っていく傲慢極まりない卑劣さだ。
死んだ事を口実に資産の半分以上を奪い取っていく。
この相続税は国の宝である能力のある経営者や名士(資産家)を潰す為の制度である。
世代が代わる事に(先代が亡くなる毎に)資産を半分ずつ没収する制度である。
だから経営一族と資産家は３代(孫の代)で消えていくのだ。
生きてるだけで罰金として数多の税金を奪われ,死んだ時も罰金として資産を半分以上も奪われる。
しかも何の合理性も説明しない。
そもそも二重三重課税に合理性もクソもない。
税金官僚という生物は血の通わない悪魔そのものである。
東南アジア諸国だけでなく,中国もロシアもインドも中東アラブ世界もオセアニアも,この相続税と贈与税という理不尽な税制は無い。
こんな税制度で国民を苦しめているのは米欧日(アメリカ,欧州,日本)だけだ。
だから米欧日は大きく衰退したのだ。

マレーシアやタイなどの東南アジアや中東アラブ諸国は王族(sultan＝スルタン)が代々,財産を継いでいくため,その国の王族として家柄が続いていく。
スルタンは国王や皇帝と訳しても良いのだが,イスラム教の支配制度にスルタン・カリフ制というのがあり,イスラム教圏ではイスラム教が世界中に拡張した時に,それぞれ土着の,日本で言えば藩主クラスの人がスルタンとなった。
マレーシアは１０家のスルタンが交替で５年おきに国王になるという国家体制である。
この王族が代替わりの度に資産を奪り上げていたら,お家断絶で一代で滅びてしまう。
だから相続税が無いのだ。

日本は明治時代(１８６８年〜１９１２年)の終わりまで相続税は無かった。
この事を国民に知られたくないため財務官僚どもは黙っている,実に汚い奴らだ。
日本の相続税は戦時特例と言う,戦争期間中だけの限定で始めた税制である。
日露戦争(１９０４年〜１９０５年)の戦時経済体制を支える為に制定された。
しかし限定だった筈なのに１２０年間も続けている。
コレが税金官僚どもの習い性である。
税制というのは一度,制定したら変更できないのだ。
だから例えば今の消費税１０％からの減税だが,税制の撤廃は出来るが税率変更(減税)は出来ない。
一度,決まった制度を後から弄れないように制定されている。
おかしな話しで増税は出来るのに減税は出来ないのだ。
だから軽減税率で誤魔化すしかない。
この事をex財務官僚の高橋洋一(嘉悦大学大学院教授)がハッキリと白状している。
だから消費税は撤廃する以外,今より低くなる事はないのだ。
この事も財務官僚どもは絶対に言わない。
国民に知られたくないからだ。
だから日本は,これから更に増税(重税)街道まっしぐらで突き進む。
中学生や高校生なら分かるが,イイ歳して未だに甘い考えで,夢と希望と願望だけで「皆さん目醒めましょう！」と,SNSやYouTubeなどで発信している根性論だけのバカどもは,いいかげんに現実を見なさい。
国家は国民を生かさず殺さずで吸い尽くしていくのだ。
だからパラサイト(寄生虫)なのだ。

相続税は１９０４年に始まった日露戦争の戦費を賄う為に一定額以上の家督相続(その家の戸主の地位と財産を長男が丸ごと譲り受ける)と,遺産相続を受けた国民に対してだけ課した。
この時は相続した資産の１.２％〜１.７％程度だった。
ソレが１２０年後の今や５５％だ。
「一度,制度化しちまえばコッチのモンだ」である。
国民は自身の頭で考える事が出来ないバカだから,合理的な感じを装っておけば誤魔化せるという事だ。

【タイは活気に満ち溢れていた】

２０２３年４月,自分,峯岸は５年ぶりにタイを視察した。
シンガポールのチャンギ国際空港からタイのバンコクにあるスワンナプーム国際空港へ向かった。
空港は欧米人から中東アラブ人からアジア人から南米人まで,外国人たちで賑わっていた。
入国手続きはコロナ・パンデミック前と変わらず,更に入国カードの記入が不要で楽になった。
特別な検査も荷物チェックも無い。
タイは以前から税関で検査される事もなく,手持ちの持ち込みもフリー状態である。
以前と変わらず,むしろ「どうぞどうぞ〜」と外国人歓迎ムードだった。
コロナ規制の撤廃がアジアで最も早かったのがタイである。
さすが未だにコロナ・ウイルスにブルブル震えているバカな日本の対応と違い経済成長著しいタイだ。
昨年(２０２２年)１０月下旬にスペインから日本(成田空港)へ入った時,意味不明な職員の人材配置とアナログ対応で最悪だった。
事前にオンラインで済ましたのに,なぜか成田空港ではアナログ対応の人海戦術だった。
この１週間後ぐらいに外国から成田空港に入った堀江貴文が同じ洗礼を受け,この事をYouTubeで猛烈にディスっていてウケた (笑)

このように閉鎖的な日本と違い世界は賑わって動き出している。
このタイミングで今こそ外国へ行くといい。
来年(２０２４年)から本格的な規制(統制)が始まる。
バンコクで各地域を視察し,タイ王室資本の最大財閥グループのデベロッパーと再会できた。
タイの不動産もマレーシア同様に外国人が買っている。
香港やマカオや中国本土の資産家,経営者たちだ。
ココに今タイの富裕階級層たちが出現してきている。
日本人は絶賛成長中なアジアの新興国に目を向けなくてはいけない。
だが日本人は欧米かぶれで,アメリカと欧州に憧れて,恋焦がれて,目がハートになって他に目が向かない。
こういう者たちは脳を深くヤラれているため,今さら何を言っても無駄である。
その大好きな欧米と一緒に心中すればいいのだ。

マレーシアは最大手のMaybankなどで１年定期預金の金利が３％〜３.２％あり,５年定期だと４％付く。
コロナ・パンデミックで１％台に落ちた金利が元に戻ってきている。
因みに外資のHSBC(香港上海銀行)のプレミア口座だと,マレーシアの場合は２０万リンギット(６００万円)で開設できる。
プレミア口座だと金利が４.５％〜５％付く。
HSBCは何処かの支店でプレミア口座を開設すると,世界中のHSBCの支店で預金額関係なくプレミア口座が開設できる。
HSBCはアメリカのIRS(内国歳入庁＝国税庁)から客の開示請求を受けた時も絶対に口を割らなかった。
客の個人情報を守っている。
アメリカの言いなりでヘコヘコしながら積極的に客の個人情報を差し出している日本の売国金融機関とは違うのだ。
HSBCは本当に素晴らしい世界最強の金融機関である。
だから東南アジアや中国に,これまで日本人が培ってきた技術や知恵や財産を伝承して守ってもらう事だ。
この発想が,これから重要となる。
日本人が見栄を張らずに正直に本当の今の日本の窮状を打ち明ければ,新興国(BRICS)と準新興国(インドネシアやタイやマレーシア)の東南アジアの優れた者たちは理解してくれる。
コレが日本にとっての本当の意味での出口戦略である。
「日本は安全で清潔で食べ物が美味しくて技術と伝統ある文化が混在する素晴らしい国」と,外国人YouTuberや観光客が絶賛する。
このように母国の日本を語ってくれて自分,峯岸は凄く嬉しい思いと同時に複雑な気持ちに陥る。
彼らが日本に来る本当の理由は円安,つまり物価が安いからだ。
もっとハッキリ言えば,日本は貧乏人でも誰でも行けるコスパが良い国だからだ。
だから多くの外国人が訪日するのだ。

日本は第２次世界大戦後７８年間,金融制度や教育制度をアメリカに占領され,そして政府自体が乗っ奪られた。
７８年間アメリカに操られながら生きている。
法律(憲法)の上にアメリカが鎮座している。
ヴァチカン(ローマ教会)から皇室と文部科学省に,それぞれ監視員(ご養育係り)が派遣されている。
この２名体制は世界で日本だけである。
だから日本人は世界一の言語弱者で英語ですら話せない。
教育機関が本当の歴史や言語を教えない。
自分,峯岸は,学生時代に使っていた英語教材を日本の予備校で英語講師をしている英語圏の外国人たちに見せたら,彼らが不思議な顔をした。
「こんな言い回しは無い」「コレは英語ではない」と,彼らが口を揃える。
日本在住のアメリカ人の友人宅で,英語訳のテロップが出る民放番組を観ていた時,この友人が「日本のテレビってネイティヴ・チェック入れないの？(笑)」と笑っていた。
このように日本は国土だけでなく国民の脳まで占領されているのだ。
コレが戦争(敗戦国)の真実である。
この事の認識が日本人にない。
なぜなら日本人は本当の(真実の)人類史(世界史)を教えられていないからだ。
だから自分,峯岸が話して書いている帝国・属国理論が理解できないのだ。
この帝国・属国理論が理解できていないと本当の米日関係は理解できない。
だから日本人は欧米の軛から脱し,アジア同士で結束しなくてはいけないのだ。
だが日本は反共(ネトウヨも含む)と言う,中国や韓国やロシアを腐す頭の悪い,知能が絶望的に低いバカで溢れている。
この「中共が日本を侵略してくる！」と吼えている反共(反共産主義)のバカどもは,日本がアメリカの属国である現状を問われると固まって答えられなくなる (笑)
ひろゆきみたいに論点を摺り替えて誤魔化す。

日本が戦後ODA(海外開発援助)で東南アジア諸国を助けた。
この事を東南アジア人は今でも忘れずに恩義を感じてくれている。
ソレがマレーシアの賢人マハティールが唱えた「Look East Policy」(ルック・イースト政策)へ繋がる。
「私たちは欧米ではなく,同じアジアにいる洗練された近代国家の日本を手本とするべきだ」という政策である。
だからLook Eastから４０年,今こそ日本人がマハティールに敬意を表して「Look Southeast Asia」と贈り返す時だ。
自分,峯岸は,今さら「MM２H(マレーシアの長期滞在ビザ。実質の永住権)を取りなさい」とは言わない。
なぜなら１０年以上前から助言しているからだ。
今になって(コロナ・パンデミックになって)危機を感じているようでは,現実社会を生き抜いていく資性は無い。
このようにハッキリ言っておく。
自分,峯岸は,たとえカネを払ってくれている客に対しても一切おもねらない。
貴方に１０代の子供がいたら,今からでも中国や東南アジアに行かせてあげて下さい。
日本の大学なんかに通わせる無駄なカネがあるなら,その資金で子供を中国か東南アジア諸国へ行かせてあげる事だ。
とりわけ技術力を担う理工系の若者は絶対に行った方がいい。
日本の大学なんか行く意味は全くない。
プライム市場に上場する企業に入社して社畜になり,つまらない人生で終わってしまう。
日本での学歴は免罪符にしかならない。
日本のマスクを着用しないと入店させない飲食店で,飲食中はマスクを外してゲラゲラと談笑しているバカさと同じである。
だから芸術学部や音楽学部を除いて,大学で学んだ事など実社会での自身の仕事に直結していない。
大学で音楽学部だった自分,峯岸でさえ,現在は音楽と全く関係の無い仕事をしている。
日本は普通科という課程が潰しの効かない無能な人間を量産している。
自分が今でも拠点を置いている中国は広東省の深圳は,世界最先端技術が集まる都市である。
アメリカのシリコンバレーなど,とうに追い越している。
日本人は脳をヤラれているため,この事が死んでも分からない。
だから世界最先端技術をアジア人どうしで連携して共に学んで成長していくという新しい発想を持たなくてはいけない。
極東なら日本と韓国と中国(台湾含む)による共同体である。
どうしてアジア人どうしが対立しなくてはいけないのだ。
極東でアジア人どうしが対立して何のメリットがあるのか答えてみろバカどもが。
極東内で日本と中国が衝突して火花が散る状況になって誰が得をするのか,その「中共が日本を侵略してくる！」と吼えている,ヤラれた愚かな頭で考えなさい。

【タイでリタイアメント・ビザを取得する為の最新情報】

４月のタイ訪問は視察とは別件で,自分,峯岸の客(６０代の会社経営者)がタイのリタイアメント・ビザを取得する手続きの為に同行した。
タイのリタイアメント・ビザは自分,峯岸が取得したMM２H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)より条件も手続きも緩くて簡素である。
満５０歳以上から取得できるが,毎年タイ現地での更新が必要となる。
更新手続きは移民局にて半日で終わる。
タイのリタイアメント・ビザは,最初は１５ヶ月(１年+３ヶ月の延長付き)貰える。
この間は自由に出入国できる。
まずバンコクの日本大使館へ行き,必要書類の申請をして２日後に大使館から書類を受け取る。
その足で直ぐに銀行へ行って口座を開設し,ココで８０万バーツ(３２０万円)を口座に入れ,支店の担当者から預金残高証明を受け取る。
１時間ぐらいで口座開設でき,その足で移民局へ行き申請手続きをする。
移民局での手続きは２時間ぐらい掛かり,ココで申請が受理された書類を受け取る。
ビザの発行は２ヶ月後なため,再びバンコクに行ってパスポートにスタンプを押してもらいビザを受け取って終わりだ。

【タイも日本人にとって最善の逃避先】

世界恐慌が起きた時に日本人にとって最も良い逃避先は何処か,ソレはマレーシアとタイである。
なぜならタイはビザが直ぐに取得できるからだ。
前述したリタイアメント・ビザと,もう一つタイランド・エリート・ビザという富裕階級層向けの長期滞在ビザがある。
リタイアメント・ビザは解説したとおりタイにて３日間で取得できる。
こんなに早く外国人用のビザが取得できる国は,そうそうない。
世界恐慌が勃発し,日本国内が国民統制体制に入ると,ビザの申請は出来なくなる。
解説したとおりリタイアメント・ビザはタイで申請してから２ヶ月後に発行される。
緊急時に日本へ戻って２ヶ月も待っていられない。
だから今のうちに取っておく事だ。
最初にタイの銀行に８０万バーツ(３２０万円)入れるだけで１年ビザが貰える。
日本のように職業や収入面などの厳しい滞在条件は無い。
ビザを更新しなければ,この８０万バーツは戻ってくる。
年に１回,現地で更新手続きをすれば永遠に滞在できる。
このリタイアメント・ビザもマレーシアのMM２Hのように,いつ条件が厳しくなるか分からない。
あらゆる特権は早い者勝ちである。
備えあれば憂いなしで,体が動けるうちに準備しておく事だ。

