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第5回 日本地域包括ケア学会 メモ

医療と介護のシームレスな連携が必須!!
連携って、患者さんの生活を考えると、自然に考えることが出来るテーマと思うが、現場は現時点の事で精いっぱいなのかもしれない。。。送れば何とかしてくれる。。とか考えがち。。。
そうではなくて、個人の生活の流れが困らないように考えるだけで違ってくるように思うんだけど。。。



メインテーマ:
2024年同時改定とその後の地域包括ケアシステム構築

▼基調講演
「地域包括ケアシステムの具体化について」

地域包括ケアシステムは「地域、個人、家族が平均像として捉えることができない多元的な社会になること」「地域ごとの格差が拡大していく」ことを前提としているため、全国一律ではなく地域の実情にあった仕組みをデザインすることが求められている。その結果、地域包括ケアシステムの将来像を思い描くことが難しいと感じている地域も多く存在し、取り組みにも差が出てきている。基調講演では全国で取り組まれている先進的な地域包括ケアシステムの姿を具体的に提示し、各地域で実現するべき姿を明らかにしていく。

座長
 鈴木 邦彦氏(日本地域包括ケア学会事務局長)
講演
 松田 晋哉氏(日本地域包括ケア学会副理事長)

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▼シンポジウム①
「介護側が期待する医療との連携強化」

地域包括ケアシステムを構築するために「在宅医療」や「在宅介護」、「医療・介護連携」を強化する取り組みが行われている。しかし「医療・介護連携」とは医療と介護がバラバラに存在することを示す表現であり、2040年までには医療と介護はより「統合」され「多職種連携によるチームケア」となること求められてい
る。本シンポジウムでは特に介護側から期待する医療との連携を明らかにし、医療と介護の「統合」を見据えた取り組みについて検証していく。

座長
 田中 滋氏(日本地域包括ケア学会理事長)
シンポジスト
 江澤 和彦氏(日本医師会 常任理事)
 東 憲太郎氏(全国老人保健施設協会 会長)
 大山 知子氏(全国老人福祉施設協議会 会長)
 柴口 里則氏(日本介護支援専門員協会 会長)

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▼シンポジウム②
「地域包括ケアにおける多職種連携~リハビリ・口腔・栄養の一体的提供~」

高齢者の自立支援・重度化防止のためには看護師による「病状の経過観察や全身状態の管理」のほかに、歯科医師や歯科衛生士による「口腔機能管理」、管理栄養士による「栄養管理」、リハビリテーション専門職による「嚥下・摂食機能訓練」が一体的に提供されることが重要であり、2024年度の診療報酬改定・介護報酬改定では、リハビリ・口腔・栄養の一体的提供をさらに促進していくことが検討されている。本シンポジウムでは各職能団体より、具体的な取り組みや一体的に提供される効果について報告するとともに、より強化された連携のあり方について明らかにしていく。

座長
 猪口 雄二氏(全日本病院協会 会長)
シンポジスト
 高橋 英登氏(日本歯科医師会 会長)
 高橋 弘枝氏(日本看護協会 会長)
 中村 丁次氏(日本栄養士会 代表理事会長)
 斉藤 秀之氏(日本理学療法士協会 会長)

日本地域包括ケア学会

1.基調講演
「地域包括ケアシステムの具体化について」

医療情報・介護情報を共有する第一の目的はケアの質の向上、そして業務の効率化。函館ではこのための仕組みとして「はこだて医療介護連携サマリー」を開発している。
連携が機能するためには、現場関係者の視点での情報の標準化と運用の定型化が必要。

「はこだて医療介護連携サマリーには記録を時系列でみられる機能がある。
利用者の短期目標や生活目標がどのように変化してきたか把握でき、それを計画に活かせる!!

2.肺炎予防


75歳以上  リハビリテーションの単位数が多いほど肺炎の発症は低い。
脳梗塞の発症も低い
リハビリの人員配置が必要

要介護度の悪化には入院を必要とするような急性イベント(特に肺炎)の発生が強く関係している

肺炎予防は医療介護の各フェーズで重要である。
肺炎球菌ワクチンの有効性
介護現場における肺炎予防
高齢者の入院における肺炎予防

肺炎球菌ワクチン接種の医療費節約効果がある
予防を分析する


要介護度の悪化には入院を必要とする急性イベント特に肺炎の発生が強く関係している
傷病の予防を意識した看護診断看護計画的なケアマネジメントの重要性
プライマリケアの現場介護現場での実践
歯科栄養リハビリを含めた総合的な予防的対応


3.特定健診


特定健診・・・90%以上55歳以上
1年間以内に同じ生化学検査を受けている

骨折のハイリスク  75歳以上
女性が多い
BMI26 対象にしていると単なるダイエットになってしまっては筋肉量が落ちる。栄養士やPT存在が大事


市町村は、特定健診の受診率を上げているためになっている。そうではなく、かかりつけ医をベースとした特定健診を勧めたい


4・75歳以上で高齢者救急の問題


入院時の低栄養の問題(介護~低栄養➡救急病院で改善されず➡介護)
高齢者の主な入院の原因・・・・肺炎 心不全 腎不全 股関節骨折


病院の看護師は、在宅に戻った時の教育が必要
そして、病院からの訪問看護で生活を整えてから、地域へ戻る取り組み

在宅療養指導管理料  5750点
退院時共同指導    400点
退院後訪問指導料   580点

連携が経営改善と看護職のやりがいにつながる。


5.シンポジウム

トレンド
医療機関と介護の連携
情報連携・・生活情報を
生活を重視した情報提供、、早期退院へ。。
在支病の利用
リハ栄養口腔…一体的に取り込む。しっかり歯科衛生士につなげる。介護職が使えるアセスメントシートが構築中
スライド23
老健には医師もいる
急性期70%要介護者
介護老人保健施設。。。トリアージの中に入れてほしい。脱水、尿路感染など医療ニーズの低い人を送る。PDも遅れそう!!認知症に強い。
開拓の一つに。。
総合医学管理加算
医療ショートステイもある

長谷川スケール
FIM
かかりつけ医研修あり。
情報連携・・入院が長くなるとADL低下する
認知機能をポジティブ評価。LIFEデーター

今後、死亡数 年間170万人 
人生の最終段階による意思決定
何でもかんでも救急車で運ぶのはなくなってくる
誤嚥性肺炎 再発率強い 緊急外来から施設へ戻されることも・・

特定行為研修
地域における専門性の高い看護師の活用
在宅領域に関与している看護師は3%・・今後は課題になっている。多様な認定看護師を地域に派遣している

在宅領域に従事する看護師の役割
・在宅療養者の「食べること」に関する相談窓口が訪問看護師である場合も多い
・訪問看護師は多職種の調整役を担い、連携・協働を密にする働きが求められている
・身体機能だけでなく、本人の意志向上や食事環境の改善も働きかける
・状態変化や看取り時期には、経口・非経口の選択などの意思決定支援を担う
領域や所属組織を超えた多職種連携の促進
・組織や砲金を超えて専門職の支援・助言が受けられる仕組みの構築
・ICTを活用した多職種間の情報共有
・診療報酬、介護報酬上の評価
・地域医療介護総合確保基金等を活用した事業化

看多機を推進

6.優れたチーム

1.お互いが異なる意見を述べることが奨励される
2.各自の関心ごとや創造工夫を素直に表明できる
3.個々の専門職やチームの限界を構成員が認識している
4.一人一人の独自性が認められる
5.外部の意見も考慮される
6・物事をチームに都合よく解釈しない
7.チームの決定がもたらす倫理的・道徳的帰結が考慮されている