資産防衛の観点からも資産運用が大切に
さて、毎年恒例の2024年3月基準の金融庁「共通KPI」（金融庁が公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」）の弊社実績を公表いたしました。
投資信託の運用損益別顧客比率について、ありがとうファンドを購入されているお客様のうち、99.3％の方が運用損益でプラスとなっております。
今年はありがとうファンドの基準価額が年間で約35％も上昇した1年でしたので、昨年よりも利益が出ているお客様の割合が増えてほぼすべてのお客様の運用損益がプラスになっており、プラス幅も大きく増加いたしました。

ほとんどのお客様の運用損益がプラスになっているのは、ここ数年相場が大きく変動する中でも、お客様がありがとうファンド1本を長期でずっと保有して資産運用を長期で継続して頂いている成果だと思います。
まさに「継続は力なり」です。

新NISAがスタートして3ヶ月が経過しました。日経平均株価が34年ぶりの最 高値更新となり、日銀もマイナス金利を解除して金融政策も正常化への道を 歩もうとしていますが、国内景気が過熱している様子はなく、物価高騰で家計は苦しく、実質消費も実質賃金もマイナスの状態が継続しています。
株式市場と実体経済のギャップの大きさに株式市場の過熱感やバブルを懸念する声が聞かれる一方で、34年前のバブル時と比較しても上昇ペースが急ピッチだったことを除けば株価指標での過熱感や割高感はなく、企業利益を反映した株価水準であるとの見方もあります。
現在の日経平均株価を構成している上場企業の多くは国内だけでなく、海外で売上・利益の多くを上げていますので、国内景気との相関が昔に比べると低下していると言われており、実体経済との乖離が大きくなっている要因の一つと考えられるでしょう。
現在のようにインフレが進む中、実質賃金が下落して、年金も実質目減りしていく中では、円資産での預貯金のみだと私達の生活はますますじり貧になってくるかもしれません。これからの時代は資産守っていくという資産防衛の観点からも資産運用をして資産分散をしていくことが大切になってくるのではないかと思います。