５０歳未満が申請できるのが,もう一つのタイランド・エリート・ビザである。
このビザは同じく８０万バーツを口座に入れると,更新不要で１名まで家族同伴で５年間,滞在できる。
このタイランド・エリート・ビザはリタイアメント・ビザと違い８０万バーツは戻ってこない。
貴方に子供がいて,奥さんの他に子供も連れて行きたい場合はタイランド・エリート・ビザに追加できる。
実の子供であれば年齢も人数も制限はない。
１人追加する毎に３０万バーツ(１２０万円)必要となる。
だから３人家族の場合は１１０万バーツ(４４０万円)である。
このタイランド・エリート・ビザはリタイアメント・ビザと異なり最初に自国(日本人なら日本)から申請する。
審査期間は１ヶ月ぐらいなので,申請直後に緊急事態が起きてタイに行ってもビザは貰えない。
だから貴方が５０歳以上であれば,まず貴方自身がリタイアメント・ビザを申請して取得してしまう事だ。
その１年の間にタイランド・エリート・ビザを申請すればいい。
また１００万バーツ(４００万円)で１人２０年間,滞在できるタイプのタイランド・エリート・ビザもあり種類は豊富だ。

４月のバンコク視察でロシア人を多く見かけた。
ウクライナでの代理戦争の影響も加わり,資金があるロシア人は安全で平和で近代化されたバンコクに家族で移住している。
バンコクには何でも揃っていて,東京とシンガポールと遜色ない。
食事も美味しくて日本食材も沢山あり恋しくなる事もない。
ただ寿司だけは,やはり日本には敵わない。
くら寿司が６月１５日に中国へ進出して上海に１号店を出したとおり,これから日本の寿司チェーンがアジアに進出していく。
タイ人は親日なため日本人はアウェー感を持たずに生活できる点は大きい。
だから,いざという時の為にサッと日本を脱出できる環境を用意しておく事が大切である。

【タイも月収で日本を追い抜いた】

今もウクライナではG８ vs G７の代理戦争が絶賛展開中である。
この代理戦争はアメリカが延命する為にイギリスと仕組んでウクライナを動かしている。
アメリカとイギリスがウクライナに武器・弾薬を送ってロシアと戦わせている。
繰り返すが,この武器・弾薬の代金を払っているのが日本である。
正確に言えば原資は血税なので日本国民だ。
こうやってアメリカの軍需産業界(レイセオン・テクノロジーズ,ロッキード・マーティン,ボーイングなど)が,１０年に一度の在庫一掃セールで御得意様の日本を相手に商売する。
コレを５月のG７＠広島で日本の岸田文雄が堂々と支援する事を宣言した。
それなのにバカ日本国民どもは広島で日本とウクライナの国旗を振りながらG７の首脳たちを歓迎していた。
このウクライナでの代理戦争はアメリカとイギリスが仕組んで延命資金を得る為に続けていると,世界各国の人々は分かっている。
だからウクライナ支援に賛同していない。
理解できていないのはアホ面を晒して岸田文雄を称賛しているバカな日本国民どもだけだ。
日本人は世界で圧倒的に残念な民族である。
フランスの歴史学者(人類学者)のエマニュエル・トッドも日本(日本人)に警鐘を鳴らしている。

このキナ臭い世界情勢の中でも地上で最も安全で平和な地域が一つだけある,ソレが東南アジアだ。
これからの世界の中心となる中央アジアも良いが,総合的に日本人には東南アジアが合う。
これから日本人はアジアに進出するのが良い。
とりわけ１０代２０代の若者は絶対に行った方がいい。
既得権益にベッタリ張り付いて死んでも離れない為政者どもしかいない日本など捨てて,中国か東南アジアに飛び出しなさい。
人生の折り返し地点を過ぎた４０歳から上の老人は,衰退する日本の中で更に嵩んでいく罰金(税金)を搾り奪られて鬱屈しながら死んでいくだけだ。
だが将来のある若者は,そうはいかない。
いいですか,戦争も紛争も軍事衝突も麻薬戦争も無い国で,年間に３万人も自殺している国など世界に何処にもない。
こんな狂った異常な国は日本だけだ。
この事を,よく考えなさい。
今の日本の惨状は多方面で浮き彫りになっている。
タイは所得水準で遂に日本を追い抜いた。
韓国には７〜８年前に賃金も１人あたりGDPも抜かれた。
今のタイの物価は日本と変わらないどころか円安でバンコクの方が高い。
治安も今の日本より良くて女性が深夜に一人でも歩ける。
大企業の役員給与は日本の同クラスよりも高い。
タイの大企業は欧米や中国やインドと同じで世界基準の報酬制度になっている。
MNSI峯岸国家戦略研究所の取引先(客)であるタイの財閥グループ企業の中堅マネージャーに訊いたところ,バンコクの大手企業に勤務するホワイト・カラーのビジネスマンの平均月収は１２万バーツ(４８万円)という。
そして彼らは中国語が堪能である。
なぜタイ人が中国語を話せるのかを日本人は知らない。
タイだけではない,マレーシアもシンガポールも中国語は公用語となっている。
だから自分,峯岸は,マレー語は分からないがジョホールバルにて中国語で生活できるのだ。
ASEAN(東南アジア諸国連合)は官民で中国語の教育をしている。
学校から企業まで授業や研修が導入されている。
東南アジアだけでなくアフリカ５４ヶ国も技術提供の借款(バーター取引)で官民にて中国語が導入され,パナマやニカラグアやコスタリカなど中米も通商取引で中国語が使われている。
もう英語が世界の公用語の時代ではない。
そんなのは衰退したG７の世界だけの話しだ。
日本人は欧米しか見えないため,この大きな事実が分からない。
未だに英語でマウント取っているのは５０歳以上の老人たちだ。
例えば今の若者のZ世代は,FacebookやInstagramやTwitterやYouTubeなど,親世代が使用している古いSNSやプラットフォームは利用しない。
彼らは抖音(TikTok)やBondeeやLemon８やHousepartyやSnapchatなどを使っている。
未だに英語が出来る事を自慢している日本人の高齢者たち,彼らは新しい時代の趨勢には乗れない。
これから置いていかれる者である。

フィリピンで大統領になった貴族階級であるコラソン・アキノの出身のコハンコ家のように華僑系貴族が多数いる。
スペイン統治時代以来のスペイン純系を謳う場合もあるが違う。
台湾のex総統の李 登輝(li deng hui。２０２０年７月死去)も華僑の中の客家(はっか)という,建設,港湾作業,運輸,郵便業に従事する種族である。
シンガポールの初代首相のリー・クアンユーも華僑の客家だ。
マレーシアの首相を７期も務めたマハティールも純系のマレー人(マラヤ人)ではなく華僑との混血である。
マレーシアの経済を握っているのは今も華僑である。
彼らは人口としての多数派であるマレー人と紛争を起こさないように社会に同化したフリをして,マレー人の政治家や軍人たちを上に押し戴く形を取りながら自身らの経済支配権を安泰にしている。
インドネシアやタイやベトナムでも同様で,一皮めくれば華僑のネットワークが社会を支配している。
だから中国語が使われる。
ベトナム戦争終結後の１９７５年に,大量に流れ出したボート・ピープル(亡命,出稼ぎによる難民)は殆ど華僑系ベトナム人である。
だが何十年かに一度,現地人の華僑に対する反感が爆発して事件が起こり政変が仕掛けられる。
１９６９年にマレーシアで起きたマレー人と華僑との衝突事件や,１９６０年のインドネシアで起きたスハルト政権によるジャカルタ暴動(華僑５０万人殺害事件)などだ。
この反華僑暴動は近年だと１９９７年９月にインドネシアで起きている。
ジョージ・ソロスたちにアジア通貨危機を仕組まれて一気に金融危機に陥った東アジア諸国では,ソレが民族対立,人種間抗争という形で噴出する。
この暴動もアメリカのCIAが煽動し,コレによってスハルト政権は崩壊した。

ベネディクト・アンダーソン(２０１５年１２月死去)と言うアメリカ人の東アジア学者(戦略学者)がいた。
彼はインドネシアで生まれ育ったアメリカ人で,WPI(World Policy Institute= 世界政策研究所)というシンクタンクの主任研究員だった。
彼は１９８３年にリリースした『Imagined Communities』(想像の共同体)という優れた著作の中で,タイ王室が殆ど中国系である事を暴いてしまった。
コレがタイの逆鱗に触れアンダーソンの入国を禁止した。
タイにとって自国の王室が実は中国系であるという事実を満天下に晒されるのは最も避けたい事である。
タイやべトナムが中国系の王朝を立ててきたという歴史の真実を,その国家は必死で隠そうとする。
同じ事はイスラム諸国のスルタン(土侯)たちやロシアの皇帝(ロマノフ朝)やインドのチムールやムガールの王家にも言える。
ムガール王朝とはモンゴルの王朝(１５２６年建国)である。
彼らは自身らの祖先が「私はモンゴル帝国を築いたチンギス・ハーンの末商だ」と名乗っていた事をバラされるのが最も嫌なのだ。
建国の神話に属する歴史上の真実を,後から覆い隠す事に躍起になった。

コレと同じ事を日本人もヤレばいいのだ。
本当は今からでは遅いが,日本人こそ中国語を学ぶ事だ,英語なんか不要である。
これからは中国語とアラビア語を話せる人材が高く買われる。
どちらかの言語を話せれば食いっぱぐれる事はない。
つまり中華圏とアラビア圏(中東アラブ世界)のコミュニティに入るという事だ。
だが日本はコレを政府発信ではヤラない。
文科省は動かない。
アメリカが絶対に許さないからだ。
だから,この２つのコミュニティに自ら積極的に入っていく事だ。
経済レベルが上がると,その国の国民は洗練され知的感情のレベルも比例していく。
だから東南アジアで有望な国に注目する事だ。
前述したようにマレーシアとタイは,あと５年で先進国の仲間入りを果たす。
だから香港とシンガポールに続く資産防衛の為の拠点になる。

【英文認証済みコピーは必要か？】

外国へ移した資産は外国で引き継ぐ事。
何があっても日本へ戻してはいけない。
日本へ戻すと税金官僚どもが様々な手法で嗅ぎつけて来る。
外国の銀行口座も貸し金庫(保税倉庫)も不動産も共同名義で利用できる。
世界中の資産家や経営者や投資家から実物資産(ゴールドや絵画や骨董品など)を預かっているシンガポールや香港の保税倉庫や貸し金庫は,欧米の干渉や関税などの課税を受けない。
何世代に亘り,実物資産を預かり保管している。
港湾や空港にあるFreeport(自由貿易港)という伝統である。
外国の貸し金庫に共同名義人を加える事は日本に居ながら出来る。
共同名義人として加える者の詳細事項を申請フォームに記入して本人署名するだけである。
コレをパスポートと運転免許証それぞれのコピーと共に郵送する。
共同名義人が現地へ行く必要はない。
コレが実物資産で保全する時に便利な点である。
銀行だと,こうはならない。
必ず名義人となる本人が現地の窓口まで行かなければならない。
そして英語での,やり取りが求められる。
日本人は英語が出来ないため厳しい。
このような外国での手続きでパスポートはID(身分証明)として取り扱わられる。
運転免許証は住所証明書として受理される。
パスポートは英語表記だからいいが,運転免許証も住民票も健康保険証も全て日本語なため使えない。
そこで翻訳業者に依頼して英訳を添えても,この英訳の内容や書類のコピーが偽造や意図的な誤訳ではない事を国際弁護士などに依頼して認証してもらう必要があるのだが,コレが相当に面倒である。
例えば外国の銀行からID(身分証明書)のコピーを提出するよう求められる。
この時ただパスポートのコピーを送っても受理してもらえない。
このコピーが元のパスポートを映し出した本物のコピーである事を,偽造・修正がされていない事を,公正な第三者に英語で書類に記してもらう必要がある。
コレをcertified copy(英文認証済みコピー)と言う。
だが日本には,このような国際的に通用する世界基準の英文の認証書類や,定型の英文レター類を作成できる弁護士や司法書士が殆どいない。
コレが日本である。
東大法学部を出て日本では偉そうにしている日弁連のスカした弁護士たちも,世界基準では相手にされない,お子様ランチなのだ。
中国でも香港でもマレーシアでもタイでもシンガポールでも,弁護士は英語が出来て当たり前である。
なぜなら英語が出来ないと弁護士の資格が取れないからだ。
英語が出来ないと弁護士としての依頼が入らない。
こんな鎖国状態の日本の弁護士が生き残れると思いますか？
司法試験を受ける為に魂を削っている者は,よく考える事だ。
その前に弁護士どころか全ての士業はGPT４が登場した事で,もう不要な者たちとなった。
だから日本で公文書の英訳に対する英文認証を取得するのは大変である。
公証人役場がパスポートや運転免許証のコピーの英文認証レターを作れる事にはなっている。
だが,この書類の形式は世界基準の文面になっていない。
コチラから書面形式を提示しても頑なに拒んでくる。
本来なら公証人が「Having seen the original I certify this as a complete and accurate copy of the original document. Where the document contains a photograph the photograph contained in the document certified bears a true likeness to the person」(私はココにコピーされているパスポートの原物を見た。このパスポートのコピーにある画像や文面が原物と変わりない＝偽造や改ざんなどされていない正確なコピーである。顔写真があるところは写真の当人そのものである事をココに認証する)と,パスポートのコピーの余白に書いて直筆で署名するだけの事である。
それなのに日本の公証人役場は作らない。
絶対に,この一文を入れない。
この公証人役場のトップは法務省＝検察庁＝裁判所の法曹界から天下りしてきた官僚OBである。
公証人役場で,のんびりと構えて最後に認証スタンプを押している,あのジジイどもだ。
あのスタンプを押してるだけの暇そうな爺さんの年収は２０００万円である。
この事が５年前の週刊現代で暴かれた。
「廃止案に法務官僚が猛反発」と書いてある。
そりゃ美味しい美味しい既得権益を奪われたくないから必死の猛反発って事だ (笑)

