米中のEV（電気自動車）の激烈な主導権争い―ものの見方・考え方は、社会～業界・企業～自分・地域の観点から思考してみよう！
こんにちは。
就活モチスキゼミの山内 康義（やまうち・やすよし）です。
本日の記事の中心は、
分量の多さでいえば昨日に続き、EV（電気自動車）が中心です。
●1面：トップ
「中国、3台に1台EV 販売競争激化で2割値下げも米は税制で自国勢優遇」
●6面：「脱炭素「しくじり」目立つ」
●15面：「中国向けEV多様化競う」、
同「米EVの税優遇、米3社のみ 日系、電池調達見直し急務」
新聞は「ものの見方・考え方」を養うことができます。
主に3つの観点から考えるようにしましょう。
●我が国・国際的な「社会」の動きを読み取る。
●「業界・企業」の動きを読み取る。
●「自分」の足元、「家族・地域」の立場に立ち返って考える。
皆さんには、
「多面的」に深堀思考をしてもらいたいです。
たとえば、EVの波及には、
１）自動車産業の革命としての観点：
次世代「CASE」の変革の先頭を切っている
２）世界共通の環境問題の観点：
脱炭素に向けて、ガソリン車からEV車へ移行する
３）国際政治・経済の観点：
米中を中心に、次世代５G通信とならび、経済の主導権争い
４）金属・エネルギー資源の観点：
電気自動車に使われる蓄電池の原料であるリチウム・コバルトの争奪戦
５）日本経済の観点：
経済産業省を中心に日本政府、日本の自動車関連メーカー、金属・エネルギーを取り扱う商社などは、いかにこれからの局面を切り開いていけるか
６）私の地域、
いきたい場所の近くに充電スタンドが増えてきたが、
欧米では足りず充電のため、長蛇の列をつくったそうだ
など、多面的な観点からものを考える必要がありますね。
※日経新聞に感謝。
日経新聞電子版を購読することをおすすめします。
U23割ロング│日経電子版 (nikkei.com)
2ヶ月無料キャンペーン
日経電子版 2カ月無料の春割でお申し込み｜日本経済新聞のニュース・専門情報 (nikkei.com)
ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミコーチ 山内康義
１．中国、3台に1台EV 販売競争激化で2割値下げも
米は税制で自国勢優遇
2023/4/19付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
世界最大の自動車市場の中国で電気自動車（EV）の競争が激しくなってきた。
比亜迪（BYD）といった中国勢と米テスラなどの欧米勢がしのぎを削り、
2割値下げする動きもある。
中国は2023年に新車の3台に1台がEVとなる見通しだ。
国内外の相次ぐ新型EVの投入で産業が急成長する中国と、
自国勢の税制優遇に動く米国のはざまで日本勢は巻き返しを迫られている。
＜引用＞
２．AI Impact（2）判断力磨き直すとき 精巧な虚構も生成
2023/4/19付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
3月、
トランプ前米大統領が警察に拘束される画像がツイッターで出回った。
現実に起きた事象だと脳が錯覚を起こす。
精巧な偽画像が社会にあふれている。
２．FINANCIAL TIMES脱炭素「しくじり」目立つ
ビジネス・コラムニスト ピリタ・クラーク
2023/4/19付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
環境保護にまつわる企業の悪しき行動は奇妙な変遷を遂げてきた。
最初に出てきたのは、企業が実際より環境対策に取り組んでいるように
みせる「グリーンウオッシング」だった。
次に、グリーンウオッシングをしていると批判されないように、
口をつぐんで実際より環境に配慮していないふりをする
「グリーンハッシング」があった。
そして今、
「グリーンボッチング」（ボッチはしくじるの意）とも言えそうなことが起きている。
善意で導入したはずの環境対策が、
実行があまりにお粗末であるために期待外れになりつつあるのだ。
４．損保、対話AIで効率化
東京海上、契約照会に回答案 情報保護と両立手探り
2023/4/19付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
損害保険会社大手が
文書などを自動的に作る対話型AI（人工知能）の導入に動いている。
東京海上日動火災保険は
契約者からの問い合わせへの回答案を自動作成するAIを開発し、
6月にも運用を開始する。
損害保険ジャパンは
システム構築などに利用し始めた。経営の効率化が狙いだが、
個人情報の漏洩などを避けるため当面は利用範囲を絞って
慎重に導入を進める構えだ。
＜引用＞
５．中国向けEV多様化競う、上海自動車ショーで公開日産が対話キャラ同乗、BYDは2000万円SUV
2023/4/19付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
中国で電気自動車（EV）が普及期に入る中、
世界の自動車大手が新車種の開発でしのぎを削っている。
18日に開幕した「上海国際自動車ショー」では比亜迪（BYD）など
現地メーカーや欧州勢が高価格帯のEVを相次いで発表。
日本勢はトヨタ自動車が
2024年以降に中国専用のEVを導入するなど巻き返しを目指す。
世界最大の中国市場の消費者をつかもうと、各社はEVの多様化を急ぐ。
＜引用＞
６．米EVの税優遇、米3社のみ 日系、電池調達見直し急務
2023/4/19付 日本経済新聞 朝刊
＜引用＞
＜リード文＞
米政府が実施している電気自動車（EV）を購入する消費者向けの税優遇策で、対象車種から日本車がなくなる。
日産自動車の「リーフ」はこれまで対象だったが外れた。
今後、税優遇を求めるメーカーは、
優遇の前提である北米での車両生産に加え、
電池調達の体制見直しも必要になる。
７．デジタルで課題解決を
大学トップ、新入生に「実践」促す 自分らしい知を求めよう
2023/4/19付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
4月に入り、全国の大学で入学式が開かれた。
この春はデータサイエンス学部の新設が相次いだ。
各大学のトップは
「社会の課題解決につながる実践力を身につけてほしい」と激励した。
新型コロナウイルス禍やウクライナ危機を経験した新入生らに対し、
学びを深めて激動する世界に向き合うよう訴えるメッセージも目立った。
＜引用＞
スキ・フォロー・サポートをありがとうございます。とても嬉しく、記事投稿の励みになっています。皆さまから頂いた貴重なサポートは、就活モチスキゼミ運営費として使わせていただきます。