各政党の集票組織・資金源

 各政党の主な集票組織、資金源についてのまとめです。

 政治について詳しい方々には、もはや常識なので、今更なのですが、知らない有権者の方々も多くいらっしゃるので、敢えて記事を作成しました。


■ 自由民主党(自民党)

【集票組織】
日本医師会
土木・建設会社
農業協同組合(農協)
全国郵便局長会(全特)
日本経済団体連合会(経団連)
経済同友会
日本商工会議所
日本青年会議所(JC)
ライオンズクラブ
日本会議
神道政治連盟神社本庁
創価学会
統一教会世界平和統一家庭連合
その他宗教団体(曹洞宗、日蓮宗、天台宗、浄土宗、世界救世教・主之光教団、OAインターナショナル(明るい社会をつくる会)、新生仏教教団、仏所護念会教団、崇教真光、世界真光文明教団、念法真教、解脱会、霊友会、黒住教、天照皇大神宮教)
など

【資金源】
政党助成金
国民政治協会(自民党の政治資金団体
企業・団体献金
個人献金
政治資金パーティー
党費
など
(1998年 沖縄県知事選挙では、官房機密費が3億円使われたことを、小渕内閣の官房副長官だった鈴木宗男氏が証言した。)

【関係が深い企業・団体】
CIA(米国中央情報局)
CSIS戦略国際問題研究所
日本財団笹川良一が設立したシンクタンク、競艇の売上金を資金源としている。)
電通(広告代理店)
など

【特徴】
自民党は、CIAから資金提供を受けて結党された政党。
CIAは、1958~1960年代にかけ、日本の保守政権安定を目的に、自民党に資金提供した。

米国、銀行家、大企業、経営者、投資家のための政党。
自民党を支持するサラリーマンは、肉屋を支持する豚のようなものである。

清和政策研究会に支配され、売国政策を推進している安倍晋三 総裁には誰も文句が言えない、全体主義政党。

パチンコメーカーなどギャンブル関連業者から献金、パーティー券購入をしてもらっている議員がいる。


■ 公明党

【集票組織】
創価学会

【資金源】
機関紙の売上
政党助成金
党費
企業・団体献金
政治資金パーティー
個人献金(市区町村議会議員、都道府県議会議員が献金している。)

【関係が深い企業・団体】


【特徴】
新興宗教の政党、全体主義的。
選挙や国会では、自民党の補完勢力として機能している。
選挙での票読みが正確で、当選させられる人数しか立候補させない。


■ 日本維新の会

【集票組織】
大阪維新の会
日本会議

【資金源】
政党助成金
政治資金パーティー
個人献金
党費

【関係が深い企業・団体】
日本財団笹川良一が設立したシンクタンク、競艇の売上金を資金源としている。)

【特徴】
銀行家、大企業、経営者、投資家のための政党。
国会では、自民党の補完勢力として機能している。


■ 国民民主党

【集票組織】
日本労働組合総連合会(連合の中の旧同盟系の労働組合、UAゼンセン自動車総連電力総連JAMなど)

【資金源】
国民改革協議会(国民民主党の政治資金団体
政党助成金
個人献金
党費

【関係が深い企業・団体】
日本財団笹川良一が設立したシンクタンク、競艇の売上金を資金源としている。)

【特徴】
労働組合を支持母体とする政党だが、反共色が強く、旧民社党に似ている。
労働者寄りと見せかけて、新自由主義的な政策を推進する。
自動車メーカーや原発関連会社の意向に背くことはできない政党。

18歳以上の日本国民は、国民民主党の党員、サポーターになることができ、党員、日本人のサポーターには代表選挙の投票権がある。
外国人でも国民民主党サポーターになれるが、外国人のサポーターには代表選挙の投票権は無い。


■ 立憲民主党

【集票組織】
日本労働組合総連合会(連合の中の旧総評系の労働組合、全日本自治団体労働組合(自治労)、日本教職員組合(日教組))
立正佼成会
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合市民連合

【資金源】
政党助成金
個人献金
党費

【関係が深い企業・団体】
博報堂(広告代理店)

【特徴】
労働組合を支持母体とする政党で、支持母体が旧社会党に似ている。
自公維、国民民主党よりは庶民寄りだが、FTAAP、日中韓FTA、RCEPを推進するなど、グローバリズム色が残っている。

公務員の労働組合に支えられているため、公務員制度改革、官民格差の是正、特別会計の廃止、外郭団体の廃止を主張することはできないだろう。
消費税は公務員給与の原資となるため、本音は消費税増税に反対ではないだろう。

18歳以上の個人は、日本人でも外国人でも立憲パートナーズになれる。
一般人が立憲民主党の党員になる道は事実上、開かれておらず、立憲パートナーズには、代表選挙の投票権が無いため、民主的ではない。


■ れいわ新選組

【集票組織】
山本太郎となかまたち
Taro’s NETWORK

【資金源】
個人献金

【関係が深い企業・団体】


【特徴】
 自由党の共同代表だった、山本太郎 参議院議員が設立した政治団体。
 反竹中平蔵、反緊縮財政、反新自由主義、反グローバリズム、反搾取、反貧困、脱被曝。

 「8つの緊急政策」と題して、下記の政策を掲げている。
1. 消費税は廃止
2. 全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」
3. 奨学金徳政令
4. 公務員増やします
5. 一次産業戸別所得保障
6. 「トンデモ法」の一括見直し・廃止
7. 辺野古新基地建設中止
8. 原発即時禁止・被曝させない

※1 「トンデモ法」とは
 TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、 特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、 派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪などのこと。

