外貨準備は、米国の”通貨の覇権” 〜日本の160兆円の預金封鎖〜
外貨準備について。
外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産です。わが国では、財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が外貨準備を保有しています。
この外貨準備は、日本国内では流通しないので、金利のつく米銀への預金と米国債になっている。
海外の外貨準備を米国が”凍結”出来るのは、米銀とFRBに預託されているからです。
ウクライナ開戦で、米国がロシアの外貨準備の3,000億ドル（44兆円）を差し押さえ凍結出来た理由です。
同時に、SWIFTからロシアのルーブルを排除した。
ロシアの米ドルでの引き出しが出来なくなっているのです。
米国は、軍事だけでなく”通貨の覇権”を持っています。
このロシアの外貨準備は、ウクライナの復興に使うという暴言を、EUの委員長は発言しています。
1980年のイラン革命のあと、イランなどの産油国の預金とゴールドを米国は凍結しています。
イラン革命（イランかくめい、ペルシア語: انقلاب ۱۳۵۷ ایران）は、イランのパフラヴィー朝[1]において1978年1月に始まった革命である[6]。亡命中であったルーホッラー・ホメイニーを精神的指導者とするイスラム教十二イマーム派（シーア派）の法学者たちを支柱とするイスラム教勢力が、パフラヴィー朝イランの第2代皇帝モハンマド・レザー・シャーの親欧米専制に反対して、政権を奪取した事件を中心とする政治的・社会的変動を指す。
この頃から、中東の産油国は、米国への外銀準備は危険であると認識したと言われています。
そして外貨準備は売られ、金現物を買ったことで、金価格は4倍に高騰しました。
こうした外貨準備の歴史から、現在、それに反発する大多数の中東諸国も参加する”BRICSデジタル通貨”は生まれようとしているのです。
日本はというと、米国債を1.1兆ドル（160兆円）を売ることが出来ないのは、”預金凍結”と同じ効果を持つからです。
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