公用文作成の要領（こうようぶんさくせいのようりょう、昭和27年4月4日内閣閣甲第16号）とは、公用文の表記の改善を目的として1952年（昭和27年）4月4日に内閣が内閣閣甲第16号として各省庁の次官宛に発出した通達（指示文書）である。
2022年（令和4年）1月7日、文化庁、文化審議会は、「公用文作成の要領」（昭和26年　国語審議会建議）にかえて政府における公用文作成の手引として周知・活用されることを目指して「公用文作成の考え方」を文部科学大臣に建議した。同建議を受けて2022年（令和4年）1月11日に「「公用文作成の考え方」の周知について」が内閣官房長官から各国務大臣に宛てて通知された（令和4年1月11日内閣文第1号）。同通知により昭和27年4月4日内閣閣甲第16号は廃止された。

○公用文と呼ばれる文書の範囲を整理・分類（法令は直接の対象としない。）
・公用文を「告示・通知等」「記録・公開資料等」「解説・広報等」に分類。
・国民に直接向けた広報などを中心に、読み手に合わせた分かりやすく親しみやすい書き表し方を積極的に認める。
○ 社会状況及び言語環境の変化に対応
・横書きの読点は、「、（テン）」を用いることを原則とする。
・専門用語や外来語の扱いに関する考え方を提示。

・横書きでは、算用数字を使う。
・大きな数は、3桁ごとにコンマで区切る。
・兆・億・万の数字は、漢字を使う。
・全角・半角は、文書内で使い分けを統一する。
・概数は、漢数字を使う。（二十余人、数十人）
・語を構成する数や常用漢字表の訓による数え方などは、漢数字を使う。（一人）
・縦書きする場合には、漢数字を使う。
・縦書きされた漢数字を横書きで引用する場合には、原則として算用数字にする。
・算用数字を使う横書きでは、「○か所」「○か月」と書く。（７か月）
　ただし、漢数字を用いる場合には「○箇所」「○箇月」のように書く。

・一文を短くする。
・一文の論点は、一つにする。
・三つ以上の情報を並べるときには、箇条書を利用する。
・基本的な語順を踏まえて書く。
・主語と述語の関係が分かるようにする。
・接続助詞や中止法を多用しない。
・同じ助詞を連続して使わない。
・修飾節は長いものから示すか、できれば文を分ける。
・受身形をむやみに使わない。
・二重否定はどうしても必要なとき以外には使わない。
・係る語とそれを受ける語、指示語と指示される語は近くに置く。
・言葉の係り方によって複数の意味にとれることがないようにする。
・読点の付け方によって意味が変わる場合があることに注意する。

及び・並びに
・A及びB ：二つの物事を結び付けたり、同時に採り上げたりする。
・A、B、C及びD：等しく扱うべき三つ以上の物事を結び付かせたり、同時に取り上げたりする。最後のつながり部分にのみ「及び」を用い、他は「、」とする。
・A及びB並びにC（及びD）：三つ以上の物事を結び付けるなどの際に、結び付きの強さに段階がある場合、１段目の結びつきには「及び」を、２段目の結び付きには「並びに」を使う。
又は・若しくは
・A又はB：二つの物事のうち、どちらか一方を選ぶ。
・A、B、C又はD：それぞれ同格の三つ以上の物事の中から一つを選ぶ。最後に示す物事の前にだけ「又は」を用い、他は「、」とする。
・A若しくはB又はC（若しくはD）：三つ以上の物事から一つを選ぶ際に、結び付きの強さに段階がある場合、１段目の結び付きには「若しくは」を、２段目の結び付きには「又は」を使う。