コロナ貸付42兆円の返済の可能性
コロナ貸付は、42兆円でした。
延命措置として、金利分を貸し付ける追い貸しが行われています。
その数は20万社、30万社と言われます。
国は、貸付の時から返済されないことは分かっていても実施した。
借りた企業は52,6%です。↓
企業規模は、中小企業の57.5%、小規模企業の61.8%にのぼります。
業種別では、1位旅館ホテル 2位飲食店です。
総務省の、サービス産業動向調査の2023年9月分(速報)によると。
このうち宿泊業の月間売上高は前年同月比27.2%増、2019年同月比8.8%増の5773億4500万円となった。
旅館ホテルは急速に回復してるようです。
第2位の飲食業は。
2019年35,798店、2023年36,651店で店舗数はコロナ前に比べて店舗は増えている。
日本フードサービス協会(JF)が発表した2019年の「外食産業市場規模(推計)」は26兆0439億円。
2023年は24 兆 655 億円で、約8%減少です。
店舗は微増でも市場規模は減少している。
結果として、飲食店は1年で40%廃業・倒産、3年で90%廃業・倒産になっている。
コロナ貸付は、42兆円は果たしてどのくらい返済されるのか。
中小企業の比率が高いことから、特に地方経済への雇用の影響もある。
景気上昇の伴わない株価暴騰(バブルというに相応しい)の終わり、あるいは近未来の金融危機と、経営環境の不安定な状況は続きます。
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