こんにちは、ミライ・イノベーションnote編集部です。今回は、よく耳にする「ふるさと納税」を特集します。

ご存知ですでに活用されている方も多い「ふるさと納税」。やろうかなと先延ばしにしていた方、実はよく知らなくて…という方は必見です！

１．ふるさと納税とは

（１）概要
ふるさと納税とは、地方自治体への寄附金のことです。応援したい自治体に寄附すると、その地方の特産品などの返礼品がもらえます。さらに、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限あり）。

多くの人が地方のふるさとで生まれ育ち、その自治体から医療・教育などのあらゆる住民サービスを享受してきました。そして進学や就職を機に都会で生活するようになると、住んでいる自治体へ納税することになります。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、地方の自治体には税収が入りません。そこで、税制を通じて「ふるさと」へ貢献する仕組みとして導入されたのが「ふるさと納税」です。したがって、ふるさと納税には「地方応援・地方創生」という主旨があります。

（２）ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、複雑な仕組みではありません。ポイントをおさえれば誰でも簡単に寄附ができます。ここでは、ふるさと納税の流れを解説します。

ふるさと納税の流れは以下のとおりです。

＜ふるさと納税の流れ＞
①　寄附する自治体を選び、寄附の申込みを行う
②　ふるさと納税の返礼品を受け取る
③　ふるさと納税の確定申告を行う
④　所得税・住民税の控除

ふるさと納税の仕組みを表すとこのようなイメージです▼

ただし、寄附先の自治体は必ず「ふるさと」でなくてかまいません。ご自身にゆかりある自治体を選んでもよいですし、返礼品の内容で自治体を選んでもよいです。

寄附先の自治体選びに迷ったら、ふるさと納税サイトのランキングや特集などを参考にすると手軽です。ちなみに返礼品には、食べ物以外にも宿泊券や日用品まで幅広い取扱いがありますよ。

また、ふるさと納税は寄附したお金の使い道を指定できることも大きな特徴です。最近では豪雨被害や地震などの災害支援寄附として、返礼品不要の寄附を行う人も増えています。これは、ふるさと納税を通じて節税と社会貢献を実現できるため、ふるさと納税本来の主旨である「地方応援・地方創生」に即した寄附方法と言えますね。

なお、税金の控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。しかし、「ワンストップ特例制度」を利用することで、一定条件を満たせば確定申告不要で簡単に手続きができます。

では、ワンストップ特例制度がどのようなものなのかを確認してみましょう。

（３）ワンストップ特例制度
確定申告不要で簡単に手続きができるワンストップ特例制度を活用するためには条件があります。

＜ワンストップ特例制度の利用条件＞
●（ふるさと納税以外では）確定申告義務がない人
●　寄附した自治体が年間５ヵ所以内
●　ワンストップ特例の申請書を提出済み（翌年の1月10日必着）
※申請書は郵送のみに対応。寄附先へメールをしても対応不可のため注意！

ワンストップ特例制度を利用すると、次のようなイメージです▼

ワンストップ特例制度の適用を受ける方は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額がふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

また、ワンストップ特例制度の期限（＝自治体への申請書の返送期日）は、原則寄附年の、翌年1月10日必着となっています。年末ぎりぎりに手続きを行った場合、配送状況や予期せぬトラブルなどで期日に間に合わなくなる可能性もあるので、早めの提出が望ましいです。
※期日までに提出が間に合わなかった場合は、「確定申告」で手続きを進めることも可能です。確定申告期間は原則として翌年の2月16日から3月15日（カレンダーによる閉庁日の関係等で異なる場合あり）までです。

このように、とても便利な制度ですが一方で、必ず確定申告をしなければならない場合もあります。

（４）確定申告が必要な場合
確定申告をしなければならない、つまり、ワンストップ特例制度を利用できない人は、次に該当する場合です。

＜確定申告が必要な場合＞
●　寄附した自治体が年間６ヵ所以上
●　ワンストップ特例制度を活用しなかったふるさと納税がある
●　確定申告をする必要がある
（例）年収2000万円を超えている / ２箇所以上から所得がある / 事業所得や不動産所得がある etc.
●　ふるさと納税以外にも還付申告をしたい
（例）医療費控除を受けたい / 住宅ローン控除の適用を受けたい etc.