この公証人役場の爺さんは,まずパスポートの所有者本人に「私,◯◯◯◯(パスポートの本人)は,この添付書類がパスポート原物の本物のコピーである事をココに宣言する」という英文にサインをさせる。
そして公証人は「依頼を受けた公証人である私,××××は,このパスポートの所有者である◯◯◯◯が私の面前で,この添付書類(パスポートのコピー)がパスポートの原物の本物のコピーである事をココに宣言するという自己証明文に署名した。その事実を認証する」と,このような奇っ怪な文章にサインするのだ。
つまり公証人は「公証人である私,××××は,このパスポートのコピーが偽造されていないコピーである事をココに認証する」とは絶対に書かない。
その代わりパスポートの所有者本人に「このパスポートのコピーは本物である」と宣言させサインをさせる。
そして公証人の私はサインする様子だけを見ていたから,その事実だけは認証するよという内容で茶を濁すのだ。
だから外国で公証人役場の認証書類を出しても文面がオカシイという事で受け付けてくれないのだ。

【国際運転免許証だけが外国で通用する日本の公文書】

だから公証人や弁護士に頼んで英文の認証コピーを苦労して用意するより,免許センターへ行き国際運転免許証を発行してもらう方が遥かに簡単である。
国際運転免許証が政府(公安委員会)が発行して外国で通用する唯一の公文書である。
日本の役所は英語の書類は発行してくれない。
免許センターだと,その場で発行してくれ,警察署で申請すると１週間ほどで郵送してくれる。

【HSBCのログインの手順が再び変わった】

自分,峯岸のメイン・バンクであるHSBC(香港上海銀行)のネット上のログインの手順が再び変わった。
セキュリティ強化と更なるデジタル化の為である。
新しいログイン方法では携帯電話番号を銀行に登録する事が必須となった。
外国の銀行は完全デジタル化へ向けて先行している。
これまで日本は官僚どもが自身らの既得権益を失いたくないため,スマートフォンでの与信機能(銀行や証券会社での株式などの信用取引や融資など)を許さなかった。
だからデジタル決済などのテクノロジー分野で日本は大きく遅れたのだ。
だが世界は統制経済体制(国民統制体制)へ移行するため,日本も完全デジタル化へ向かう。
まず銀行と大企業が会計制度のデジタル化に懸命だ。
そして法定通貨の円のデジタル化(デジタル円)への動きだ。
これから世界は中国のデジタル人民元に主導され,法定通貨がデジタル化される。
コレはビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)ではなく,中央銀行が発行する法定通貨(日本なら円)がデジタル化されるという事だ。
今ココに世界が向かっている。
だから,これからスマートフォンがないと買い物も預金も出来ない時代となる。
だから４月から日本でも民間でデジタル通貨の実証実験が始まったのだ。

〜転載貼り付け始め〜

〜転載貼り付け終わり〜

香港や東南アジア諸国のHSBCに口座を持っている,自分,峯岸の日本人客から,今年(２０２３年)に入り多くの問い合わせを受けるようになった。
冒頭で書いたネット・バンクのログインの手順が大きく変更されたからだ。
ログインするにはHSBCアプリをスマートフォンにインストールする事となった。
そしてアプリを使ってログインする度に,その場かぎりの,一度かぎり有効のワン・タイム・コード(セキュリティ・コード)という番号を呼び出す必要がある。
アプリを起動し,パスワードとユーザー・ネームを入力する。
このパスワードは２つあるうちの２つめのセカンド・パスワードの方だ。
そしてSMS(ショート・メール)やEメールを通じて送られてくるワン・タイム・コードを入力する。
こうやって何重にも繰り返し本人確認させられる。
これまではタブレットで数字を表示させ操作していたが,アプリによる完全デジタル化になった。
もう,この流れは止められない,コレが世界の趨勢である。
この流れに世界に遅れて遂に日本も入ったという事だ。
もう世界ではスマートフォンとアプリとEメール・アドレス,この３つがないとネット・バンクは使えない。
日本も一部この体制になっているネット銀行はあるが,これから全ての銀行で統一されていく。
だから”銀行消滅“なのだ。
もう銀行が支店を構える時代は終わったのだ。
この事を自分,峯岸は７〜８年前から解説してきたのだが,殆ど理解してもらえなかった。
これから日銀が発行するデジタル円が,スマートフォンによって国民すべての資金決済記録として残り管理される。
こうして紙幣に取って代わりデジタル通貨(CBDC＝中央銀行デジタル通貨)体制へ移行する。
日本人は理解できていないが,実は既に日本国民の個人情報など全て国家が把握している。
知能の低いバカどもが「マイナンバーで個人情報が漏洩する！」と騒いでいるが,コイツらは再生数かせぎの詐欺YouTuber,そしてTwitterやFacebookやInstagramやブログなどで発信している素人の戯言を鵜呑みにしているだけである。
このCBDC体制は国家が日本国民のカネの動き他,全ての個人情報を公式に記録して保管して監視する事を正当化する為の制度である。
不文律ではなく「国家は貴方の個人情報は全て把握してますよ」と,公式にハッキリさせる事だ。
だから欧米以外の外国へ資産を移さなければいけないのだ。
そして世界共通＝世界普遍価値の金(ゴールド)と言う,貴方の手で触れられる実物の”アナログ資産“に換え,ソレを保税倉庫に預ける。
ココに日本の金融当局(税金官僚)は入ってこれない。

この外国の金融機関のデジタル化に,どうしても付いていけない人には代わりの手段がある。
セブン銀行のATMで外国の銀行の預金残高を確認できる。
その日のレートで円に換算された現地通貨の預金額が表示される。
インターネット環境でログインする必要はない。
そして最低でも年に１回は少額でいいので引き出しをする事だ。
そうすれば口座が凍結されたり取引の無い休眠口座として扱われる事はない。
厳密に言うと２年に１回,通貨の転換,出金,引き出しをすればいい。
そうすれば口座は休眠,凍結されない。
ポイントは口座から預金が出ていく動きが必要である事だ。
ただ口座に置いているだけでは取引としてカウントされない。
通貨を転換(両替)するか,送金するか,引き出すか,デビット・カードで買い物するか,このように残高を別の場所へ動かす作業が必要となる。
ネット銀行が正常に使えるかどうか確認する為のポイントは以下の３点である。

①外国に口座開設した銀行から英文の御知らせEメールが時々,届いているか。
②携帯電話(スマートフォン)に英文のSMS(ショート・メール)が届いた事あるか。
③国際郵便で何らかの御知らせの書面が自宅に届いた事あるか。

この３点の中で１つでも欠けると,まもなくネット・バンクが使えなくなる可能性がある。
だから確認し,登録し直すのなら紙のフォームで郵送して手続きが出来る。
申請書面を郵便局の国際宅急便であるEMS(Express Mail Service)で銀行まで発送する。
香港なら２〜３日,マレーシアやタイなら５日ぐらいで到着する。
発送伝票番号(お知らせ番号)を検索すると,発送物が何処にあるか追跡も出来る。
アメリカのFEDEXやDHLやUPSなどの空輸宅配だと１回５０００円から１万円ぐらいで高い。
郵便局のEMSなら５００gまで２０００円ぐらいだ。

【２０３０年代に日本のGDPを追い抜く新興経済大国インドネシア】

マレーシアとマラッカ海峡を接するインドネシアという国がある。
このインドネシアがASEAN(東南アジア諸国連合)の盟主だ。
自分,峯岸は,４月にタイの後にインドネシアの視察へ向かった。
インドネシアは世界１６位のGDP(国内総生産)だが,購買力平価GDPは世界７位である。
購買力平価とは別名でビッグマック指数と言い,マクドナルドのビッグマックという世界中どこにでも売っている商品が,その国の通貨で幾らで販売されているかを表す指標である。
ココから”実質の為替レート“を計る事が出来る。
IMF(国際通貨基金)や世界銀行が発表する米ドル換算のGDPではなく,この購買力平価GDPが現実の生の本当の経済力である。

ビッグマックじゃなくても,世界中どこへ行っても売っている商品なら何でもよく,ソレを現地で買う時の現地通貨での価格から逆算する。
コレが,その国の本当の通貨の購買力である。
コレを「購買力平価」と言う。
この購買力平価でGDPを計算し直すと真実の値が出る。
だからIMFなどの国際機関が発表するGDPランキングは意味がない。
一国の本当の経済力を表していない。

以下に貼付するグラフを見て頂きたい。
上が従来のGDPランクで下が購買力平価で計算し直した購買力平価GDPである。

このように購買力平価GDPは１位 中国,２位アメリカ,３位インド,４位 日本,５位ドイツとなる。
コレが真実の国力である。
つまり”中国が世界一の経済大国“なのだ。
日本人には信じられないだろう,信じたくないだろう,悪夢を見ている気分だろう。
コレが自分,峯岸が１０年前から主張し続けてきた「実質の(本当の)世界一の経済大国は中国だ」の裏づけである。
日本人は脳をヤラれているため,この揺るぎない事実(真実)が理解できない。
更に日本人にとっての驚きはインドが日本を抜いて世界３位の経済大国に躍り出た事だろう。
MNSI峯岸国家戦略研究所が２０２０年に発表した向こう３０年,２０５０年までのGDP推移で,インドは２０３１年ごろにアメリカを抜いて世界２位の経済大国となる。
この事を自分,峯岸は３年前(２０２０年)に発表した。
貴方は今「まさか！」と思っただろう。
その「まさか！」が２０３０年代に現実となって貴方の目の前に現れる。
だが,その前にアメリカはニューヨーク発の世界恐慌により世界覇権の地位から陥落する。
今のIMFが発表するGDPランキングは米ドルの為替に左右される。
この為替相場は世界の最高支配層(欧米の金融財界人)たちが,お手盛りで粉飾している官製相場である。
だからバイアスが掛かり不正確なため,真の経済力の実態を表していない。

続いて注目は６位のロシア,そして７位がインドネシアだ。
更に８位がブラジルで１１位がトルコ,１３位がメキシコである。
このようにG８が顔を出している。
とりわけインドネシアは最も有望株で,２０３０年代のアジアを代表する経済大国へと大成長していく。
インドネシアは,あと１０年で日本のGDPを追い抜く。
これからココに入っているG７国(アメリカ,イギリス,フランス,ドイツ,日本)は終わった衰退国として,ズルズルと滑り堕ちていく。
そしてG８国が２１世紀の経済大国として隆盛していく。
この戦いが今ウクライナで代理戦争(G８ vs G７)という形で行われているのだ。
このように本当の国力(経済力)を理解する事が出来るか出来ないかで,これからの貴方の人生は決まる。
今のまま大好きなアメリカ様にベッタリ張り付いて生きていく事が生き甲斐であるなら,そのままでいればいい。
生かさず殺さずで,賃金(給与)の殆どを実質の税金に変えられて吸い奪られ続け,アジアで最も貧しい国の国民に成り下がるだけだ。

「東南アジアは対立が多く纏まりがない」と,日本のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に出ている専門家と呼ばれるバカ学者どもが主張してる。
コイツらは若い頃にアメリカに留学して育てられた学者やエコノミストたちである。
後ろに中国が付いている東南アジアを分断させたいアメリカの意向を受けた,日本国民を煽動する為に育てられた人材だ。
中国はASEANへの対応はインドネシアを通して行うと決めた。
だからインドネシアがASEANを牽引している。
フィリピンの大統領のマルコス・ジュニア(フェルディナンド・マルコスの息子)は前大統領のドゥテルテの弟子である。
経済成長に比例して人口も増える東南アジア諸国からは,こうして優れた国家指導者が入れ替わりで登場する。
無能なバカしかいない日本とは違う。
だから東南アジアはインドネシアが先頭に立ってASEAN１０ヶ国が平和に纏まっていく。
ASEAN７億人の中には若くて優秀な者が多数いるため,優れた国家指導者が次から次へと出てくる。

【マレーシアとインドネシアでマラヤ連邦を創る】

今回のインドネシア視察でハッキリ分かった事がある。
ソレはマレーシアとインドネシアがマラヤ連邦を創ろうとしている事だ。
この２ヶ国は同じ民族である。
マレーシアとインドネシアは合体した連邦国家として大きな国になるべきだった。
しかしインドネシアは終戦直後,日本軍の残党の軍人兵士たち,ムルデカ(マレー語とインドネシア語で「独立」という言葉)という人達がいたため,彼らの応援でオランダから先に独立した。
それでマレーシアが遅れてしまいズレが生じ連邦を創れなかった。
インドネシアは４００年もの間オランダの植民地だったため,日本で言えば戦国時代の１５５０年代ぐらいから,ポルトガル,続いてオランダが制圧,征服した。
だからイギリスが支配したマレーシアとはズレが生じた。
だが今,マレーシアとインドネシアが歩調を合わせ連動している。
マレーシア人とインドネシア人は互いに言葉が通じる。
そしてローマ字表記さえすれば互いに文字も通じる。
重要な事は,これからインドネシアの開発が急激に進む事だ。
インドネシアの成長は,この１０年,目を見張る。
人口は２億７０００万人を超え,なんと生産年齢人口(若い現役世代)は２億人に近づいている。
更に１億人の中産階級が出現してきている。
今も凄い勢いで絶賛経済成長中である。
この点でインドネシアは準BRICSであるトルコと似ている。
だからインドネシアとトルコはG８なのだ。

