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世界恐慌の日本の「失業」予測 〜最悪では1671万人〜

金融危機が「恐慌」だとしたら、私たち市民にとって何が問題でしょうか。

1929年の恐慌では、株価が90%下落しました。

株は持ってないから、関係ないとはなりません。

恐慌レベルでの、市民にとっての最大の経済的問題は「失業」です。

直近の2008年のリーマンショックの失業率は、 下図の通りです。

日本では、翌年の2009年7月には、失業率は5.5%と戦後最高水準でした。

米国は、2009年10月の10.0%で、戦後最高の最高水準でした。

EU圏では、2010 年 3 月  10.0%まで上昇しました。

ところで、リーマンショックは日本だけの表記で、米国ではリーマンショックとは呼びません。

英語では同じ事象をthe financial crisis of 2007–2008(「2007年から2008年の金融恐慌」)や the global financial crisis(「国際金融危機」)、 the 2008 financial crisis(「2008年の金融危機」)と呼称するのが一般的で、GFCと省略することもある。

1929年の歴史上あった「世界大恐慌」は the Great Depressionです。

その世界大恐慌での失業率は、リーマンショックの比ではありません。

日本は、5%台でした、発展途上であったことでGDPも低かったからです。

失業率は、ドイツ26.3% ( 480万人)、英国22%。

米国は、1933年失業率24.9% (1,283万人)で、4人に1人ですから深刻でした。

米国の銀行の閉鎖は、1万行。

国民所得は32%低下です。

当時のアメリカの人口は、だいたい1億2600万人というから現在の日本と同程度の人口規模です。

現在の日本の労働者数は、就業者数6687万人、単純に失業率が25%になれば、日本の完全失業者数は1671万人となる。

1929年と現在の日本の経済状況は全く違います。

直近30年間、世界で唯一経済成長(所得増)がない日本は、現在、国の負債はGDPの5倍、コロナ禍での企業の疲弊(売上減、負債増)も重なり、楽観的な見通しは難しい。

リーマン以上の「恐慌」の可能性が高まる世界情勢で、この未曾有の危機を乗り越える知恵(準備)が必要かも分かりません。

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