終戦直後の第一次ベビーブーム期に生まれた「団塊の世代」と呼ばれる約800万人が、来年2025年には75歳以上の後期高齢者になります。この「2025年問題」は、介護業界にとってもうすぐ目の前にある、または、すでに訪れつつあると言っていい課題です。

高齢者が増えるということは、介護サービスが必要な人もそれだけ増えるということ。国はこの2025年を目途に、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制として、地域包括ケアシステムの構築を掲げています。

これは行政だけでなく、いろいろな事業社が生活支援・介護サービスを提供することで実現する仕組みです。
たとえば食材の配達であったりとか、安否確認、日々の生活の見守りなど。これらには介護保険が適用されませんが、介護にまつわるケアサービスとして多くの事業者が参入し始めています。

こうした介護保険適用外のマーケットは、2025年に33兆円規模になると予測されるほど勢いがあるんです。

曖昧だから盛り上がる、介護保険外のビジネス

介護保険でまかなえるサービスと、保険適用外のサービスは、境界がかなり曖昧です。だからこそ産業としての推進力が生まれるし、工夫のしがいがあるフィールドだと思っています。

僕が特に面白いと思ったのは、ヤクルトの配達事業です。従来からヤクルトはご自宅へ商品をお届けするヤクルトレディという配達員がいて、その定期的な配達というのが、お届け相手の健康チェックや見守りとして機能したというんです。

まさに地域・社会全体で暮らしを見守るサービスですよね。もちろんこれは介護保険の適用外ではありますが、こうした日々の生活に自然と組み込んでいただける工夫が可能なフィールドだからこそ、介護のマーケットは面白いんです。

介護保険は2000年に開始されたもので、医療保険より歴史が浅い。介護保険でまかなえる部分と適用外になる部分をどちらも使うことで、全体としてより良いケアを実現しましょうというのが現在の状況。
だからこそ、その曖昧さに産業としての推進力を感じています。

介護保険適用外の領域では、曖昧さを活かし、多様な事業者が創意工夫でサービスを提供しています。とはいえ、なんでもかんでもサービス展開をすればいいというわけではなくて、それぞれの事業主体が需要に応えながら、なおかつ価値あるサービスの提供を実現していく必要があると思っています。
（あんまり玉石混交じゃ、利用者さんや施設の意思決定や導入などの負担が増えるばかりです）

ファクトデータから本質を理解し、価値あるサービスを

では、介護保険外のマーケットにおける需要と価値とはなんなのか？ これを知るためのファクトデータは、残念ながら現在の介護業界には蓄積されていません。

医療の場合は日々の診察や製薬会社の治験データによって情報があるのですが、介護にはそれがない。人の手で暖かみのある介護を提供することが重視されてきたからか、介護現場では業務のデジタル化がなかなか進んでおらず、まずはデータや知見を集めるところから始める段階です。

まだまだそんなはじめの一歩の中にいる介護業界ですが、介護サービスを必要とする人は増える一方。今後はより少ない労働力で医療・福祉サービスを確保しなければならないため、業務効率化はマストです。
人員不足を乗り越えるため、介護のデジタル化は「いま必要なこと」だと考えています。

夜間オンコール代行の実績はすでに4万件を超えていますが、その内容はすべて、デジタルで記録を残してあります。
つまりドクターメイトには、現場と密接な関わりを持つ定量・定性データが大量に蓄積されているということです。データと知見が集まってきました。次は、これを活用していくフェーズです。

上記のインタビューでもメンバーが話してくれていますが、データを集めるだけ、見せるだけで終わらせずに、次に活かしていくことが「本質的なデータ活用」です。
課題が見えた、楽になった、事業が伸びた、安心できた、健康寿命が伸びた……。そんな未来を作る可能性がたくさん眠っていると思います。

データを元に、本質的に求められている価値あるサービスを作り、提供する。介護保険外のサービスを含めた新規事業を複数走らせながら、まったく新しい介護の未来を作れる可能性に、僕はワクワクしています。