インドネシアは首都移転計画がある。
ジャカルタに人口と経済が一極集中して過密状態にある。
ジョコ大統領の大局を見た英断である。
新しい首都はカリマンタン島(ボルネオ島)の東端に置かれる。
カリマンタン島とボルネオ島は同じ島で(インドネシアがボルネオ島をカリマンタン島と呼ぶ),北半分がマレーシア領,南半分がインドネシア領である。
ボルネオ島の東端にインドネシアの新しい首都nusantara(ヌサンタラ)が移転し,ジョコ大統領は,この新しい首都を最先端技術が集まるフィンテック都市(サイバー都市)にする事を発表した。
そして香港やシンガポールのようなFreeport(自由貿易港)を持つ国際金融都市にもしていく。
既に明確なヴィジョンを公言して着工している。
さすが有能な国家指導者は違う,インドネシア国民が羨ましい。
このヌサンタラも４月に視察した。
新しい首都の全てが完成するのは２０４５年とされている。
この首都建設資金の殆どを中国が出資している。
ココに新しいアジアの未来都市が建設される。
東南アジア最大のハブ都市になる。

１９５７年にマラヤ連邦が正式に独立し,１９６３年に北ボルネオ,サラワクなどがマラヤ連邦と統合してマレーシアが成立した。
このマラヤ連邦はインドネシアと一緒になろうとしたが,対立が深まりダメになった。
かつてマレーシアでマハティールの次の首相になる予定だったアンワルという人がいて,彼がゲイ(LGBTのG)の疑いでマハティール時代に逮捕された。
このアンワルの後ろにアメリカの力が働いていたが,ソレをマハティールが鋭く見抜いて察知し,アンワルを排除して追放処分にした。
こういう歴史がありマハティールのLook East Policy(ルック・イースト政策)は,本当は,この「東の方に学べ」は中国だったのだが,中国は１９９０年代でも,まだまだ貧しかった。
だからアメリカの属国だが日本を目標にすると決め,そして欧米は,どうせ大きく衰退していく方向にあると見切った上で,日本のような東で栄えていく国になるんだという政策を実行した。
そしてコレが上手くいった。
賢人マハティールによる開発独裁という名の優れた資源,人材配分の政策の成果である。

【HSBCの裏にある中国vsイギリスの折衝】

HSBC(香港上海銀行)という,イギリスの国際金融機関がある。
HSBCは今でもイギリス籍の企業という事になっているが,かなり前から本社機能は香港に置かれている。
１９９７年７月１日に香港は中国に返還された。
この少し前の１９９３年にHSBCの本社をロンドンに移しただけである。
イギリスが香港を植民地にした時から世界貿易の覇権を握りしめた。
アジアで禁止されていたアヘンを違法に売り捌き,いわゆる三角貿易のアヘンと綿と紅茶で回して荒稼ぎした。
イギリスの植民地貿易で積み上がる利益を現地で管理したのがHSBCだった。
イギリスに送金する為の植民地銀行だった。
だからHSBCはイギリスがアヘン戦争で中国から収奪した,今の言葉で云えばマネー・ロンダリングしたカネで繁栄した銀行である。
今では世界６４ヶ国にあるHSBCグループの収益の６５％がアジア諸国からの売り上げである。
昨年(２０２２年),HSBCのアジア部門を欧州部門から切り離すという議論が出た。
この騒動の発端はコロナ・パンデミックが勃発した２０２０年に,イギリス本社がHSBC株の配当金を株主たちに払わなかった事にある。
FSA(Financial Services Agency＝イギリスの金融庁＝経済警察)がコロナ・パンデミックを理由に配当金の支払いを停止させた。
コレでアジアの株主たちが配当を受けれず大慌てとなり,それで香港政庁がHSBCのイギリス本社へ抗議した。
HSBCグループの筆頭株主は,中国の保険最大手の中国平安保険集団(平安グループ)である。
平安グループは「もうアジア部門は本社から切り離してくれ」とクレームを上げた。

〜転載貼り付け始め〜

〜転載貼り付け終わり〜

イギリスの経済状況が相当な危機にある証拠だ。
それでも配当の支払いなど重要な金融機能を本社イギリスが握ったままである。
だから香港のアジア部門が「もう欧州部門から切り離して分離(独立)させてくれ」と言い出しているのだ。
あとSBI(ソフトバンク・インヴェストメント)の北尾吉孝がHSBC株を大量に購入しているという情報がある。
数年前のファンド・マネージャー(機関投資家)との対談で話したが,日本の地銀の買収や整理統合を北尾が主導している。
中国の金融資本が日本の地銀を買収に来ているのだが,北尾が繋ぎ役になっている。
一方,北京の中央政府(習近平政権)は平安グループを通じてHSBCを監督している。
つまり香港政庁の上に北京の中央政府がいるという事だ。
だからHSBCの欧州部門(イギリス)が不義理を続けるようだと北京の中央政府が黙っていない。
HSBCを守っているのは北京の中央政府だからだ。
ココに中国によるアヘン戦争から１８０年のイギリスに対する深い憎しみと屈辱, アヘンで中国の支配層たちが脳までボロボロにされた事への報復がある。

【プライベート・バンクとプライベート・バンキングの違い】

今シンガポールは規制が強化され,銀行の普通口座は開設できない。
シンガポール居住者(永住者か労働ビザ保有者)しか口座開設できない。
だが資産運用,投資用の口座は外国人でも開設できる。
ただし最低１００万シンガポール・ドル(１億円)維持が条件だ。
コレはスイスのプライベート・バンキングのシンガポール支社でしかない。
銀行の支店も窓口も無く,資金決済や送金業務などはしていない。
いわゆる普通の銀行業務はしていない。
銀行口座ではあるが,ただの投資・運用口座である。
コレを「private banking」(プライベート・バンキング)と言う。
「private bank」(プライベート・バンク)と自称しているだけのスイスの商業銀行は多い。
プライベート・バンクはスイス発祥の銀行の形態である。
ただの商業銀行や投資銀行や証券会社や資産運用を専門とする金融会社でも,プライベート・バンキングというサービス部門がある。
老舗で代々の経営一族で,非上場(プライベート)の本物のプライベート・バンクは十数行しかない。
コレら以外の銀行はcommercial bank(商業銀行)である。
ところが自身らの預金客の中で１００万ドル以上の残高がある客に対し「運用して更に預金を増やしませんか？」と,運用アドバイスを持ちかける。
このサービスをプライベート・バンキングと言う。
こうやって意図的に「プライベート・バンク」と「プライベート・バンキング」を混同させられてきた。
「プライベート・バンク」と呼べば「世界中の富裕階級層の資産を何百年も守りぬいてきた歴史ある,あのスイスの名門銀行か！」と,客が勝手に幻想を抱いてくれる。
日本人は英語が出来ないため,この名称で騙され続けてきた。
「我々は富裕階級層の御客様専門のスイスのプライベート・バンキングです」と,日本の金融機関の支店に白人の営業マンが来て,もっともらしい顔で説明する。
すると日本人は欧米かぶれのため舞い上がる。
目の前のスーツをバリっと着た欧州白人に目がハートになり「あのスイスの格式高いプライベート・バンクね！それじゃあ安心だわ！」と,カネ持ちの御婦人が,この銀行の本性や口座の仕組みも理解しないまま信用してしまう。
そして最低１億円の預金をし,中途解約できない高利回りの外貨建てファンドなどを契約してしまい,元本の殆どが残らない。
コレと同じ客騙しを日本の金融機関もヤッている。

繰り返すが,スイスの老舗の代々続く経営一族のプライベート・バンクは,ほんの一握りしかない。
残りは,ただの商業銀行のプライベート・バンキング部門である。
３月に破綻危機に陥ってUBSに吸収されたクレディ・スイスも,ただの投資銀行(証券会社)でプライベート・バンクではない。
日本の３大銀行(三菱UFJ,三井住友,みずほ)にも預金額５０００万円以上の客を”狙った"VIP口座がある。
コレがプライベート・バンキングだ。
だからプライベート・バンクと言っても,本物の歴史があり欧州の王族や貴族の資産を守り続けてきたという訳ではない。
日本人は脳をヤラれているため欧米に幻想を抱いている。
欧米人を見るだけでウットリしてしまう。
欧米のファッションや文化や生活スタイルに憧れ,恋焦がれ,欧米となると浮き足立って正常な判断が出来なくなる。
そのくせ世界基準の文化であるフットボールには全く目が向かない。
まさに洗脳民族である。

このプライベート・バンキングに預け入れた資金はヘッジファンド(欧米の金融機関の投機専門の子会社)が欧米諸国の国債での運用に充てている。
だから世界中のプライベート・バンキングの口座資金は国債やファンドなどの金融商品の形で運用させられる。
しかもスイスのプライベート・バンキングでもスイス・フランではなく米ドル建てで運用している。
だからプライベート・バンキングの預金はアメリカの延命資金の原資でもある。
結論は欧米の金融機関に預金してはいけないという事だ。

シンガポールの保税倉庫の使用料は諸経費込みで年間８００シンガポール・ドル(８万円)ぐらいで,１１kgまで預けられる。
この使用料の支払いはマレーシアやタイや香港の口座から２４時間いつでもインターネットで送金できる。
だからシンガポールに口座開設する必要はない。
購入した金(ゴールド)もネット決済できる。
タイは銀行カードが無くてもスマートフォンにアプリを入れれば預金の引き出しが出来るため日本より進んでいる。

【金(ゴールド)は外国で買って外国で保管する】

このように外国の金融機関で口座を開設し,資金を移しておく事は,これからの日本人にとっては重要な問題である。
なぜなら来年(２０２４年)から日本で本格的に敷かれる統制経済(国民統制)体制,そしてコロナ・パンデミックのように世界中を襲う世界史(人類史)的な恐慌が起こる。
この時に避難(回避)する為の準備が出来るからだ。
金(ゴールド)は,まさに貴方の人生のGold Reserve(準備金)である。
金(ゴールド)は日本で統制経済体制に入っても,世界恐慌が起きても,どんな危機,緊急事態でも,貴方を守ってくれる。
なぜなら金(ゴールド)はWorld Values(世界普遍価値＝世界基準)の鉱物資源,実物資産だからだ。
地球上で最も安全で強い。
G７の国家指導者どもでも統制できない。
だから貴方を守ってくれる。
貴方も４０年５０年と人生を歩んできた訳だから,それなりに遊びも嗜んできた筈だ。
だから貴方なら理解できる,女は裏切るが金(ゴールド)は貴方を裏切らない (笑)
この事を自分,峯岸は人生教訓として教えておきます (笑)
だから自分,峯岸の言う事を信用して２０年以上前から金(ゴールド)投資してきた人の現状が答えだ。
２０００年から２０２３年の金(ゴールド)価格の推移を見なさい。
貴方が無敵の人(失うモノが無い人)なら,この防衛策は不要である。
だが配偶者(妻)や子供を持っていたら,そうはいかない。
貴方が家族を守らなければならない立ち場だからだ。
経営者で言えば従業員と,その家族の生活を守らなくてはならない。
だから,その為の金(ゴールド)である。
今は平穏に見えるだろうが,アメリカの帝都ニューヨークで再び金融核爆弾が爆発する。
２００７年のサブプライム・ローン危機と２００８年のリーマン・ショック以上の大きな衝撃となって世界を襲う。
この危機が“財政危機”として大噴出する。
２００８年のリーマン・ショックは“金融危機”である。
金融危機は民間部門(銀行,証券,生保,損保,年金運用団体,住宅金融公庫など)での負債が積み上がって出来た債務である。
コレら各機関が住宅ローンなどの債権を証券化して金融商品(デリバティブ)として販売し,金融機関どうしでも互いに手数料稼ぎの為に大量に売買した。
このリーマン・ショックの元凶である焦げ付いた金融博奕商品を,全米の全ての金融機関からFRB(連邦準備制度理事会)が買い取って救済した。
コレでリーマン・ショックを無かった事にした。
だから,この毒が消えずに今もFRBの体内に残って消化できずに駆け巡っている。
この毒でアメリカは今のたうち回っている。
この直後に発足したオバマ政権で,FRBがアメリカ史上初のQE(Quantitative Easing)と言う量的緩和策を始め,ジャブジャブに米ドルを供給し出した。
コレらが元凶となって政府部門の勘定であるバランスシートに伝播して大きく蝕んでいる。
だから今度は政府の台所が破綻する“財政危機”として爆発する。
コレはリーマン・ショックどころの打撃では済まない,国家が吹き飛ぶ程の衝撃となる。

自分,峯岸の,このnoteからの読者は分からないが,これまで自分はサブプライム・ローン危機やリーマン・ショックは勿論,その後の欧州債務危機やアラブの春での中東の大動乱やコロナ・パンデミックなど,全て事前に予見(予言)して警告してきた。
そして全て現実に自分が指摘したとおりの事態となって表面化している。
だから本当の防衛,保全とは,こうした世界の最高峰の動きを読んだ上で進めていかなければいけない。
なぜなら欧米グローバリストと言う,世界の特権階級に位置する最高支配層たちが,上から大きく操って世界運営しているからだ。
日本は,この中で動かされている小さな駒でしかない尖兵である。

中国本土は在留資格者でないと外国人は口座開設できないが,東南アジア諸国や香港は持ち込んだ現金を現地の金融機関に預金できる。
日本在住者なら帰国してからネット銀行で,その預金を現地の金地金の卸業者へ送金すれば金(ゴールド)を買える。
香港やシンガポールの保税倉庫へ入庫してもらえる。
日本に居ながら委任状に一筆サインして送るだけだ。
この購入した金(ゴールド)は実物の画像や倉庫へ入庫する様子を貴方のスマートフォンやパソコンに送ってくれる。
こうした手続きは全て日本から書類(委任状)へ署名するだけで指示が出来る。
因みに日本から外国の金融機関への送金は絶対にしてはいけない。
なぜなら足跡を国税庁(税金官僚ども)に掴まれるからだ。
このように日本に居ながら外国で金(ゴールド)を買って倉庫で保管してもらえる。
なぜ金(ゴールド)を外国で買って外国で売買する方が良いのか。
前述したように日本では最大手の三菱マテリアルや住友金属鉱山の金(ゴールド)でも,世界基準では信用が無いからだ。
中国や東南アジアや中東諸国に持ち込んでも,国際価格の２割減ぐらいでしか取引してくれない。
そして,これから日本では売っても消費税が還付されなくなるからだ。
それどころか,なんと消費税を奪られる。
そもそも外国では買い取り時に消費税など奪らない。
売却益に課税もしない。
この事を,よく考えなさい。
日本は世界基準からズレた特殊国家である。
税金官僚どもが何から何まで税金として奪い取る事しか考えていない。

