『日本生産性本部、「労働生産性の国際比較 2022」を公表』の記事です。

https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/press_2022.pdf

公益財団法人日本生産性本部は、日本のシンクタンクであり、旧経済産業省所管。

日本と各国の生産性の比較をしています。

労働者一人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの として表されます。

日本の産業は世界で27位。

先進国だけでなく、新興国より生産性が低いところまできています。

米国は85ですから、59%です。

円換算すれば、日本の企業は、ほぼ半分の賃金しか払えません。

米国の平均年収は、$94,700（1432万円）で、現在の日本の平均年収が443万円なのでおおよそ3倍ほどの年収です。

日米の購買力平価で算出するとドル円は80円ですから、2倍ぐらいでしょう。

日本人の年収が30年間上がらなかった主因です。

1%しか労働生産性が上がらなければ、平均年収も1%しか上がりません。

この労働生産性の数値は、国民の文化や文明の”質”とは無関係です。

例えば、1,000円で食事するとして、美味しいものを食べられるのか、不味いものを食べるのか。

その国の料理の質を労働生産性では比較していない。

電車に乗る際も、100円払って、遅れて到着するか、時間通りに到着するかを比較はしていません。

街が綺麗に維持できているかどうか、労働生産性としての評価には含まれない。

本来のモノやサービスの価値は、価格と品質で測られるべきでしょう。

それでも、年収が上がらない国であるという実態から、国のレベルでの”生産性の改革”が必要なことは現実です。

私の考えとしては、このことに悲観的ではありません。

日本の再興、生産性の向上には、AIとロボットの活用があります。

ざっくりと、ハードとしてのロボット製造技術はある。

ソフトとしてのAI（AGIとも）が世界のどの国よりも活用出来るならば、日本人の年収は必ず上がるはずです。

さらに、国際情勢において、GDP世界第2位の中国経済が大凋落していることも、日本経済の再興の大きな機会となるでしょう。

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