クライアントから最近よく、危機管理について相談を受けることがあります。
日本国内においては、災害に関連する事業継続性の話、いわゆるBCPが多いですが、危機管理という面でいうと、災害に特化せず、事業におけるリスクの分析が必要であると感じます。

クライアントにお話しすることで多いのが、自社のリスク分析を定期的に行っているかということです。
災害だけではなくハラスメントやビジネス環境など、様々な要因がリスク分析には必要であり、その中の一つに経営者自身のリスクがあります。

最近では、ビッグモーター社の話が話題に上りますが、その一方で、潜在的なリスクについて認識している経営者は少ないと言えます。

ステークホルダーマッピングの重要性
ステークホルダーマッピングという話をすることが多いのですが、これは、自社を取り巻く環境を多角的に分析し、それぞれ利害関係のあるステークホルダーに対する関わり方とリスクに向き合うためによくトレーニングやアドバイザリーにおいて使用しています。

取引先との関係性においてのリスク分析や影響度などそれぞれ自社のビジネスに関わり合いのある内容に基づき、それぞれが持つリスクを分析し、自社に与える影響を考慮することで、危機管理に対しての認識と対応方法を考察します。

危機管理に対する経営者視点と担当者の視点
経営者にとっての視点は主に、財務的な問題に対して目が目けられがちです。収益や売上などをはじめコストカットなど、自社の成長にとって欠かせない、財務的な内容を中心に検討することが多い印象にあります。
その一方で、危機管理には、この財務的なリスクに加えて、様々な視点にお行ける分析が必要になります。
ステークホルダーマッピングを利用することで、財務的な面だけではなく、様々な影響を客観的に分析することが可能となり、そのうえでとるべき対処方法を認識することが可能になります。
担当者と経営者の視点が異なっていることは、そのスキルや経験上仕方がないことですが、問題としては、そのリスクに対して各々が自社に与える影響が高いと認識することが重要になってきます。
その意味でも、経営者と担当者がリスクに対しては同じような土俵に立つことが重要といえます。

労働問題やハラスメントに対するリスクとSNS
最近特に多いのが、SNSによるうわさや対応方法によるSNS拡散に対する相談が多く見受けられます。
経営者や幹部社員にとっては、これまで当たり前のように接してきた手法や話し方などが、対応する相手により感じ方やとらえ方が変わってくるためこれまでのやり方が通用しないことを認識せず、問題になるケースが多いようです。
確かに、コミュニケーションをとる必要がありますが、そのやり方一つで、ハラスメントや労働問題に発展する可能性が高く、その意味でも、気を付ける必要があるでしょう。
また、最近はSNSの発達により、ネガティブな情報が拡散する傾向にあること、加えて、日本におけるSNSは匿名性が高いことから、誹謗中傷に発停する可能性が高く、日々の行動や接し方に留意することが必要です。