繰り返すが,金(ゴールド)は世界恐慌や世界大戦やハイパー・インフレやリデノミネーション(通貨単位の変更)が起きても,ビクともしない地上最強の実物(鉱物)である。
金(ゴールド)より信用ある物質は,この世に存在しない。
これからG７以外のマジョリティ国家群は,BRICS PAYやデジタル人民元など新しい国際通貨決済制度を構築する。
その時に,外国で保全している資産を,この新しい枠組みを利用して使うという事である。
来年(２０２４年)から日本では金融所得課税(資産課税),新円切り替え,リデノミネーション(通貨単位の変更)が断行される。
だが経済が”健全な成長”を遂げている東南アジア諸国には全く関係ない。
他の国の出来事だ。
アメリカ様に国民資金を貢ぎ続け,ボロボロに衰退して二度と浮上する事のない日本と違い,東南アジア諸国は自国民の生活や国の経済を犠牲にする売国体制を敷かない。
自国民の資産を欧米に売り飛ばさない。
だから経済が健全に成長し,国民が明るくて元気で若くて活気に溢れる東南アジア諸国へ資産を移す事が賢い大人の生き方である。
日本は若者でも覇気が無く,大人も後ろ向きで鬱屈した表情で家と職場を往復しているだけの者ばかりで,他人に嫉妬しながら沈みかけた船の中での座席争いをしている。
だから人格が歪んでいる。
こんな国に居たら精神衛生的にヤラれてしまう。
だから日本国内に居る日本人は鬱病者だらけになっている。
だが中国やインドや東南アジアの新興国は人々が躍動し,若者は夢や野望を語り表情が明るい。
彼らと話してるだけでコチラも元気を貰える。
そんな人々を後押しするように国家は経済成長している。
だから,これからは,経済が勢いよく成長していく新興国をリアルタイムで観察しながら,才能ある若者たちに投資したり見守りながら生活していく事が病んだ日本人の一興である。

【日本人が出来ない出口戦略という重要な考え】

コレが“最後通告”である。
貴方が持っている金融商品は解約できるモノは今すぐ解約しなさい。
預金,株式,債券(国債),ファンド(投資信託),各種保険,個人年金(iDeCo),NISA,コレらは全てペーパー・マネーである。
ペーパー・マネーは金(ゴールド)などの実物と違い実体が無い。
実体が無いという事は担保(保証)が無いという事だ。
ペーパー・マネーとは紙キレになる資産の事である。
だからコレらペーパー・マネーにドップリ浸かって詰んだ者が多数いる。
自分,峯岸は,そういった者たちを多数この目で見てきた。
経営する会社が破綻して夜逃げで一家離散ぐらいならマシで,報道に出ない終わり方をした者も多数いる。
コレらペーパー・マネーを早く現金化して,その現金を手持ちで東南アジア諸国へ移動させる事だ。
これから襲い来る世界恐慌に東南アジア諸国は耐えられる。
だが日本はスッカラカンの空っぽになる。
アメリカ様にケツの毛まで抜かれる。
なぜなら既に殆どの日本国民の資金が株式市場や年金(GPIF)を経由してアメリカに流出しているからだ。
今の異常な気持ち悪い日経平均を見なさい,２０２３年６月１９日現在,３３７００円を付けている。
実体経済と乖離した,お手盛りの官製相場である。
４月９日に日銀の新総裁に就いた植田和男のアメリカ様への御祝儀相場だ。
「新総裁の植田です,これからも御指導のほど宜しく御願いします」という挨拶である。
だから日銀ETF(日銀のETF買い)で日経平均が続伸している。
コレを朝貢外交と言う。
属国から朝廷(帝国。今ならアメリカ)への貢ぎ物である。
こうやって日銀のジャブジャブ・マネーが株主たちが居る帝都ニューヨークに送金されている。
そしてコレらの資金は返ってこない。

東南アジア諸国へ持ち出した資金はBRICS PAYやデジタル人民元として使える。
そしてコレが外国人観光客の為に,やがて日本でも使えるようになる。
外国へ持ち出した資産は日本には戻さない覚悟が必要である。
日本に置くより外国に置いた方が安全である。
日本に居る事のリスクを避ける為に(ヘッジする為に)資産を外国へ移すのだ。
コレが本当のポートフォリオ(資産分配)である。
コレが,いざという時に日本を脱出する準備である。
これから日本は,あらゆる分野で増税され大増税社会となる。
あらゆる分野とは,事実上の増税という事だ。
分かりやすいところで言えば社会保険料の増額である。
社会保険料のように任意でなく強制的に奪われるカネは“税金”である。
この事を日本人が,どうしても理解できない。
そして日本国民の資産は差し押さえられる。
コレが岸田文雄が表明した金融所得課税だ。
１億円以上の金融資産には税金が掛けられ２割ぐらい奪われる。
そしてアメリカが今のウクライナでの代理戦争後に台湾有事を計画しており,ココで日本を中国と衝突させようとしている。
この事は最新の世界情勢を発信している微信(WeChat)に載せた。
日本は中国とアメリカの狭間で,今のウクライナのようにされるのだ。
このような重大なリスクが存在する。
だから外国へ資産を移して日本へ戻さない事が重要になる。
コレを「出口戦略」と言う。
出口戦略は政治用語だが,この場合は外国へ移した資産を売るか引き継がせるかの決断である。
殆どの人間は自身が死ぬ事を想定していない。
だから急死すると困ってしまう。
とりわけ資産家や経営者は不動産を所有したり多方面に預金したりしている。
だから誰に引き継がせるかを頭と体が動くうちに決めておかなければいけない。
そうしないと飢えた猛獣のような税金官僚どもに根こそぎ奪られてしまう。
国民の資産こそが税金官僚どもの血となり肉となる。
日本は,ただでさえ５５％(半分以上)も相続税で奪われてしまう。
それまでに所得税やら住民税やら固定資産税やら消費税やらで奪っておきながらだ。
二重三重四重課税そのものである。
この事を取り上げるメディアが一切ないではないか。
相続税がある数少ない国の中でアメリカやイギリスやフランスやドイツでさえ最高税率４０％を超えなかった。
近年フランスが４５％に上がったが,コレで相続税を廃止しろという大きな議論が巻き起こり,配偶者への相続税はゼロになった。
BRICS諸国も東南アジア諸国も相続税など無い。
亡くなった者から遺産の半分以上を奪い取る,野蛮で無慈悲で人道にも人権にも反する悪政を働く世界で唯一の国家が日本である。
日本は異常な国家なのだ。
日本人は脳をヤラれているため,この事が分からない。

これからの時代,貴方の子供や孫はBRICS諸国と東南アジア諸国の大学へ留学する。
そして現地で起業する。
就職したら現地へ配属される。
こういう時代が手を伸ばせば届く目の前に来ている。
貴方は脳をヤラれているから見えないだけだ。
貴方が移した資産は,この時の資金となる。
残念ながら,もう日本には夢も希望も何も無い。
愚劣な国家指導者や官僚や政治家どもが,自国の国民資金を躊躇いなくアメリカ様へ貢いだ結果である。
だから子供や孫が可愛いなら,こんな腐った日本という国ではなく,BRICS諸国や東南アジア諸国へ活路を開いていく事だ。
ソレが貴方が目に入れても痛くない程に可愛い子供や孫の活きるカネとなる。
本当は今からでは遅いのだが,それでも欧米以外の外国へ資産を移して引き継ぐ準備を今すぐ真剣に考えて始めて下さい。

【子供や孫に引き継ぐ時の注意点】

外国での引き継ぎで重要な事は,引き継ぐ者が外国で資産管理する事に関心があるかどうかである。
そして,その意義を理解しているかどうかも大切だ。
だから子供や孫に外国の資産を引き継がせたいと考えているのなら,まずは一緒に現地へ出かける事である。
ただしココで絶対にカネの話しをしてはいけない。
子供と孫は,いずれ自身が資産を貰える事が分かると,ソレを当てにして働かなくなる。
働かない事は全く悪い事ではないが,この働かないは,何もしなくなる(無気力になる)という事だ。
交際している男女の女の方がカネを持っていると,男が女のカネを当てにするようになるのと同じである。
だから相続も同じで早い時期から話してはいけない。
子供や孫には「将来オマエは外国で仕事したり事業したりする事に興味あるか？」と訊けばいい。
興味あるようなら香港や東南アジア諸国の経済成長する国へ連れて行き,現地で色々と見せてあげて下さい。
金融機関を見せたり,美術品や骨董品が保管されている保税倉庫へ行って話しを聞かせる。
そうすると経済成長を知らない今の日本の若者は,同じアジアの騒然とした活気ある人々の熱に驚いて感動する。
暗い事しか見聞きしていない彼らにとって,日本では見た事のない光景が目の前にあるからだ。

自分,峯岸は中国の深圳に居た２０２０年２月まで,日本の大学生を夏休みなどの期間に深圳の大学と交流させるイベントを開催していた。
すると日本では覇気の無い虚ろな表情の大学生たちが,世界最先端技術が集まり躍動する深圳の都市を見て感嘆の声を上げる。
オンラインで話した時は無気力だった彼らが,まるで別人のように活き活きと明るい表情を見せる。
貴方が目を付けた若者に能力があり,且つアジア諸国に興味を抱いて筋が良いと判断できたら引き継がせるといい。
今の若者はデジタルに精通しているため,ネット銀行などもアプリなどで難なく使いこなせる。
且つ言語の習得も大人より早い。
若者たちに日本の常識ではなく,世界基準で見渡せる力を伸ばしてあげる事だ。
ソレが我々,大人の使命である。

【カタールW杯で出会ったスイス人の経営者とシンガポールの最新情報】

前述したように自分,峯岸が在住のマレーシアのジョホールバルは,ジョホール海峡を挟んで対面がシンガポールである。
シャトルでシンガポールのウッドランズまで５分で行ける。
そのため自分は毎月のようにシンガポールに行っている。
今年(２０２３年)の３月に中国人の客とチャンギ国際空港に隣接する保税地区のFreeport(保税倉庫)へ行った。
この保税倉庫は映画『００７』や『Mission:Impossible』の世界さながらのセキュリティで,中に入った者は皆「こんな世界が本当にあったなんて！」「新しい世界を見た！」と言って喜ぶ。
ココに来れば,その他大勢の観光旅行者では終わらない経験が出来る。
「明るい北朝鮮」と揶揄されるシンガポールは,海外企業や外国の資産家や経営者や投資家に向けたビジネスが上手い。
シンガポールには十分な準備金がある。
だからコロナ規制で経済が止まった２年間で外食産業には,これまでの売り上げの９割を補償して支援金が払われた。
もちろん米欧日(アメリカ,欧州,日本)の伝統芸である国債をジャブジャブに発行する事なくにだ。
更に米欧日のようなジャブジャブにバラ撒いたコロナ・マネーも無しにだ。
更にシンガポールは米欧日より遥かに税率が低いのにだ。
あの鄧 小平(deng xiao ping)が手本としたリー・クアンユー(シンガポールの初代首相。華僑の客家の血筋)という偉大な国家指導者が,シンガポールという現代の都市国家を築き上げた。
貿易,金融,国際ビジネスまで,中東アラブ世界からアジアを結ぶ世界のハブとなる国家戦略で,東京２３区より小さな島国が近代都市国家へと大きく発展した。
そして今シンガポールは健全なインフレとなっている。

３月のシンガポール訪問で,保税倉庫のマネージャー,金(ゴールド)の取引業者,両替業者など,彼らと色々な打ち合わせが出来た。
前述したとおり今シンガポールは普通の旅行者では銀行の口座開設は出来ない。
外国人は富裕階級層向けのプライベート・バンキング口座のみの対応となっている。
シンガポール居住者,労働者など,居住権を保有していないと口座を開設できない。
外国人は資産家か労働者しか受け入れないという政策である。
口座は開設できないが金(ゴールド)を買って保税倉庫へ預ける事は出来る。
自分,峯岸はシンガポールの銀行に資金を置く事は勧めない。
なぜなら以前に解説したとおり,シンガポールは日本ほど屈服していないがアメリカの属国なため,資産状況が丸裸になる。
だからシンガポールにキャピタル・フライト(資産逃避)している日本人は日本の国税庁にも筒抜けになっている。
だがシンガポールに資金(現金)を持ち込み,両替商を介して金(ゴールド)を買う事は良い。
そのまま,その金(ゴールド)を保税倉庫に預けて保管するのが最善の防衛策である。

今もシンガポールは中国本土から移住してくる超富裕階級層の中国人たちで溢れている。
彼らは富裕階級層ではなく“超富裕階級層”である。
資産総額が数兆円,数十兆円,数百兆円クラスの資産家,経営者たちである。
日本だと全盛期の堀江貴文が３〜４０００億円の資産があり,今だと楽天の三木谷浩史が個人資産５０００億円ほどあるそうだが,そんなレベルではなく次元が違う。
日本人は未だに中国人が貧しくて汚くて下品で野蛮でボロい自転車に乗っているイメージを抱いている情弱な民族である。
この中国人を腐して愚弄しているバカ日本人どもこそ,貧しくて汚くて下品で野蛮である。
これまで散々バカにしてきた中国人より今じゃ日本人の方が貧しくなってるではないか。
このバカ日本人どもが,これから更にドン底に堕ちて貧しくなっていく,ざまあみろだ。
「因果応報」という言葉の意味を,よく考える事だ。

