目まぐるしい一日になった。
アメリカ、韓国、それぞれで興味深い動きがあったのだが、おそらく明日（日本時間の1月7日）のアメリカは大激震のニュースが頻発することを考え、今日は中国の話をまとめておきたい。
最初は、ムニューチン財務長官の反対表明を出したというネタになる。
これは、ニューヨーク証券取引所がトランプの大統領令に逆らい、中国三社の上場廃止を撤回するとされていたものを、結局は上場廃止に「向かう」という意味だと見られている
Bloombergの記事とそのフォローとして「FXi24記者 越後屋」氏のツィートを紹介したい。

NYSE Mulls Reverting to Original Plan to Delist China Shares
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-01-05/nyse-u-turn-on-china-stocks-a-short-reprieve-u-s-officials-say

FXi24記者 越後屋
@echigoya_08

NY証券取引所が中国通信3社の上場廃止計画の撤回を撤回。もうなんのことやら。廃止の方向へ。トランプ大統領もアリペイなどのアプリ禁止令に署名。今日の中国株は荒れるのか？
https://twitter.com/echigoya_08/status/1346590111186579458

今回の大統領選の民主党による不正騒ぎの中で、ディープステイト（Deep State。闇の政府、と訳されることが多い）の存在がクローズアップされている。ウォールストリートがその代表格と言われ、その中核の一つに証券取引所もある、という見方がされている。
そして、その根拠がトランプの発した中国三社の上場廃止に関する大統領令を拒否したこととなっていた。つまり、証券取引所は既に中国に取り込まれた組織だ、という認識になっていたわけだ。
だが、それに対してムニューチン財務長官がストップをかけ、中国三社が禁止事項を犯しているかを財務省がチェックすることになった、と。

問題視されている禁止事項は、今のところ具体的には明かされていない。
だが既にツィッターなどでは、証券取引所と中国人民解放軍との関係ではないか？という声が挙がっている。
さすがはディープステイトの看板にふさわしい爛れた実態が「今そこにある」ということで、ムニューチンが手を上げた、つまり「中国人民解放軍との金のつながりを証明できる」と確証があるからだ、という流れになっているのだ。

まぁ、普通に考えてこれはアメリカの安全保障上の大問題でもある。
その疑いがある以上、証券取引所は大統領令に従わなければならないし、それを拒否すれば刑事責任を問われることになる。
そう、これは名誉棄損や損害賠償請求といった民事の話ではなく、戒厳令下であれば軍事法廷にかけられてもおかしくない事案なのだ。まさに売国奴の所業なのだからね。

ちなみに上場廃止の俎上にあがっている中国三社とはチャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム香港で、中国国営企業だ。
この時点で、アメリカの株式市場に上場している状態が不自然であることが、素人の目で見ても伝わってくる。
それをこれまで放置していた証券取引所、と書けば怪しさが一気に増す。

何にしてもムニューチンの動きは当然であると共に、財務省はトランプ側の組織だということもわかった一件と言えるだろう。
無論、上場廃止が決定したところで、即座に中国経済へ大打撃が走るということにはならない。だが、廃止決定と同時にトランプは別の大統領令にサインすると見られている。更なる中国への経済制裁発動、そうなって始めて中国の「終わりの始まり」が訪れることになると見ている。

で、中国本土も慌ただしい。
河北省が「戦時体制」に入った、とロイターが報じている。

中国河北省、コロナ対応で「戦時体制」＝共産党機関紙
1/6(水) 0:42配信 ロイター
［北京　５日　ロイター］ – 中国共産党河北支部の公式機関紙「河北日報」は５日、河北省で新型コロナウイルス感染への対応が「戦時体制」に入ったと報じた。
首都北京を取り囲むように位置している河北省では、今月２日から４日までに１９件の感染のほか、４０件の無症状感染を確認。２０２０年６月以降で初めての感染確認となる。
中国保健当局によると、中国本土全体では４日に３３件の新規感染が確認された。
河北省が「戦時体制」に入ったことで、当局は省、市、地区レベルに調査チームを派遣し、コロナ検査で陽性反応を示した人の濃厚接触者を追跡し、隔離措置を徹底する。
河北日報は、河北省が北京を新型ウイルスから守る「政治的な砦」になるとした。
北京では３月に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開催される。昨年は新型ウイルス感染拡大を受け、２カ月延期された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e4045cb69b81844f7512441bed980252ae6fc84

