東京大学駒場キャンパスでもパレスチナに連帯するキャンプが張られるようになった。運営委員の学生は大学が虐殺とアパルトヘイトを行うイスラエルを非難すべきだと主張し、ロシアのウクライナ侵攻を非難した大学がイスラエルに声を上げないのはダブルスタンダード（二重基準）だと述べた。（東京新聞、毎日新聞）

　アメリカの大学から始まったテントを張ってパレスチナとの連帯を訴える運動は、イスラエルの攻撃によってテント生活を余儀なくされるガザの人々の境遇や心情に連帯するものだ。

　ダブルスタンダードがあるのは東大だけでなく、日本政府も同様だ。岸田首相は一昨年３月２日、ウクライナ難民を受け入れる考えを明らかにし、親族や知人が日本にいるウクライナ人から受け入れを開始し、人道的配慮からその後を判断すると語っていた。岸田首相はできるだけ早く手続きを進めたいとも述べていたが、この迅速さは日本が従来難民受け入れに消極的だっただけに意外な印象を受けた。しかし、岸田首相がガザの住民たちに対して同様の配慮を行っているようにはまったく見えない。岸田首相がアメリカの敵（＝ロシア）の侵攻によって発生した避難民は受け入れるのに、アメリカの同盟国（＝イスラエル）が生んだ難民は考慮しないというのは、明らかなダブルスタンダードだ。

　カイロ大学を卒業したという小池東京都知事もカイロと同じアラブ世界にあるパレスチナに対する同情が希薄だ。一昨年２月にロシアがウクライナに侵攻すると、３月１１日に東京都の小池知事はウクライナからの避難民を当面都営住宅百戸で受け入れ、最大７００戸まで拡大する考えを明らかにした。小池氏は「タイミングを逸することなく機動的に対処していく」とも述べた。ウクライナ避難民を受け入れるのは結構だが、岸田首相同様、それ以前のアフガンやシリアなど中東難民に比べると、破格の扱いだという印象はぬぐえなかった。小池都知事がガザのパレスチナ人については「タイミング」など考慮している様子は見られない。ウクライナとパレスチナに対する日本の二重基準はアラブ・イスラム世界から好意的に見られることは決してないだろう。

「（アメリカの）キャンパスでの抗議行動は、私を希望で満たしてくれました」と、コロンビア大学の運動を見てユダヤ人作家でジャーナリストのピーター・ベイナートは語る。
「コロンビアのキャンプでは、ムスリムとユダヤ人が同時に祈っているのを見ました。カバラ（ユダヤ教神秘主義）の安息日と過越祭のセデル（過ぎ越しの儀式の食事）を、あらゆる異なる背景、人種、宗教の人々と一緒に行っているユダヤ人の姿こそが、私たちが切実に求めている希望のビジョンなのです」（ピーター・ベイナート　

また、パレスチナ人の法学者のアフマド・イブサイスは学生たちの運動では、同じキャンパスでユダヤ人が過ぎ越しの儀式を行い、またムスリムが日没後の礼拝を行う。あらゆる背景をもつ人々が集団でパレスチナの解放運動に参加していることが、イギリス委任統治以前のパレスチナのように、平和なパレスチナの未来を想像させ、そのリハーサルを行っているようだと語っている。（https://www.aljazeera.com/opinions/2024/4/30/encamp-divest-and-keep-your-eyes-on-gaza?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR0cuwdgTPRvKw-_KjdoZeYOc84OuHfdA5Ec__6sng0b02TBndCGkpTM_i8_aem_AdBkTlc1gz_yCH4y2TFV7mmw8FQHNVwR9Y6g3EKt7O-yIP1Hfk6kEsmsEyUfCVRy5nV7YF0d-Ec5WVLax_BNZjZc

　アメリカの学生たちは、３万４０００人以上のパレスチナ人が殺害され、２００万人以上のガザの人々が飢餓状態に置かれているイスラエルのガザ攻撃で、大学が利益を上げていることに憤慨している。学生たちは大学がイスラエル軍から利益を得る企業への投資から撤退することを呼びかけている。たとえば、ブラウン大学は兵器メーカーのＲＴＸ社や空中発射ミサイル、迎撃機、潜水艦発射システム、極超音速ミサイルシステムを製造するノースロップ・グラマン社など１１社からの撤退を要求している。学生たちは特にイスラエルと密接な防衛・戦略上の関係を構築してきたアメリカの大学の矛盾を追及するようになったが、宗教や民族、さらには人種を超えて矛盾に抗議する学生たちの姿がパレスチナ問題の将来に肯定的な未来をもたらすものと広く信じられるようになった。

表紙の画像は東京大駒場キャンパス図書館前にできた「パレスチナ連帯キャンプ」の複数のテント＝東京都目黒区で
https://mainichi.jp/articles/20240508/ddl/k13/040/003000c