おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■私は開業して
　3年になるのですが

　顧問のお客様の中にも
　
　同時期に
　個人事業主として開業され、

　私とちょうど同じ位の
　業歴になっている経営者の方が
　少なからずいらっしゃいます。

　3年も経つと、
　業績が大幅に上昇し、

　その後の事業展開を考え

　法人成りをする

　という選択肢も出てくるんですね。

　その法人成りをする際に
　決めないといけないのが

　【決算月をいつにするか】

　ということ。

　今日はその

　『決算月の決め方』

　について、
　お話を進めていくことにいたします。

■まず

　決算月とは、

　【その会社の締めの月】

　ですね。

　個人事業主であれば、
　12月が決算月ということが
　決まっているのですが、

　これが法人となると、

　【決算月は自ら決める】

　ことになります。

　しかしながら、

　何の考えもなく
　決算月を決めているようでは、

　経営の面では極めて危険である

　と言わざるを得ません。

■では、

　どのようにして
　この決算月を決めていくのでしょうか。

　このことについて、

　『税務』の面と、

　『経営』の面から

　それぞれ見ていくことにいたします。

■まず税務の面ついて。

　税務の面とは、ここでは

　節税を見越して、
　なるべく税金が少なくて済むような
　決算月の決め方

　のことを言います。

　これは、

　節税の本質的な部分を考えると
　見えてくることなのですが、

　結局のところ、

　決算において、
　どれだけ経費を積み上げるかによって
　納めていく税金の額が変わってくる

　というもの。

　とするならば、

　最も調整をしやすい月を
　決算月とすべきでしょう。

　間違っても、
　決算の月にドカンと利益が
　上がってしまうような状況では、

　対策もしにくいですよね。

■したがって、

　税務の面から考えると、

　なるべく利益の上がりにくい月を
　決算月とすべきである

　ということなんです。

　逆に利益が上がりやすい月は、
　なるべく最初の方に持ってくるべき

　であるとも言えます。

　
　例を上げると、

　5月において
　利益のピークが来るような会社であれば、

　5月を期首の月としてとして、

　4月決算とすることにより、

　その期のスタートから
　大きく利益が上がってくるため、

　この利益を
　上手に打ち消していくかが如く
　経費を積み上げていくことにより、

　決算月である4月までに
　上手に調整すれば良い

　ということになりますよね。

　極端な例ではありますが、

　税務の面から言えば
　決算月はこうやって決めるべきである

　と言えるでしょう。

■では次に、

　経営的な面で
　決算月を検討してみましょう。

　経営的な面とは、

　経営を拡大するために
　どのような月を決算月とすべきか

　ということ。

　経営の拡大…
　つまり経営を円滑に回していく方法を
　取りたいところですので、

　経営の血液とも言える
　『現金』を循環させて、

　しっかりと経営全体に
　その現金が行き渡るように
　進めていきたいところなんですよね。

■とするならば、

　金融機関の評価上、

　最も良い状態で
　決算書を作りたいところです。

　このようなことから考えると、

　金融機関は、

　【現金預金を潤沢に持っている会社】

　に対して
　融資をしたいものです。
　
　金融機関は、
　我々が借入金の返済をする際に払う
　金利が売上になるので、

　確実に貸付金の回収をしたいんです。

　そうなると、
　間違いなく借金を返してくれるであろう
　取引先にしか貸したくないですよね。

　だから、
　キャッシュを多く持つ会社は
　金融機関にとって魅力的なんです(^^)

　つまり、

　金融機関が良いように
　評価してくれるようなタイミングで
　決算月を設定すること。

　このようなことから考えると、

　最も現預金を持っている時期にあたる月を
　決算月とすべきである

　と言えます。

■どうしても

　目先の税金を払いたくない

　ということで考えると、

　前者の税務的な面で決算月を
　決めがちではあるのですが、
　
　今後の経営の拡大を
　見越していくとするならば、

　後者の金融機関の評価の面から
　決算月を決定していく

　ということも
　視野に入れておきたいところですね。

■もしあなたが、

　法人を設立して
　決算月を決めるとしたら、

　どちらの視点から
　決算月を検討されるでしょうか。

　既に法人化しており、
　決算月が確定していたとしても、

　決算月は意外と簡単に
　変更することが可能ですので、

　税務的な面、経営的な面問わず、

　【決算月を変える】

　という方法も

　一つの経営の施策として
　携えておくと良いかもしれません。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・決算月を決定する際は、
　『節税的な面』と『融資の面』
　の両面から検討していくべし。

・当面の税金を抑えたいのであれば
　節税的な視点で
　決算月を決めるべきであるし、

　将来的な経営の拡大を見越すとしたら、
　現金預金が最も残る月を決算月とすべし。

・決算月が既に確定しているとしても、
　『決算月の変更』
　という手続きをとることにより、
　決算月を変更することが可能である。

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今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^

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