まぁ、相変わらずその体制に入った理由が眉唾だ。
なんでも、中国では収束しているはずの新型コロナウイルスのパンデミックが起きて、ということらしい。
おかしいねぇ、コロナのクリーン国になりました、なのでワクチンも世界に売ります、と始めていたはずなのに、またコロナだって？あーん？ｗ

もちろん、コロナ収束も信用できなかったし、今回の戦時体制もコロナが理由じゃない、程度はおいらでも疑うレベルだ。
なので、結局は本当の切迫した理由がある、と言っていいだろう。嘘つき国家を相手にすると、おいらの人格も悪くなってるようで嫌になるねぇ、まったくｗ

もっとも臭うのは、場所が河北省だということだ。
ここは北京に近く、コロナ銀座だった武漢のある湖北省からはだいぶ離れている。そこでいきなり「新型河北コロナ」がパンデミック？
いやいや、なんでもかんでもコロナのせいだと言っておけば目くらましができたのは、2020年の話だよぉ？（ニヤニヤ）。

普通に考えれば、北京周辺で有事レベルの「何か」が起きた、と見るってものだよｗ

中国メディアも信用ができないものばかりなので、ネットの書き込みを見て実際を知る状況になっているのだが、例えば「大連在住者ですが、2週間以上外に出る事を厳しく制限されています。理由は近くに感染者が出たというだけです」というものだけで、最低でも不自由な生活を強いられている、までは本当のようだ。

だが、なぜ武漢の時のように街全体を封鎖しないのか？気になるのはこういう所なのだ。
あの時でさえ、市民は屋外に出られないという事態にまではなっていなかったはずだ。売るほどマスクがあったわけだしねｗだろ？習近平さんよ？ｗ

つまり、・・・ここからは陰謀論になってしまうのだが、思い浮かぶ「何か」とは、脳動脈瘤で手術を受けた、と言われているその習近平に関することではないか？と行きつくわけだ。
一応、路徳社からは手術は成功し、主席は回復に向かっている、という報道もあったが、正直そんなものは誰も信じていない。しかも路徳社、ここは嘘ばかりを流している印象が強い。最近では「ペンスがトランプを裏切った」という特大フェイクをぶっ放しているのだ。だからこっちは、逆に習近平には「真逆のこと」が起きているんじゃないのか？と見ているわけだ。
死んだか、再起不能か、何にせよ北京周辺の国民を外に出してはならないような「非常事態」が思い浮かぶ。だから戦時体制なのではないのか？と見れば、あら不思議、辻褄がぴたっと合ってしまうのだがね、どうだい？ん？

で、そういう体制に入っているのは河北省だけではないようだ。
お馴染み虎ノ門ニュースの番宣なのだが「石平太郎」氏が、こういうツィートをしている。

石平太郎
@liyonyon

明日の虎ノ門ニュースでは急遽呼ばれて上京し、旧知の大高さんとの共演で出演することとなった。ちょうど、中国国内で多くの地方が「戦時状態宣言」を相次いで出している異様な事態となっているから、それを取り上げて解説したい。どうぞご視聴を！
https://twitter.com/liyonyon/status/1346448160680333312

うん、これってもうコロナが理由じゃないよねｗ

更にこういう話が今頃配信されている。
また発電所が破産したというのだ。しかも、決定は昨年で１週間以上が過ぎたこのタイミングで配信、ということなのだ。
中国のin-en.comの記事になる。グーグル先生に仕事をお願いしている。

