12月16日

介護報酬大幅UP

政府は、介護保険サービスの公定価格となる介護報酬について、来年度からの報酬を1・59%引き上げる方針を固めた。前回改定（2021年度）の0.7%増を大幅に上回る水準である。
人材確保が最大の課題となる介護業界への対策と考えられる。
2022年、介護業界は離職超過となった。さらに、2040年度には19年度比で69万人増やす必要がある。2023年現在においても、求人倍率15倍とも言われており、また従事者の高齢化も歯止めが止まらない状況で、人手不足による介護崩壊の危機を感じている。
地域の介護と福祉を守るために、担い手の確保は最優先事項。安定した運営には、やはりスケールメリットを活かした大規模化で効率的な経営に向けて加速していくのだろう。

高齢者負担との天秤

介護報酬増になるという事は、連動して、保険料や利用者負担も増額となる。介護保険料の負担が課題となっている中、従事者への処遇改善と高齢者負担のバランスを考えていく難しい局面にきている。
厚労省は、介護にかかる費用が増え続ける中、物価高による高齢者への影響を慎重に検討する必要があるとして2割負担の拡大を見送る方針を固めた。
（高齢者の自己負担の引き上げが必要だとして、介護サービスを受けた際の利用料について、現在は１割を自己負担している人の中から２割負担してもらう人を増やす案を検討していた）
まさに政治による決断が求められる今。重要な事をしっかりと議論して頂きたい。