この兆円クラスの資産を持つ中国人たちがシンガポールでも不動産を買いまくっている。
この更なる勢いを持つ中国マネーの流入で不動産価格が更に高騰し,その他の物価も高騰している。
１００平米のタワー・レジデンスが１０億円になっている。
自分,峯岸の肌感覚ではシンガポールが世界で最も物価が高い。
中国の資産家や経営者たちは家族ごと移住してくる。
そして欧州の富裕階級層にもシンガポールは人気がある。
彼らも実物資産(美術品,骨董品,貴金属など)を保税倉庫に預けて保管している。
シンガポールや香港やドバイやスイスやルクセンブルクの保税地区間は,預けた実物資産を移動させる事が出来る。
コレがFreeport(自由貿易港＝保税地区)である。
このFreeport間での移動には関税が掛からない。
だから迫り来る世界恐慌を乗りきる為に,欧米の資産家たちが歴史的に利用してきた伝統あるオフショア非課税金融特区(Freeport)を日本人も積極的に活用する事だ。
なぜユダヤ人が歴史的に欧州で嫌われたかは,貨幣や国債や信用制度の発達と深く関わっているからである。
だから世の中の全ての話しはカネの貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのだ。
この点においては国家も個人も差はない。
だから貴方にとって大切なカネの話しこそは恥ずかしがったり照れたりしないで真正面から皆で真剣に公然と行わなければならないのだ。
だが日本人はカネの話しになると汚い事だとして避けて隠す。
この考えが良識ある大人な態度だと思い込んでいるうちは大した人間ではない。
カネの話しこそオープンにしなくてはいけない。
だから自分,峯岸は,訊かれたら幾ら持っているかを答えている。
欧州諸国の宮廷ユダヤ貴族たちが長い年月を掛けて強固に作り上げてきたのが現代の金融制度である。
彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に,自身らだけはコッソリと特権を国王(日本なら天皇)から貰い,世界各地域に散らばっている貿易の拠点となったFreeportに資金の隠し場所を作った。
コレがOffshore(オフショア)の始まりである。
このオフショア・マネー・センターは「金融特区」とも呼ばれ,Freeportとして関税(貿易税)が極めて安い事と同時並行になっている。
欧米の財界人たちが,この制度の統括,総元締めを受け継いできた。
だが今は欧州や中米カリブ海地域だけでなく,アジアや中東にもFreeportがある。
だから日本人は,こうした世界基準での資産管理の真実と現状を理解し,知識として身に付けなくてはいけない。
国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを賢く分散する考え方を身に付けなければいけない。
遂に,この段階に日本人は入ったのだ。
恐慌の陣太鼓が鳴り出した今,自身の資産防衛の選択肢として,こうした外国への資金投下が更に重要になっていく。
世界で貿易が続く限り,このFreeportという仕組みは失くならない。
実物に換えた資産はFreeport間で自由に動かせる。
ココに米欧日の税金官僚どもが介入する事は出来ない。
なぜなら自身らの資産をココに逃がしているからだ。

昨年(２０２２年)１１月〜１２月のカタールでのW杯で,シンガポールのチャンギ国際空港に隣接するFTZ(自由貿易地域)内で貸し倉庫と輸送業を運営するスイス人の経営者と出会った。
彼と５月にポルトガルのリスボンで再会し,色々と重要な情報を聞いた。
このスイス人の経営者は自分,峯岸より１０歳下の３０代後半で,奥さんが日本人である。
スイス人は他の欧州人と少し違い,彼は生粋のスイス人だ。
スイスにも多くのユダヤ系スイス人が居て,ユダヤ人は同じ欧州人でも思想や理念も大きく異なる。
このスイス人の経営者は「僕はジュネーヴ人だ」と言う。
スイスは６割のドイツ語圏と２割のフランス語圏に分かれており,１割にも満たないぐらいでイタリア語圏がある。
だが公用語ではない英語が最も使われる。
この経営者の彼はフランス語で育ち,仕事でもフランス語を話している。
だが「フランスは嫌い」と言う。
ジュネーヴと言うスイス第２の金融都市は,１５３６年のジャン・カルヴァンのジュネーヴ革命(宗教改革)でカトリックのサヴォイア公国から独立し,５年後(１５４１年)にtheocracy(テオクラシー＝シオクラシー＝神権政治)を敷いてカルヴァン派の中心都市となった。
そして１７８９年のフランス革命でフランスに編入され,１８１５年にウィーン議定書でスイス連邦に加盟した。
だから,このスイス人の彼は「ジュネーヴはフランス(１７９２年 建国)より古い歴史と伝統がある」という言い方をした。

中国本土から移住してくる中国人の超富裕階級層たちは中国籍を捨ててシンガポールに帰化している。
今年,このスイス人の経営者が運営している貸し倉庫が入っている保税倉庫を,シンガポールに移住してきた超富裕階級層の中国人が買ってオーナーとなった。
４０００万シンガポール・ドル(４０億円)で買収したそうだ。
彼ら兆単位の資産家である中国人たちにとって,数十億円などコンビニで買い物するような感覚である。
彼ら中国人の資産家たちはFreeportの香港に資産を置いているため,何の規制も無くシンガポールにも移動できる。
欧州の富裕階級層たちもシンガポールに逃避しているがロシア人は見かけない。
ロシア人はタイに避難している。
コレはウクライナでの代理戦争の影響ではなく,ロシアとタイの間にはビザ無しで渡航できる協定があるからだ。
スイスには以前から多くのロシア企業が進出している。
つまりロシア産の金(ゴールド)がスイスに輸出されているという事だ。
ロシアの貿易業者が多数いる。
だからスイスは欧州なのにロシア制裁に加担していない。
ロシアとの貿易取引を変わらず続けているが,それでも一部の企業はUAE(アラブ首長国連邦)のドバイに移っていった。
自分,峯岸は昨年のカタールW杯開幕の直前に３年ぶりにドバイに行き視察した。
スイスとドバイの関係は良好で,人も資金も活発に行き来している。
ソコに東南アジアのシンガポールが加わりFreeportトライアングルを形成した大きな動きがある。
だからウクライナでの代理戦争中もロシアはスイスに金(ゴールド)を輸出している。
スイスはEU(欧州連合)にもNATO(北大西洋条約機構＝欧米の集団防衛体制)にも入っていない中立の立ち場にある。
だから欧州に位置するがロシアとも対等に接している。
欧州版シンガポールという立ち位置だ。
なぜイギリスとスイスがユーロ通貨圏に入らなかったのか,この理由が分かるとロシアとスイスの関係も,そしてイギリスのBrexit(EU離脱)の真意も分かる。
もっと大きくは今後の世界情勢が分かる。

イギリスは１９３１年にポンドと金(ゴールド)の兌換の停止を宣言した。
この時に大英帝国(イギリス)は世界覇権国の地位から没落し,アメリカに世界覇権が正式に移って米ドルが基軸通貨となった。
だがフランスのナポレオンとの戦いに勝利した大英帝国は,１９０１年に金(ゴールド)によって自国通貨ポンドの価値を裏づける金本位制を確立し,イングランド銀行(イギリスの中央銀行)は現在に至るまで金(ゴールド)を保有し続けて秘かに備蓄量を積み上げてきた。
コレが女王陛下の金塊である。
この隠し金(ゴールド)が１０万トンを超えている。
スイスは人口７００万人たらずの小国だが,欧州一の金融国家である。
だからバーゼルやダボスという都市やリゾート地にBIS(Bank for International Settlements＝国際決済銀行)やWorld Economic Forum(世界経済フォーラム)という国際機関がある。
スイスにも１０万トンを超える金(ゴールド)がある。
だからイギリスとスイスは金本位制国家である。
この２ヶ国がユーロ通貨圏に加盟しない理由は,金(ゴールド)を大量に保有しているからだ。
イギリスとスイスは隠された金(ゴールド)の準備に裏づけられた,ポンドとスイス・フランの信用があるからだ。
だからポンドとスイス・フランを廃止してユーロ通貨圏に加盟すると,経済規模に合わせて金(ゴールド)の保有量を調整しなければならなくなる。
だから秘かに積み上げてきた金(ゴールド)による信用を守る為にユーロ通貨にする訳にはいかないのだ。

ウクライナでの代理戦争を受けて欧州の富裕階級層が慌てて外国にキャピタル・フライト(資産逃避)した動きはない。
既に欧州の資産家や経営者たちはシンガポールや香港やドバイの保税倉庫に実物資産を預けて保管している。
彼らは脳をヤラれたバカな日本人と違い,自国の政治をシッカリ観察し,冷静に世界情勢を見つめ自身の身の振り方を真剣に考えている。
人生の出口戦略を構築している。
だからFreeport間で資産を自由に動かせる世界基準の強みを持っている。
香港もシンガポールもドバイもスイスも,中国や欧米と絶妙な塩梅の距離を保って上手く付きあっている。
コレがFreeport国家の強さだ。
保税倉庫に預けて保管している実物はFreeport間で自由に関税なしで動かせる,この世界基準の考えを,もう日本人は持たなくてはいけない。
ココに日本の国税庁が侵入してくる事は出来ないからだ。
中国人もアメリカ人もキャピタル・フライトでFreeportへ資産を逃がしている。
アメリカ人は国籍を捨てない限り世界の何処に移住しても自国から税金を奪い取られる。
だから本気で逃げる人はパスポートを捨てて帰化している。
日本も先の税制改正で,親子２代で共に１０年,海外に居住しなければ,外国資産も相続税の対象となった。
課税逃れ封鎖である。
このように既に統制経済は始まっている,本気で身構えなくてはいけない。

【４０歳以上の日本人はプランBの生き方を設計しなくてはいけない】

前述したとおり,もうシンガポールは資産１億円以下の貧乏人は口座が開設できない。
つまり殆どの日本人はシンガポールで口座を持てない。
だから分散先のセカンド口座を持っていない場合は他に用意しておく事が重要になる。
前述したようにタイは８０万バーツ(３２０万円)を口座に入れれば１年ビザが取れる。
残高制限もないため,この８０万バーツも引き出せ,口座維持手数料も掛からない。
日本に居ながらネット・バンクで残高確認や世界各国への振り込みや送金も出来る。
世界最強のHSBC(香港上海銀行)と遜色ない。
また日本のセブン銀行やイオン銀行や郵便局のATMから,開設したタイの銀行のキャッシュ・カード(デビット・カード)で１日あたり２０万円まで引き出せる。
引き出し上限を上げる設定も出来る。
ただしタイは香港やシンガポールのようなFreeport国家ではないため,預け入れ通貨は自国のバーツのみである。
日本のように米ドルやユーロなどの外貨建て預金の口座も開設できる。
だが香港のような一つの口座に複数の通貨を置けるマルチ・カレンシー口座の制度はない。

これから更に国力が低下して安い国になる日本に多くの外国人が観光で押し寄せる。
彼らは自国のキャッシュ・カード(デビット・カード)で自国の銀行口座から日本のATMで日本の通貨である円を引き出す。
この日本を訪れる外国人のように,外国の銀行口座から日本の円を引き出せばいい。
コレで新円切り替えや預金封鎖になっても問題ない。
外国人も引き出す国際ネットワークに繋がったATMから引き出す現金(通貨)は,預金封鎖(引き出し制限)の対象にはならない。
この事を,よく考える事だ。

２０００年ぐらいまではアジア諸国の銀行も牧歌的だった。
香港やシンガポールでも宿泊したホテルの近くの銀行にフラっと立ち寄り,パスポートを見せるだけで口座を開設できた。
住所も宿泊しているホテルの住所で通った。
今では考えられない,こんな時代があった。
そして２００１年９月１１日,アメリカのニューヨークで自作自演のテロが勃発した。
ココから世界中の金融機関の規制が強化されだした。
この９.１１テロの為にジョージWブッシュという無能な操り人形を大統領に据えた計画的な傀儡政権が始まり,国際テロ組織アルカイダの掃討という虚妄な大義名分を掲げ,１ヶ月後の１０月に米軍がアフガニスタンに侵攻した。
当時の副大統領のディック・チェイニーと国防長官のドナルド・ラムズフェルドというネオコン派の大ワルな２人が陣頭指揮を執り,ジョージWブッシュを顎で使って動かした。
そして,この２年後(２００３年３月)に今度はイラク侵略戦争を開始した。
この火種を抱えながら,２０１１年に民主化運動を装ったアラブの春という政変(政権転覆)をチュニジアを皮切りに仕掛け,リビアやシリアを泥沼化させ,北アフリカから中東アラブ世界をメチャクチャに破壊した。
この戦争犯罪を主導したのがアメリカとイギリスだ。
２００１年から２０２１年までの２０年間で,数百万人の罪の無い民間人が米軍によって虐殺された。
それなのにアメリカは,この責任を一切,追及されていない。
経済制裁も受けていない。
何の賠償もしていない。
国際法廷でも裁かれていない。
それで今G７がロシアを非難して制裁を科している現状は何なんだ。
ロシアを非難してウクライナを支援しているバカどもよ,その知能の低い頭で考えて答えてみろ。

この２０年の中の２００８年９月１５日にリーマン・ショックが勃発した。
自分,峯岸の読者なら理解あるとおり,このリーマン・ショックはニューヨーク発の世界恐慌だった。
ソレをアメリカの最高支配層(ニューヨークの金融財界人)たちが違法な力技で封じ込めた。
自分,峯岸は,この事を,これまで詳細に話してきた。
このリーマン・ショックの２ヶ月後に,これまた計画的に育てて抜擢したバラク・オバマが大統領として登場した。
そしてアメリカ史上初のQE(Quantitative Easing)と言う量的緩和策で,FRB(連邦準備制度理事会)がジャブジャブに米ドルをバラ撒き,破綻した全米の金融機関(銀行,証券会社,生保,損保)を救済した。
そして銀行と証券会社が死ぬほど発行して売りまくって焦げ付いたデリバティブ(RMBSやCMBSやCDOやCDSなどの金融博奕商品)も全てFRBが買い取った(引き受けた)。
だからFRBの体内を,この猛毒が駆け巡って蝕んでいる。
この猛毒でアメリカは今のたうち回っている。
だから日本が国民の資産や血税を親分のアメリカ様に注いで応急処置しているのだ。