リアンチェン発電所の破産は終了し、華年に移管後、操業を再開する可能性があります
2021-01-05
2020年12月24日、大唐国際発電有限公司：Datang International Power Generation Co.、Ltd。（以下「大唐電力：DatangPower Generation」という）は、債務者である甘粛大唐国際聯城発電有限公司：Gansu Datang International Liancheng Power Generation Co.、Ltd（以下「聯城発電：リアンチェン発電所」という）の破産手続。
2020年12月28日、大唐電力は、同社と大唐有限公司が、評価額に基づいて、同社の聯城 発電所92.53に基づいて「大唐国際発電有限公司 聯城発電有限公司株式譲渡契約」に署名したことを発表しました。 ％株式は1元の価格で大唐有限公司に譲渡されました。
2020年12月31日、大唐電力の「聯城発電会社の債務と株式の交換に関する事項に関する大唐国際発電有限公司の発表」は、大唐甘粛公司が業界の平均資産負債比率（約75％）に従うと述べました。引き続き聯城発電有限公司の資産と負債の構造を最適化し、他の株主や関連当事者に連絡して、聯城発電有限公司への投資を増やし、通常の運用を再開できるようにします。会社の残りの請求と利息は返済されます。
・・・
破産の清算、まず債務比率を下げる
聯城発電所は、甘粛州ヨンデン郡のHeqiao Townにあり、総設備容量は66万キロワットです。2004年12月と2005年2月にそれぞれ33万キロワットのユニットが2台稼働し、年間発電容量は30億キロワット時でした。
石炭価格の高騰と利用時間の低迷により、連城発電所は3年連続で損失を被り、資本連鎖が崩壊し、2018年4月に操業停止が始まりました。 2019年12月31日現在、梁城発電所の監査資産総額は約5億3000万元、負債総額は約18.8億元、資産負債比率は355.59％でした。
・・・
大唐電力は、聯城発電の負債から株式への交換とその株式の譲渡により、現在の連結純利益と親に帰属する純利益が約4億9000万元減少すると述べた。 大唐甘粛公司の総資産は約177.22億元（2,800億円）、総負債は約185.87億元（2,936億7000万）、負債対資産比率は104.88％です。 2019年12月31日現在、大唐甘粛公司の純資産は約-865百万元、2019年の営業利益は約50億3300万元、純利益は約-195百万元であった。
・・・
https://www.in-en.com/article/html/energy-2299964.shtml

破産額約2,936億円、決して小さくない金額ではあるが、そもそもこの火力発電所、2015年から赤字経営に転落しており、遂に2018年4月に稼働停止となっていたそうだ。
理由は石炭価格の高騰と、それに伴い「発電したくてもできない状態」に陥っていた為のようで、売り上げがない中で経費だけが垂れ流されての破産、というちょっと信じられない話になっている。そんなことあるか？腐っても発電所だろ？ｗ

しかも質が悪いことに、この発電所の稼働停止も、どうやら昨年年末に起きた中国大停電の遠因になっている？というのだ。
これも不思議な話で、石炭の高騰はオーストラリア産の禁輸を決めたから世界的な石炭価格の高騰が始まった、という説明だったはずなのだ。この発電所が止まった2018年の時点では、普通の価格だったのではないのか？

ま、答えは簡単で、中国が制裁の為に禁輸したのではなく、既にオーストラリアの方が輸出量を絞っていた、ということだ。だから必要量が手に入らない発電所側は、稼働時間を抑えてちょろちょろ発電し、結局それもできなくなった、がオチだろう。
いつかバレるのに、中国人も韓国人同様「息をするように嘘を吐く」生物ってことだ。
ドルさえあれば、石炭なんぞオーストラリアに依存しなくても、という歯ぎしり音が聞こえるが、ま、そういう部分は絶対に顔には出さないのも中国人、見栄と虚勢でどんどん収支を悪化させていくのだなぁ、他にも倒れそうな火力発電所はいくつもあるんじゃないの？

いいぞ、もっとやれｗ

さて、ドルがない？の中国ネタを最後にもう一つ。
あのアリババが社債を緊急発行するそうなｗ
Bloombergのツィートになる。

Bloomberg
@business

BREAKING: Alibaba plans to sell over $5 billion of dollar bonds, Reuters says
（ニュース速報：アリババが社債発行で50億ドルを調達する計画あり）。
https://trib.al/580lAxB
https://twitter.com/business/status/1346662664794218496