ご自身がワンストップ特例制度を利用できるかどうか事前に把握しておくと、万が一手続きが必要な場合でも慌てなくて済みますよ◎

Point：ふるさと納税とは
●　税制を通じて「ふるさと」に貢献する制度。
●　自己負担額2,000円で返礼品と所得控除を受けられる。
●　「ワンストップ特例制度」で条件を満たせば手続きが簡単に。
※寄附先の自治体は必ず「ふるさと」でなくてOK！

２．ふるさと納税の利用上の注意点

次に、ふるさと納税の注意点を確認しておきましょう。

（１）控除額には上限がある
ふるさと納税は、年収・家族構成などによって控除額に上限があります。つまり、上限金額を超えた分については控除されず、単なる寄附になってしまいます。したがって、2,000円の自己負担で返礼品を受け取りたい場合は、上限金額の範囲内で寄附を行う必要があります。

ふるさと納税を活用してお得に節税したい方は、自身の全額控除される納税額（年間上限）の目安を把握しておきましょう。ふるさと納税の上限額の目安は、【総務省・ふるさと納税ポータルサイト】で確認できます。

また、もっと詳しく控除上限額を知りたい方は、ふるさと納税サイトでのシミュレーションがおすすめです。実態に基づいた上限額目安を自動算出してくれるので便利ですよ。

（２）税制優遇を受けられる人とそうでない人がいる
ふるさと納税は寄附金額がそのまま税金から控除される制度です。そのため「住民税や所得税を払っている人」にはメリットがあります。

一方で専業主婦(夫)は、収入（＝給与所得）がないため、控除できるものがありません。したがって、給与所得のない専業主婦(夫)の方がふるさと納税を行っても税制優遇は受けられず、単なる自治体への寄附となってしまうので注意が必要です。ただし、主婦(夫)業の傍ら在宅ワーク等の仕事をしている場合、収入額によっては還付を受けられます。ゆえに、寄附金控除を受けるためには、その納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。

Point：ふるさと納税の利用上の注意点
●　年収・家族構成によって全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安が異なるため、自身の上限額を知る必要がある。
●　家族の中でもふるさと納税を行うべき人を定める必要がある。

３．実際にふるさと納税をしてみよう

ここまで、ふるさと納税の仕組みや利用上の注意点を確認しました。
次は実際にふるさと納税をしてみましょう。

ふるさと納税を行うには、ふるさと納税サイトを利用するのが便利です。
ふるさと納税を扱うサイトは多数存在していて、どのサイトが自分に合うものかを見極める必要があります。

そんなときは、【ふるさと納税ガイド】という、ふるさと納税情報サイトを確認するのがおすすめです。ここでは、ふるさと納税大手９サイトをさまざまな観点で横断比較しています。返礼品検索や各サイトのキャンペーン情報などもサイト横断で確認できます。また、ふるさと納税サイト自体の比較解説もしてくれているので、どのサイトが自分に合うかがわかりますよ。

ふるさと納税サイトでポイントを貯めるもよし。返礼品の豊富なサイトを使うもよし。ご自身の使いやすいサイトを選べばOKです。

４．さいごに

いかがでしたか？
少しでも、ふるさと納税をしてみたい！と感じてくださったり、ふるさと納税を行ううえでのモヤモヤが晴れた！という方がいらっしゃれば幸いです。

今回は「給与所得者」のためのふるさと納税を特集しました。「自営業・フリーランス」の方は今回に加えていくつか注意点があります。
次回は「自営業・フリーランス」のためのふるさと納税を特集したいと思いますのでお楽しみに！