 これまで政治に見捨てられてきた、ロストジェネレーション、若者、虐げられている人々のための政策が揃っている。


■ 自由党(2019年4月26日、国民民主党に合流)

【集票組織】
自由党 岩手県支部連合会
山本太郎となかまたち
Taro’s NETWORK

【資金源】
政党助成金
企業・団体献金
個人献金
党費

【関係が深い企業・団体】


【特徴】
田中角栄の思想「政治とは何か。生活である。」を受け継いでいる。
反新自由主義、反グローバリズム、反搾取、反貧困、脱被曝。

既成政党の中では、労働者、人民に最も寄り添った政策を掲げている。
特定の団体を支持母体とする政党ではないので、大企業に対しても、公務員に対しても遠慮する必要が無く、「無いところから取るな、金持ちから取れ。」、「消費税廃止」を強く主張することができる政党。

共同代表の山本太郎 参議院議員は、「出入国管理及び難民認定法」改正案(移民法)に一貫して反対した。

18歳以上の日本国民は、自由党の党員、サポーターになることができ、党員、サポーターには代表選挙の投票権がある。


■ 社会民主党(社民党)

【集票組織】
日本労働組合総連合会(連合の中の旧総評系の労働組合の一部、全日本自治団体労働組合(自治労)、日本教職員組合(日教組))
全国労働組合連絡協議会国鉄労働組合、全国一般労働組合など)
中小労組政策ネットワーク
全日本農民組合連合会(全日農)
九条の会
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)
部落解放同盟
日本社会主義青年同盟(社青同)

【資金源】
政党助成金
機関紙の売上
党費
個人献金

【関係が深い企業・団体】


【特徴】
労働組合を支持母体とする政党で、旧社会党に似ている。
反新自由主義、反搾取、反貧困、一貫して原発に反対。

立憲民主党よりは庶民寄りだが、公務員の労働組合に支えられているため、公務員制度改革、官民格差の是正、特別会計の廃止、外郭団体の廃止を主張することはできないだろう。
消費税は公務員給与の原資となるため、消費税廃止を前面に出して主張することはできないだろう。

18歳以上の日本人と、日本に3年以上定住する18歳以上の外国人が入党できる、インターナショナリズムの政党であり、社会主義インターナショナルに加盟している。

党名に「社会民主」とあるが、実は日本共産党よりもユーロコミュニズムに近い政党である。


■ 日本共産党

【集票組織】
全国労働組合総連合(略称: 全労連、日本自治体労働組合総連合(自治労連)、全日本教職員組合(全教)が加盟)
全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)
全国商工団体連合会(略称: 全商連、民主商工会が加盟)
農民運動全国連合会(農民連)
新日本婦人の会(新婦人)
自由法曹団
日本平和委員会
平和遺族会全国連絡会
全国地域人権運動総連合(全国人権連)
日本宗教者平和協議会(宗平協)
原水爆禁止日本協議会(日本原水協)
全国生活と健康を守る会連合会(全生連)
生活協同組合(生協)
日本民主青年同盟(民青)

【資金源】
機関紙の売上
個人献金(市区町村議会議員、都道府県議会議員、国会議員が多額の献金をしている。)
党費

【関係が深い企業・団体】
新日本出版社
ジャパンプレスサービス

【特徴】
労働組合を支持母体とする政党。
調査能力が高く、反新自由主義、反搾取、反貧困の色が濃い。

民主集中制」による上意下達、派閥を作ることを認めない、党員が1人1票を持ち、誰でも立候補できる開かれた党首選挙が無いなど、全体主義的な体質。

かつては「原子力の平和利用」を主張していたが、福島原発事故後、2011年6月13日の記者会見にて、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を――国民的討論と合意をよびかけます」という提言を発表し、方針を転換した。

出入国管理及び難民認定法」改正案(移民法)に一貫して反対した。

立憲民主党よりは庶民寄りだが、公務員の労働組合に支えられているため、公務員制度改革、官民格差の是正、特別会計の廃止、外郭団体の廃止を主張することはできないだろう。
消費税は公務員給与の原資となるため、消費税廃止を前面に出して主張することはできないだろう。

18歳以上の日本国民は、日本共産党の党員になることができる。

党名に「共産」とあるが、実際は共産主義ではなく、社会民主主義に近く、ナショナリスティックな部分もある政党である。


 自民党に対して抗議したいのであれば、選挙以外では、自民党や国民政治協会に献金している企業を不買するのが最も効果が高い手法であると考えられます。

 是非、自民党本部、都道府県連、支部の政治資金収支報告書、国民政治協会の収支報告書に目を通し、貴方の地元では、どの企業が自民党、国民政治協会に献金しているのか、確認して下さい。

 そして、自民党、国民政治協会に献金している企業をインターネット上に公表したり、貴方の身近な人々に拡散して下さい。


■ 「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」(総務省)


■ 「自民党への企業献金」(NIPPONの数字)


■ 「一般財団法人 国民政治協会」(自民党の政治資金団体


■ 「政治団体収支報告書の公表について」(岐阜県 選挙管理委員会)


■ 『国費依存 政党交付金、収入の61.2%』(産経新聞 / 2017年12月1日)


■ 『カジノ法案提出議員に資金 ギャンブル業者から691万円 献金やパーティー券』(しんぶん赤旗 / 2016年12月8日)


■ 『企業・団体献金3億1833万円 都選管公表 2016年政治資金収支報告』(しんぶん赤旗 / 2017年11月17日)


■ 『外国政府から資金提供を受けていた、自由民主党、日本社会党、民主社会党、日本共産党。』(濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年8月3日)


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野良放送

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