この件、実は日本にも関係がある。なんとソフトバンクもほぼ同じタイミングで社債を発行するのだ。
「うさぎますく」氏のツィート先にBloombergの元ネタへリンクが張られている。

うさぎますくFishMedia Watcher
@UsagiMaskchan

ソフトバンクと同じタイミングで？！
https://twitter.com/UsagiMaskchan/status/1346664330809409536

どちらも発行の理由は不明だ。
しかし、急場で大量のドルが必要になっていることだけは確かで、それがこれから起きる支払いの為なのか、既に請求されているものの為なのか、の違いだけという印象だ。

アリババと言えば、噂のレベルの話なのだが、中国共産党を批判した創業者のジャック・マーが、その発言後に行方不明になっている、というものがある。
更にソフバンだ。ここは既に業績悪化というニュースが流れているが、このタイミングで円ではなくドルをかき集めようという話は怪しさ満点だ。
なので、またまた推察、推論の話になるのだが、アリババが発行する社債を全て引き受ける相手がいないことを想定し、その不足分をソフバンが埋める狙いではないのか？とおいらは見ている。
そう、要するにこの２社は「グル」なのだ。

そして対アメリカとなればこういう記事も配信されている。
産経のネタだ。

米、中国系アプリとの取引禁止、アリペイなど決済サービスも　　トランプ氏が大統領令
1/6(水) 12:03配信 産経新聞
【ワシントン】トランプ米大統領は５日、アプリ利用者のデータが中国へと流出する恐れがあるとして、決済サービス「支付宝（アリペイ）」など８つの中国系アプリ運営企業との取引を禁じる大統領令に署名した。米政権は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国ハイテク企業の排除を進めており、中国側の反発は必至だ。
米商務省が禁止取引の詳細を決め、４５日後に発効する。米政権はアプリが収集する大量のデータが中国当局に流れ、諜報活動などに悪用されかねないと問題視。トランプ氏は大統領令で「国家の安全を守るため（中国企業に）積極的な行動をとる」と強調した。
禁止対象には、アリババ集団傘下のアリペイ、騰訊控股（テンセント）の「微信支付（ウィーチャットペイ）」といった決済サービスのほか、文書読み取りやオフィス業務用のソフトウエアなどが指定された。
ただ、ティックトックなどの利用禁止は、運営企業の訴えを受けて裁判所が措置を差し止め、宙に浮いている。今回の禁止措置も中国企業側が法廷闘争を展開する可能性がある。
オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）は声明で、「中国の軍民融合戦略は人民解放軍に対する支援を民間企業に強制する狙いがある」として、中国ハイテク企業を締め出す必要性を指摘した。
米商務省は先月、中国やロシアの１０３社を「軍事関連企業」と認定し、民生技術でも米国からの調達を制限する取引規制を発表したばかり。次期米大統領就任を確実にしたバイデン前副大統領への政権交代を前に、トランプ米政権は中国への強硬策を相次ぎ実施。バイデン氏はハイテク分野の激しい米中対立を引き継ぐことになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9ca1810ac16c0e4ea5b7792be15eedee0c9636b

この大統領令の発令により、アメリカでのアリペイの使用が禁止になる。つまり、アリババはドルが枯渇する未来は避けられない、というわけだ。
しかも、決済アプリだけで終わるとは限らない。商取引の停止まで駒が進むと、ドルの買掛分が支払い不可になる。そこまで踏んでの50億ドルの調達だ、と見れば納得できる話だろう。
だが、急場はそれで凌げても、禁止措置がいつ解除されるのかはわからない。１年後か、２年後か、社債の償還時が来ても解除されていなければどうだ？デフォルトではないかｗ

なので、アリババ、ソフバンのこの社債には手を出してはいけない。帰ってくる可能性がほぼほぼないからだ。
トランプの次の制裁カードは、先ほども書いた商取引の禁止になるはずだが、そう予想できる理由は、ドル決済の総元締めがアメリカ財務省、つまり証券取引所に待ったをかけたムニューチンの管轄なのだｗ

哀れアリババ、今後は中国共産党によって国有化されるオチに向かっていくのかもしれないねぇ。だからやりすぎたんだってのｗ残念！ｗ