投資による責任は運用責任者と投資家が分担して負う。
会社の経営(事業の運営)も経営者と株主が責任を負う。
日々の国民生活も,人間それぞれが責任を持っている。
だから債務(借金)は消えないのだ。
繰り返す,借金は消えない。
返済しなくていいという事は絶対にない。
なぜなら貸した者が必ず回収に来るからだ。
だから「自国通貨建てで国債を発行できる国家は財政破綻しない」と主張している,愚かなMMT論者どもは何も分かっていないバカという事だ。
れいわ新選組の山本太郎党首,経済評論家の三橋貴明,経産官僚の中野剛志,京都大学大学院教授の藤井 聡らだ。
国家は預金封鎖と財産税とハイパー・インフレで借金を返すのだ。
７７年前の１９４６年(昭和２１年)２月１６日,この３つを日本は断行した。
周りに１００歳前後の老人がいたら訊いてみなさい。
「私が若い頃にあったあった。父が大変だったみたい」と答える。
いつまでも甘い夢や願望を抱いたり,占いなどに縋っていないで現実を見なさい。
終戦翌年に起きた,この統制経済の令和版が起こるのだ。
その為に政府が水面下で準備している。
だからMMTは騙しの詐欺理論である。
２０１３年から黒田東彦が異次元の量的緩和でジャブジャブに放出し続けてきたのに,実体経済が全く良くならないじゃないか。
２０２３年６月現在で日銀のマネタリー・ベース(通貨供給量)は６８０兆円なのに,実体経済に全く反映されてないじゃないか。
このカネは何処へ行ったんだよバカどもが。
全てアメリカに流れている。
この事をMMT論者どもは誰も言わない。
国家は国債の償還が出来なくなった時に(借金を返せなくなった時に)預金封鎖するのだ。
たとえ国の借金であっても絶対に消えないからだ。
だから国民の資産を没収して借金を返すのだ。
たったコレだけの簡単な事だ。

いいですか,歴史を勉強しなさい。
日本人は東大法学部を出た官僚も大企業のビジネスマンも歴史(人類史＝世界史)の勉強が全く出来ていない。
世界基準で見たら小学生レベルだ。
ソレは日本人は正しい世界史を意図的に教えられていないからだ。
だから社会的に立派な肩書きな大人でも人類史＝世界史が全く分かっていない。
中学の教科書に毛が生えた程度の知識しかない。
日本は７７年前,終戦の翌年に預金封鎖をして戦争の借金(戦費)を返済したのだ。
そして再び,今度はアメリカが貸し付けを返済しないため,日本が引き受けさせられている米国債という形で積もりに積もった債務を返済する為に,また同じ事をするのだ。
だから新円切り替え(２０２４年)の後にリデノミネーション(通貨単位の変更)するのだ。

【戦時経済の時代に大切な考え】

これから世界で再び新たな統制が始まり,様々な緊急事態が起こる。
だから今すぐキャピタル・フライト(資産逃避)しなくてはいけない。
ハッキリ言っておくが,今年(２０２３年)が最後のチャンスだ。
来年(２０２４年)から世界が統制体制に入る。
ビルダーバーグ会議に出席した世界の最高支配層たちが計画しているからだ。
だから中国や東南アジアに資産を移し,金(ゴールド)などの実物資産を保税倉庫に保管する事が重要になる。
繰り返すが,日本人には信じられないだろうが,日本では最大手の三菱マテリアルや住友金属鉱山の刻印が入った金(ゴールド)でも,世界基準では信用が無い。
中国や東南アジアや中東諸国に持ち込んでも国際価格の２割減でしか取引してくれない。
だから日本人が日本の小売り店や先物業者から買って保有している金(ゴールド)は日本でしか利益を出せない。
その日本でさえ売却益にドサっと税金が掛けられるため,殆ど利益など出ない。
コレが日本の現状である。
アメリカにベッタリの日本など,世界は本気で相手にしない。
世界各国はアメリカにベッタリ付いている日本を好奇な目で見ている。
世界中の人々はアメリカとイギリスがウクライナに供給している武器・弾薬の代金を日本が払わされている事(日本国民の血税が原資という事)を知っている。
だから自分,峯岸は昨年(２０２２年),欧州と中東諸国の現地で人々から同情され嘆かわしかった。

来年(２０２４年)から国際金融制度の崩壊,そして世界恐慌,新たな世界戦争へ突入していく。
日本の国内体制も統制経済体制となる。
だから来年の上半期までに最後の対策と準備を済ませておく事だ。
これから日本は再び空襲警報が鳴り響く戦時体制に入る。
今は嵐の前の静けさの平時だが,これから有事となる。
人類史(世界史)の勉強が出来ている者は不穏な空気を察知し,深い叡智と高い見識によって洞察している。
金融資産が１億円以上ある者で,まだ日本国内に置いているバカは早く移動させなさい。
コレが本当の最後通告だ。
１億円以下の貧乏人は大丈夫です,国家が資産で狙っているのは１億円より上の階層である。
１億円以下の貧乏人層は税金など別の方法で吸い尽くされる。
会社に雇われている従業員は逃げれないが,金融資産１億円以上の自営業者やフリーランスの人は家族ごと避難できる外国の住宅を確保しておく事だ。
インターネット環境があれば世界の何処に居ても仕事が出来る。
中国本土や香港やマレーシアで金(ゴールド)を現物で買い,この金(ゴールド)を保税倉庫で保管する。
シンガポールのチャンギ国際空港の隣接地に世界最大の保税倉庫がある。
手数料を払うだけで無税で保管してくれる。
決済は現金なので足が付かない。
だからココに日本の国税庁が踏み入る事は出来ない。
因みにマレーシアのクアラルンプールでは今年(２０２３年)２月から,金(ゴールド)の現物がATMで買えるようになった。
金(ゴールド)取引業者のパブリック・ゴールド・グループがクアラルンプールの金融特区であるTRX(Tun Razak Exchange)に開設した。
このATMが同社が運営するメラナ・パブリック・ゴールドの店内に設置されており,５gまでの現物が２４時間いつでも購入できる。
現在このATMが２０台あり,年内に５０台まで増やす事を目標にし,空港や複合施設などに設置される。
昨年のW杯の時に微信(WeChat)で報告したとおり,UAE(アラブ首長国連邦)のアブダビでも空港で金(ゴールド)の現物が自販機で買える。
このように経済が成長して発展していく新興国は門戸を広げて市場を開放する。
日本のように所得税で奪ったところから更に二重三重と,税金と言う名の年貢を納めさせる事などしない。
日本のような終わった衰退国家は利益(売却益)の全てに課税して自国の国民の首を絞めつけ,資産だけでなく人権まで奪って統制する。
だから金(ゴールド)は日本ではなく外国で売買するのが最善の資産保全となる。
金(ゴールド)は世界恐慌と世界大戦に対する保険になる。
日本から持ち込んだ金(ゴールド)でも委任状を保税倉庫のコンシェルジュに送れば買い取らせる事も出来る。
世界恐慌や戦争や大災害が起きた時の生命となるのが,米欧日以外の外国に保管した金(ゴールド)である。
ただし前述したように日本で買った金(ゴールド)は国際価格の２割引きでしか売れない。

今G７以外の国は米ドルから離れて人民元に付いている。
米ドル建ての外貨準備高を手放し始めている。
そして金(ゴールド)を現物で買い増している。
だからアメリカの常套手段である先物市場での売り崩し(Naked Short Selling＝裸の空売り)が通用しない。
小幅な値動きはあるが大きく崩れる事はない。
金融資産は生活資金以外は実物資産である金(ゴールド)に換える事だ。
繰り返すが金(ゴールド)は世界恐慌や世界大戦やリデノミネーション(通貨単位の変更)が起きても紙キレにならない地上最強の資産である。
現金や株式や債券(国債や社債)やファンド(投資信託)のペーパー・マネーと違い”実体“があるからだ。
金(ゴールド)は実物,有形である。
世界中の何処へ行ってもWorld Values(世界普遍価値＝世界基準)の実物資産として取引される唯一無二の鉱物資源である。
この事を日本人が理解できない。
だから暗号資産(仮想通貨)や利回りの高い外貨建てファンドなどの実体の無いペーパー・マネーしか目に入らない。
カジノや競馬や競艇に狂うギャンブラーと同じだ。
金(ゴールド)は地上の全ての資産の中で必ず売却できる実物である。
この重要な要素を持っている資産は金(ゴールド)以外にない。
実体の無い暗号資産や株式や債券やファンドは世界情勢に呼応して目減りしたり消えて吹き飛んでしまう。
不動産も実物の王様だが,文字どおり不動産は動かす事が出来ない。
だが金(ゴールド)は世界中どこへでも簡単に持ち運べる。
つまり流動性が高い。
だから金融資産は金(ゴールド)に換えて保管する事が最も賢い資産保全なのだ。

【BRICS PAYの衝撃】

マレーシアやタイでは余裕を持って穏やかに生活できる。
今回のタイ視察でウクライナでの代理戦争の煽りを受けたロシアの富裕階級層をバンコクでチラホラ見かけた。
タイのバンコクやマレーシアのクアラルンプールや自分,峯岸が居住しているジョホールバルは,閑静で便利でオアシスのような地区が多数ある。
これからの恐慌と戦争の時代は,ココに仕事を持ち込んで生活するというのが新しいスタイルである。
地震も無いし気候も治安も日本より良い。
日系のスーパーもあって日本食品も豊富で,東京と遜色ない程に世界各国のレストランもある。
東南アジアはインド洋と南シナ海と東シナ海を繋ぎ,インドネシアからオセアニア(オーストラリア,ニュージーランド)まで繋がる。
こうした赤道周辺から南半球にある資源国が,日本だけでなく世界にとって重要な資源供給の拠点になる。
ボロボロの瀕死状態で,これから更にアメリカに吸い奪られながら絶望的に衰退していくだけの孤立した日本だが,東南アジア諸国は,この地域におけるマレー半島からインドネシアまでの中国による世界戦略である一帯一路の人民元経済圏に入っている。
これまで南半球にあった,この後進国群が,これから豊富な資源を携えて世界経済の中心に躍り出る。

昨年(２０２２年)２月２６日,ロシア中央銀行が外国に置いていた米ドルとユーロを欧米が経済制裁という名目で差し押さえた。
証拠も検証も交渉も無く,ウクライナに侵攻した制裁として,法律(国際法)の根拠も無く一方的に強行した。
自身らアメリカとイギリスは２００１年のアフガニスタンを皮切りに,大義名分をデッチ上げて中東アラブ世界全域をメチャクチャに破壊したくせにだ。
アメリカのジョー・バイデンがロシア制裁を発表したのはウクライナでの代理戦争が始まった翌日(２月２５日)である。
その翌日にロシアの国外資産を差し押さえた。
だから全て事前に計画が練られた台本どおりの動きである。
２００１年の９.１１テロの１ヶ月後にアフガニスタンに侵攻した時と同じだ。
その２年後のイラク侵略戦争(２００３年３月２０日)もそうだ。
２０１１年からのアラブの春という民主化運動の名を借りた国家転覆策もそうで,北アフリカまで含んでリビアとシリアもメチャクチャにした。
そして２０２０年のコロナ・パンデミックだ。
今のアメリカは１０年に一度,世界各地で大きな紛争を起こさなければ経済が保たないため国家運営できない。
なぜなら民主党ネオコン派の支持母体である軍需産業界からの突き上げを喰らうからだ。
彼らが抱える武器・弾薬の在庫一掃セールをしないと疲弊してしまう。
アメリカにとって戦争というのは公共事業ならぬ”公共破壊事業“なのだ。
その為に軍需産業界が存在する。
アメリカの身勝手な一存で国際法や国家主権まで全て無視され理不尽な経済制裁が強行された。
この傍若無人なアメリカの態度が世界に満天下となった。
だから,この時に米ドルの信用は地に堕ちたのだ。
米ドル基軸通貨体制の終焉の始まりである。
この米ドルの信認が失われた激震はG７以外の全ての国家に走った。
何も知らないのは日本人だけだ。
売国メディアどもの流すプロパガンダによって脳を占拠されている。
そして脳が壊死した。
だからロシアを非難してウクライナを支援する愚かな行動に出ている。
自ら自身の首を絞めて生活を苦しくしている。
日本人は救いようのない世界一のバカどもだ。

では日本人が脳をヤラれている大きな証拠を突き付ける。
先ほどチラっと触れた「BRICS PAY」と言う,BRICS各国が共通発行する決済プラットフォームがある。
BRICSのブラジル,ロシア,インド,中国,南アフリカの５ヶ国が共同開発している。
BRICS各国の国民が新しい共通デジタル通貨を使いスマートフォンのアプリ(BRICS PAY)で決済できる。
ではハッキリ言う,このBRICS PAYは米ドルに取って代わる基軸通貨体制である。
前述したように欧米が主導する身勝手で傲慢なロシア制裁でG７以外の世界がG７から離れた。
だから中央アジア,東南アジア,中東アラブ世界,アフリカ,南米,中米の,世界の各大陸がBRICSに付いて大きく団結したのだ。
さぁ脳をヤラれた日本人よ,どうする？
因みに日本は,このG７から死んでも抜けられない。
なぜならアメリカ様と心中すると決めているからだ。
醜女の深情けで,何処までもズルズルと縋り付かれて堕ちていく。
近松門左衛門の近松心中物語のような世界である。
だから自分,峯岸が名付けた「米日地獄へ道連れ経済」なのだ。
G７以外の国の中央銀行は米ドルを外貨準備高から外している。
米国債も売却して金(ゴールド)に換えている。
エネルギー資源を輸入する為にロシアのルーブルを保有している。
人民元も外貨準備としている。
もう米ドルから離れている。
こうした国際通貨体制の歴史的遷移が世界で起きているのだ。
日本はバカ芸能人どもの結婚だの離婚だの,どうでもいい,くだらない事しか報道しないため日本人は知らない。
こういう芸能人どもの不祥事やスキャンダルをメディアが重ねてくる時は,裏で国内体制や世界情勢が大きく動いている時である。

BRICS PAYとデジタル人民元は別である。
デジタル人民元は中国の法定通貨がデジタルになるという事で,BRICS PAYは中国の人民元もロシアのルーブルもインドのルピーもブラジルのレアルも南アフリカのランドも,BRICSの,どの通貨でも決済できる。
自国の通貨から引き落とされる。
だから米ドルは不要となる。
つまり今の米ドルによる基軸通貨体制が終わるという事だ。
これからG７以外の国は自国で産出する資源や食糧を輸出入して決済する時に自国通貨で取引する。
コレを仲介するのがBRICS PAYである。
プーチンが打ち出した,このBRICS PAYは,G７によるロシア制裁に対する大きな反撃である。
プーチンは昨年(２０２２年)６月のBRICSビジネス・フォーラムで「人民元建ての外貨準備を更に増やしていく」と発表した。
ロシアの最大の貿易相手国であり同盟国は中国である。
上辺だけのG７の国家指導者たちと違い,プーチンと習近平は鉄の結束で繋がっている。
この信頼で更に人民元の準備金を積み上げている。
ロシアの金融機関も人民元建てで融資を始め,企業も人民元建てで社債を発行している。
だからロシア人は人民元預金をしている。
G７による絶賛制裁中のロシアだが,昨年(２０２２年)の貿易黒字が前年の倍まで増えている。
アメリカの圧力で米欧日(アメリカ,欧州,日本)からの輸入は減ったが,米欧日以外へのエネルギー資源の輸出が増大した。
ロシアは疲弊するどころか潤っている。
米欧日にとって不都合な真実である。
そして東南アジア諸国も連動している。
東南アジアは日本にとって中国とインドに対する緩衝地帯になる。
逆にアメリカから離れて中国やインドや中央アジアや中東まで繋がっている。
ユーラシア大陸との重要な回廊になるのだ。
東南アジアは各国に２割ぐらい華僑とインド人が居る。
彼らが東南アジア経済を動かしている。
そしてマレーシアやインドネシアはイスラム教国である。
インドネシアは人口の８７％,２億人のムスリム(イスラム教徒)を擁する世界最大のイスラム国家である。
だから中東アラブ世界とも宗教と文化と経済で深く繋がりイスラム金融の制度がある。
よって中東のエネルギー・マネーは東南アジアに流れ込んで来る。
だから中東アラブ世界の富裕階級層は長期休暇で東南アジアを訪れるのだ。
迫り来る世界恐慌への防衛策として,総合的な資産防衛の拠点として,東南アジアは地球上で最も安全な地なのだ。
コロナ・パンデミックで世界経済と人間の移動を止められたが乗り越えた。
MNSI峯岸国家戦略研究所も本格再始動し,再び世界中を飛び回る。
日本人は脳をヤラれているため全く理解できていないが,今この世界は人類史が大きく動く激動のド真ん中に居る。
貴方は世界史の転換点の中に居るのだ。
ココを通り過ぎる為には代償として痛みを伴う。
だから,その痛みを軽減する為に,嵐の中に突入する前に貴方の命の次に大切な資産を保全する為に,今の地球上で最も安全な”避爆地“である東南アジアで,その為に必要な情報と実践的な手段を自分,峯岸祐一郎から全ての日本人へ届ける。

【世界の貿易決済は米ドルから人民元へ移った】

絶賛W杯中だった昨年(２０２２年)１２月８日,世界経済に大きな激震が走った。
中国の習近平(xi jin ping)がサウジアラビアを訪問し,ムハンマド・ビン・サルマン王太子と包括的戦略協定を締結した。
コレは原油や天然ガスの取引を人民元で決済するという事である。
つまり世界は人民元・原油本位制となった。
この事を自分,峯岸は,カタールのドーハからリアルタイムで報告した。
そしてW杯後に隣国サウジアラビアに視察へ行き,リアルタイムで報告した。
この事の真の意味を日本人は理解できていない。
この中国とサウジアラビアによる包括的戦略協定で,これまでの米ドル・原油本位制(ロックフェラー米ドル原油体制)が崩壊したのだ。
１９７４年にワシントン・リヤド密約が結ばれ,これまで世界の原油取引は全て米ドル建てで行われてきた。
この世界体制が終わったという事だ。
アメリカの国債を買い支えてきたのはサウジアラビアと日本と中国である。
この３国が米国債を買い取ってきたのでアメリカは国家運営が出来ている。
ロシアも米国債を引き受けていたが,ウクライナでの代理戦争に対する制裁の報復として保有する米国債を全て売却した。
だから金(ゴールド)の国際価格が上昇したのだ。
中国はアメリカとの覇権抗争の兼ね合いで米国債を一気に売却できないため,少しずつポートフォリオを減らしている。
だからアメリカを支えているのはサウジアラビアと日本である。
そして,そのサウジアラビアがアメリカから離れて中国に付いたという事だ。
ソレが昨年末のパートナーシップ協定である。
だからアメリカを支えているのは,もう日本しかいないのだ。
だからアメリカは日本から絞り奪れるだけ絞り奪っている。
だから日本は防衛費増大(コレも増税)や社会保険料の値上げ(コレも増税)や年金の受給額の引き下げと受給開始年齢の引き上げ(コレも増税)などでアメリカ様へ貢いでいるのだ。
日本国民はコレらが全て実質の徴税という事が理解できていない。
アメリカの借金の肩代わりの為に日本国民の血税と資産が奪われているのだ。
だから日本と日本人は米ドルや米国債で資産運用をしているため更なる大打撃を受ける。
エネルギー資源(原油や天然ガス)という裏打ち(後ろ盾)を失った米ドルに価値が無いからだ。
だから米ドルの不倶戴天の敵である金(ゴールド)の価値が上がっているのだ。

〜転載貼り付け始め〜

〜転載貼り付け終わり〜

この日経電子版の記事を書いた記者は正直に「米欧の批判に対抗する姿勢で一致した」と書いている。
このように中国とサウジアラビアが,これからは米ドルではなく人民元でエネルギー代金の決済をすると世界へ向けて宣言した。
だからサウジアラビアは今年(２０２３年)３月１０日,アメリカの宿敵であるイランとの国交を回復したのだ。
そして２週間後の３月２９日にSCO(上海協力機構)に参加する決定を閣議で了承した。
SCOの参加申請国は続々と増えている。
つまりNATO加盟国と日本以外は,BRICS(G８)とSCOの影響下に入っているという事だ。
だから中東アラブ世界も中国とロシアを中心とするBRICS＆上海協力機構と連携する為に団結したのだ。
コレは人類史(世界史)的な動きである。
だが米欧日(アメリカ,欧州,日本)のメディアどもはダンマリを決め込んでいる。
この巨大な現実を認めたくない,自国民に知られたくないからだ。

大英帝国(イギリス)のスターリング・ポンド体制(金本位制)が崩壊した１３年後の１９４４年７月,第２次世界大戦後の国際通貨体制と経済復興の枠組みを定めたブレトンウッズ協定が連合諸国(United Nations)４５ヶ国の間で締結された。
この協定は金(ゴールド)１オンス(３１g)が３５米ドルと兌換(交換)できるという制度である。
つまり約１米ドル＝金(ゴールド)１gという価値の裏づけが米ドルに与えられたという事だ。
だから実物の金(ゴールド)と結びつけられた米ドルは基軸通貨となった。
コレがブレトンウッズ体制である。
第２次世界大戦後,米ドルだけが実物の金(ゴールド)と兌換する事が出来た。
コレが実物の金(ゴールド)に価値を保証された兌換紙幣である。
この金(ゴールド)と米ドルの兌換制度が,１９７１年にニクソン・ショックが勃発した事で停止された。
そこでアメリカは世界覇権を維持する為に,原油取引の決済通貨を米ドル建てにする事で代替させた。
コレが米ドル原油本位制である。
コレを自分,峯岸は「ロックフェラー米ドル原油体制」と名付けた。
この原油の裏づけがあったため,ニクソン・ショック後もアメリカの米ドルの価値は担保され,そのまま基軸通貨として貿易や金融取引の決済通貨として使用されてきた。
１９４４年からの金ドル体制が「ブレトンウッズ１」とすると,このニクソン・ショック後からの米ドル原油本位制(ロックフェラー米ドル原油体制)は「ブレトンウッズ２」である。
そして２０２２年２月,ウクライナで「ロシアvsウクライナ」という名を借りたG８ vs G７の代理戦争が起き,アメリカがロシア中央銀行の国外資産の凍結,差し押さえという暴挙に出た。
だからロシアは保有する全ての米国債を売り払っただけでなく,エネルギー資源(原油や天然ガス)と金(ゴールド)の取引決済をルーブル建てにして,鉱物とエネルギーを結合させた。
コレが先述したBRICS PAYという共通の通貨プラットフォームを介し,通貨だけでなく鉱物資源やエネルギー資源や穀物などのコモディティ(商品)もバスケットに入れ,その総量に担保された価値が通貨となる。
コレが新しい世界通貨体制の「ブレトンウッズ３」である。
この自分,峯岸の見解と,ほぼ同じ事を,クレディ・スイスのアナリストであるゾルタン・ポズサーが昨年(２０２２年)１２月７日に顧客向けレポートで発表した。

〜転載貼り付け始め〜

〜転載貼り付け終わり〜

この英文を読んで真意を理解できる能力のある日本人は自分,峯岸以外にいないだろう。
ゾルタン・ポズサーは「ロシアは国内で産出されたエネルギー資源を米ドルやユーロの通貨ではなく金(ゴールド)で決済して販売する」と言及している。
だから今の世界の通貨体制はブレトンウッズ３の次元へ入ったと断言しているのだ。
自分,峯岸は,昨年末このゾルタン・ポズサーの顧客向けレポートを読んだ時に「俺と同じ脳を持ってる人がいた！」と感動した。
自分,峯岸は,アメリカがロシア中央銀行の国外資産を差し押さえた時(２０２２年２月２６日)に中国語と日本語で,この事を発信したが,ゾルタン・ポズサーは英語で発信したため,世界の趨勢が理解できている鋭い英語圏の学者やアナリストたちは,この巨大な重要性にハッと気づいた。
中華圏は自分,峯岸の発信のフォロワーたちが察知した。
さて日本人で理解できた者はいただろうか。
更にゾルタン・ポズサーは「ロシアが国産のエネルギー資源を金(ゴールド)による決済で輸出するようになると何が起きるか」と指摘している。
答えはロシアが金(ゴールド)価格を動かせるようになるという事だ。
ロシアはアメリカに国外資産を差し押さえられた報復として,前述した米国債の売却の他に米ドルの外貨準備高を全て人民元建てに替えた。
これから更に人民元建ての外貨準備を増やしていく。
金融機関は人民元建てで融資をして,企業も人民元建てで社債を発行し,国民も人民元の外貨預金をしている。
だから,これから人民元：エネルギー資源：金(ゴールド)のトライアングルを元に,他のコモディティ(エネルギー資源や食糧など)も換算して連動するようになる。
コレがBRICS PAYの土台となるのだ。
すなわちブレトンウッズ３の”米ドル亡き後の世界“である。

２０２３年６月１９日現在,ニューヨークの先物市場COMEXの金(ゴールド)の国際価格は１オンス(３１g)１９６０ドルである。
ココから日本価格を出すには,１オンス価格１９６０ドルを３１gで割って米ドル円の為替で掛ける。
１９６０÷３１×１４０＝８８５１。
ココに業者間の手数料と消費税の９００円を足すと日本国内の小売り価格となる。
だから日本の価格は１g９７５１円である。
自分,峯岸の予言どおり,いよいよ王台に手が掛かるところまで来た。
だから１g約６０ドルとなる。
昨年(２０２２年)１２月５日,アメリカのジョー・バイデンが提唱したプライス・キャップ(価格上限設定)も,ロシア産の原油１バレル(１５９ℓ)を６０ドルにすると決めた。
このプライス・キャップのせいで原油価格が急落を始めた。
２０２３年６月１９日現在,WTI原油先物は１バレル７１ドルである。

ココからが重要で,例えば,これからロシアが「金(ゴールド)の現物で決済してくれるのなら,ロシア産の原油を金(ゴールド)１gに対して２バレル売る」と決めたとする。
コレが現実になると,なんと金(ゴールド)価格は２倍になる。
前述したように昨年末バイデンが「ロシア産の原油１バレル＝６０ドル＝金(ゴールド)１g」と,ロシア産の原油価格に価格上限(プライス・キャップ)を設定した。
ソレに呼応するようにロシアのプーチンが「ロシア産の原油２バレル＝１２０ドル＝金(ゴールド)１g」と設定したら,どうなるか？
この３つの等式の上を抜くと「１２０ドル＝金(ゴールド)１g」となる。
つまり金(ゴールド)価格は今の１g６０ドルから１２０ドルの倍になる。
プーチン次第で,プーチンの一声で金(ゴールド)の国際価格を倍にする事が可能になるのだ。
つまりロシアが金(ゴールド)価格をコントロールする主導権を握るという事である。
アメリカに価格上限を設定されたロシア産の原油を逆手に取り,土俵でウッチャリで返して逆に金(ゴールド)価格の決定権を奪ってしまうという事だ。
この理論(構造)がプーチンが発表したBRICS PAYに入っている。
コレがブレトンウッズ３の世界である。
果たして日本人で,この事を理解できる者が,どれぐらいいるだろうか。
ハッキリ分かる事は,一流と呼ばれる大学を出て一流と呼ばれる大企業に勤務してる程度の者の知能では理解できない。
コレがプーチンの天才的手腕である。
プーチンは哲学者(深い知恵を持つ賢人)でありながら国家指導者であり,彼は紀元前４５１年の古代アテネに出現し,人類史上初のdemocracy(民主政治)を実現させた賢帝ペリクレスの再来である。
プーチンはコレを戦略的に実行している。
コレ程の天才的頭脳を持った国家指導者は,そうそう出現しない。
たとえプーチンが,この戦略を実行しなくても状況は変わらない。
なぜなら金(ゴールド)は既にBRICS間で１オンス２５００ドル前後で取引されているからだ。
G７によるロシア制裁を受け,ロシア中央銀行が「金(ゴールド)１gを５０００ルーブルで買い取る」と宣言したからだ。
そしてニューヨークの先物市場(COMEX)の価格が１９６０ドルと,BRICS価格に近づいている。
それだけ米ドルの信用が失墜した証拠である。
そして,これまでヤリたい放題に価格を操って動かしてきた,このニューヨークの先物市場は,これから中国へ移転する。
価格決定権が中国へ移る。
これからは上海市場(SGE＝上海黄金交易所)で公正に価格が決定されていく。


峯岸祐一郎 拝